受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

経営理念としては、「私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献します」としています。
また、その実現のために「前向きに」「肯定的に」「思い込まずに」「主体的に」「相手に語り掛けるときはプラスの表現から始める」を社員心得とし、取り組んでいます。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

利用者や事業所の為になる研修等については自己推薦にて外部研修受講の為の支援や、人材育成として社内規定での「資格支援制度」を利用したスキル向上を目指しています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

資格支援制度による、入職後の資格取得等が実績としてあります。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

社内規定に基づく資格取得支援制度の実施。(実務者研修・介護福祉士国家試験など)

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

自己研鑽の為の研修受講や、社内独自の介護技術テストをクリアすることで人事考課時に考課と結びついています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

職位をグレードに置き換え、グレードがより高いものが業務面や精神面のサポートを行っています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

新人職員に対しては、一年計画とし定期的な面談の機会を持っています。
＊一か月・・直属の上司（G2）
　二か月・・グループ長面談
　三か月・・ブロック長面談
　六か月・・エリア長面談
　一年　・・社長面談

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

産休・育休制度を利用し、職場復帰実績多数あり。
また、介護休暇制度を利用し、家族に何かあった際もフォローが出来る体制を維持しています。（介護休暇についても実績あり）

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の状況に応じたシフトづくりは制度としてはないものの、就業規則に照らし合わせ対応することはできています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

直近で言えば、2024年度は取得率73％、2025年度は取得率91％。
直属の上司以外にも人事課からの取得の促しも行っております。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

複数担当制により、有給取得がしやすい環境を作っています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

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• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全ての通所介護職員に１年に1度、健康診断を実地している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

実技研修を行ない、身体の負担軽減・持ち上げない介護を行っています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

マニュアルの整備完了しており、また、マニュアルの読み合わせ等常時意識できるような環境を維持しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

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• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

入職時研修でも取り扱い、意識改善に役立っています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

電子化を進め、記録・報告に関しては9割がた電子化を行うことが出来ています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

事業所でタブレットとスマホを準備し、職員には入力を行ってもらっています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

利用者変化メモといった独自の様式にて気づきを持つ大切さを職員へ伝え、活動しています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

年間研修計画を立て、一年に一度は触れる機会を設けています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

法人内の好事例や困難事例等、検討できる機会を設けています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書