2025年11月04日09:57 公表
特別養護老人ホーム青寿苑ユニット型
空き人数
-
空き数/定員
0/0人 -
定員0人中、現在の空き数0人です。
(2026年10月09日時点)
サービスの内容に関する自由記述
-
サービスの質の向上に向けた取組
職員による法人内研修発表会や各種勉強会を定期的に開催し、専門知識・技術の向上と職員間の情報共有を図っている。また、動画を活用した研修を導入し、職員が継続的に学習できる環境を整備している。さらに、事故防止や感染症対策等の各種委員会活動を通じて課題の把握と改善に取り組むとともに、外部専門機関による指導・助言も取り入れ、利用者一人ひとりに安全で質の高いサービスを提供できるよう努めていく。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
-
- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
-
-
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
-
- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
-
- 両立支援・多様な働き方の推進
-
- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
育児や家族の介護と仕事を両立できる職場環境づくりに取り組んでいる。育児休業・介護休業制度の周知を図るとともに、職員一人ひとりの家庭状況に応じた勤務シフトの調整や休暇取得への配慮を行っている。また、子どもの急な体調不良や家族の介護等にも柔軟に対応できるよう、職員間で協力し合える体制づくりを推進している。今後も、ライフステージの変化に応じて安心して働き続けられる職場環境の整備に努めていく。
-
- 腰痛を含む心身の健康管理
-
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
-
-
- 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
-
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
-
介護記録ソフトワイズマンを導入し、利用者情報や介護記録、介護報酬請求等の業務をシステム上で管理することで、事務作業の効率化と情報の一元管理を図っている。また、情報共有システムMeLL+を活用し、職員間の円滑な情報共有と多職種連携を推進している。ICTの活用により、記録・情報伝達に係る業務負担の軽減を図り、職員が利用者への直接的なケアに注力できる環境づくりに取り組んでいく。
- やりがい・働きがいの醸成
-
- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
-
地域包括ケアの一員として、地域社会とのつながりを大切にした活動に取り組んでいる。社会福祉連携推進法人「おごおり福祉連合会」に参画し、地域の福祉事業所や関係機関との連携を深めている。また、地域の清掃ボランティア活動や学生の実習受入れ、施設行事等を通じて地域住民や若い世代との交流を図り、職員が地域福祉を支える役割を実感し、やりがいを持って働ける環境づくりに努めている。
-
-
併設されているサービス
-
保険外の利用料等に関する自由記述
-
従業員の情報
-
従業員の男女比
-
従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
-
利用者の情報
-
利用者の男女比
-
利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
-
事業所の雇用管理に関する情報
賃金体系
介護職員の任用における職位、職責または職務内容に応じた賃金体制を整備し、経験に応じて昇給する仕組みとなっている。
休暇制度の内容および取得状況
・有給休暇に関しては1時間単位での取得を可能としている。
・法人独自として誕生日休暇の導入や職員が積極的な自己啓発に取り組めるように教育訓練休暇を導入している。
福利厚生の状況
資格取得に関する試験料全額補助(一人一回)
離職率
(離職率):0%
(内訳) :1年間の離職者が0人、1年前の在籍者が37人
(計算式):0%=0人÷37人×100
2026年3月31日現在