受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

当事業所では、利用者一人ひとりの尊厳と意思を尊重し、住み慣れた地域・自宅で安心して生活を継続できるよう支援することを基本方針としています。利用者の心身の状態や生活状況、本人の希望を踏まえ、できることをできる限り継続できるよう配慮したサービス提供を行っています。職員についても、介護職員が安心して継続して働くことができる環境づくりを重視し、接遇、認知症対応、感染症対策、事故防止、個人情報保護、BCP等に関する研修や情報共有を通じて、必要な知識・技術の向上を図っています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員の不満や不安について相談できる窓口を設置し、適宜聞き取りを行っています。職員の声をもとに、現場の安定や働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

厚生労働省が示す「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動を推進する体制を整備しています。委員会やプロジェクトチームの設置、外部研修の活用等を行うとともに、業務改善や効率化を目的とした会議を定期的に実施し、現場での実践につなげています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

各種業務について手順書・マニュアルを整備し、サービス提供時の判断や対応の統一を図っています。また、介護記録等について電子化された記録システムを活用し、情報共有及び記録業務の効率化を図っています。業務上の課題が生じた場合には、職員間で情報を共有し、必要に応じて手順や業務方法の見直しを行っています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトを活用し、利用者情報、訪問介護計画、サービス提供記録、モニタリング、請求等の業務を電子的に管理しています。情報を一元的に管理することで、記録・情報共有・請求業務等の効率化を図っています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

管理者、サービス提供責任者、訪問介護員の役割を明確にし、サービス提供、利用者・家族等との連絡調整、記録、職員間の情報共有等について適切に分担しています。業務の状況に応じて役割分担や訪問スケジュールを見直し、職員の過度な負担を防ぎながら、適切なサービス提供が行える体制の確保に努めています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

職員会議等で情報共有・業務改善を行っている場合

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

研修・会議等で理念、接遇、介護の基本等を学んでいる場合

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述