受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

新年度の定例研修に加え、年に２回法人内で合同の研修を行っている

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

求人募集の際に、年齢制限の記載なく、子育ての方への配慮も明記している

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

サービスB事業研修講師
小学校での福祉教育や地域への法人独自の無料研修会講師派遣など

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

研修受講のためのスケジュール調整や職員への研修情報発信

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

日頃から個人の抱える事情による勤務体制の意向など即時に聞きスケジュールへ反映している。しかし、託児施設は設けていない。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

シフトを見ながら声掛けを行い、総務企画課と連携をとりながら有給取得を促している

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

できる限りの努力は行っているが、そもそもの人材が不足しており、また人材の力量やスキルも個人差があり、家庭の事情も相まって業務配分の偏りが十分に行えているかは疑問である

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

２か月に一度の産業医の面談

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

健康診断の医療費補助及び休憩所の設置

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

定例研修の中で、介護者の身体の負担軽減を目指した身体介護を組み込んでおり、特に高齢のヘルパーにおいても体への負担を少なくし、腰痛予防技術等を学ぶ機会を設けることで業務継続を可能とする自信につながるよう努力している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

独自のマニュアルを作成している

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

定例研修内で担当職員同士の日常的支援事業業務を検討する時間を設けている

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

担当者を決め法人全体で環境の点検などを行っている

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

手順書を作成するとともに毎月のモニタリングの際には月単位での記録を通しでチェックし改めて確認を行っている。業務負担の軽減にはまだまだ改善の必要がある

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定例研修内で担当職員同士の日常的支援業務を検討する時間を設けている

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

小学校での福祉教育や地域への法人独自の無料研修会講師派遣など

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

毎月行っている定例研修にて行っている

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

該当するケースがあった場合、事務所内で都度知らせるか、定例研修会の中で職員に周知する

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述