サービスの内容に関する写真

受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人理念「まごころの支援」を軸に、利用者本位のケアと職員の働きやすさを両立することを方針として掲げています。

これらの理念や方針は明文化し、採用時や面談時に職員と共有しています。新たに入職する職員にも法人として大切にしている考え方をあらかじめ伝えることで、安心して働き始められる環境づくりを進めています。

人材育成については、職員が安心して成長できるよう、新任者研修、OJT、定期研修による段階的な育成体制を整えています。また、業務マニュアルや支援方針を職員間で共有し、ケアの質の向上と職員の定着につなげています。

さらに、職員間のコミュニケーションを大切にし、意見交換の場を通じて現場の声を事業所の運営改善に反映しています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人内の複数の事業所（住宅型有料老人ホーム、デイサービス、ケアプランセンターなど）が連携し、採用・人事・研修に共同で取り組んでいます。

採用は法人として一括で行い、応募者の希望や適性に応じて配属先を調整しています。また、職員の経験や希望、事業所の状況に応じて事業所間の異動や応援体制を設け、さまざまな現場を経験しながら成長できるようにしています。

研修は法人内の事業所合同で実施し、事業所を越えて職員同士が学び合い、情報交換できる機会としています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

経験や資格の有無にこだわらず、介護の仕事に意欲のある方を積極的に採用しています。

実際に、介護の経験がない状態から入職し、現在活躍している職員が複数名在籍しています。未経験で入職した職員には、新任者研修やOJTを通じて基本的な介護技術から段階的に指導するとともに、業務マニュアルを整備し、安心して業務に取り組める体制を整えています。

また、他産業からの転職者や主婦層、中高年齢者など、さまざまな経歴を持つ人材が活躍できるよう、職員間の連携やフォロー体制を大切にし、入職後の定着支援にも力を入れています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

職員一人ひとりの資質の向上とキャリアアップを支援しています。

働きながら介護福祉士の資格取得を目指す職員には、安心して実務者研修を受講できるよう、勤務シフトの調整や研修費用の一部補助を行っています。受講した研修の内容は職員間で共有し、事業所全体の学びにもつなげています。

また、受講中は先輩職員がフォローし、学びと業務を両立できるよう支えています。資格取得後も、職員の希望や経験に応じたキャリア支援を行い、職員の成長を事業所全体で応援する風土づくりに努めています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

研修の受講状況や資格の取得状況を人事考課の評価項目に取り入れ、職員の学びや成長が処遇に反映される仕組みを整えています。

定期的な面談では、職員一人ひとりと研修の受講状況や今後の目標を確認し、本人の希望や役割に応じた研修の受講を勧めています。

また、資格手当の支給・役職への登用などを通じて、研修や資格取得の成果が評価や処遇につながるようにし、職員が意欲を持ってキャリアアップに取り組める環境づくりに努めています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新たに入職した職員には先輩職員が担当としてつき、OJTを通じて業務の指導を行うとともに、仕事の悩みや不安について気軽に相談できる体制を整えています。担当職員が日々の業務の中で声をかけ、早い段階で困りごとに気づき、サポートできるよう努めています。

また、職員のメンタルヘルス対策として、外部機関に委託して年1回ストレスチェックを実施しています。結果をもとに職員が自身のストレス状態に気づき、必要に応じて相談やケアにつなげられるようにしています。

職員が心身ともに健康で、安心して働き続けられる職場環境づくりに取り組んでいます。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

管理者が職員一人ひとりと年1回定期的に面談を行い、キャリアアップや働き方について相談できる機会を設けています。

面談では、日々の業務の振り返りや今後の目標、研修の受講や資格取得の希望などを確認し、本人の意向や適性に応じたキャリアアップを支援しています。また、勤務時間や働き方、職場での悩みなどについても話を聞き、必要に応じて業務の調整や職場環境の改善につなげています。

定期的な面談以外にも、職員が困ったときにはいつでも相談できるよう、日頃から声をかけ合える雰囲気づくりに努めています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育てや家族の介護と仕事を両立できるよう、就業規則に育児休業・介護休業の制度を定めており、実際に制度を利用した職員もいます。

あわせて、子の看護等休暇や介護休暇、短時間勤務、所定外労働の制限など、法令に基づく両立支援の制度を整えています。制度の内容は職員に周知し、利用を希望する職員には個別に相談に応じています。

また、勤務時間やシフトの調整にも柔軟に対応しており、職員一人ひとりのライフステージに応じた働き方ができるよう配慮しています。職員同士の協力体制や法人内での情報共有を大切にし、家庭の事情があっても安心して働き続けられる環境づくりに努めています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員一人ひとりの家庭の事情や体調、希望に応じて、勤務日数や勤務時間、シフトを柔軟に調整しています。勤務の希望は事前に確認し、職員同士で協力しながら、無理なく働き続けられるシフト作りに努めています。

また、パートタイムなどの非正規職員が正規職員を希望する場合には、本人の希望や勤務状況をもとに正規職員へ転換できる制度を整えており、実際に転換した職員もいます。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

職員が有給休暇を取得しやすい職場づくりのため、付与日数の50%以上の取得を目標として定めています。

管理者が職員ごとの取得状況を定期的に確認し、取得が進んでいない職員には積極的に声をかけ、希望日を聞きながら計画的に取得できるよう支援しています。法令で定められた年5日の取得はもちろん、それ以上の取得も勧めています。

休暇の希望はシフト作成前に確認し、職員同士で協力して業務を調整することで、安心して休暇を取得できる雰囲気づくりに努めています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇を取得しやすい職場とするため、特定の職員に業務が偏らないよう、業務の見える化と情報共有に取り組んでいます。

業務マニュアルを整備し、日々の支援内容は記録や申し送り、定期的なミーティングで職員間で共有しています。これにより、担当者が休暇を取る場合でも、ほかの職員が同じ方法で対応できる体制を整えています。

また、送迎、入浴、記録などの業務を複数の職員で担当できるようにし、業務の配分に偏りが出ないよう管理者がシフトや役割を調整しています。職員同士が協力し合うことで、誰もが安心して休暇を取得できる環境づくりに努めています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員が業務や働き方、福利厚生、心身の不調などについて気軽に相談できるよう、管理者を相談窓口とし、職員に周知しています。また、ハラスメントに関する相談窓口も設け、相談者のプライバシーに配慮して対応しています。

管理者は定期的な面談に加え、日頃から職員に声をかけ、業務の負担や悩みを早めに把握できるよう努めています。

メンタルヘルス対策として、外部機関に委託して年1回ストレスチェックを実施し、職員が自身のストレス状態に気づき、必要に応じて相談やケアにつなげられるようにしています。

職員が心身ともに健康で、安心して働き続けられる職場環境づくりに取り組んでいます。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

職員の健康管理のため、年1回の健康診断を実施しています。

また、外部機関に委託して年1回ストレスチェックを実施し、短時間勤務の職員も対象としています。結果をもとに職員が自身のストレス状態に気づき、必要に応じて相談やケアにつなげられるようにしています。

事業所内には職員用の休憩室（休憩スペース）を設け、休憩時間にしっかりと心身を休められる環境を整えています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護職員の身体への負担を減らすため、事業所内研修やOJTを通じて、ボディメカニクスを活かした移乗・移動の介助方法など、負担の少ない介護技術の習得を支援しています。

管理者に対しては、法人内外の研修を通じて労務管理や職場環境の改善について学ぶ機会を設け、職員が働きやすい職場づくりに活かしています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故やトラブルが起きた際に職員が適切に対応できるよう、事故発生時の対応マニュアルを作成し、職員がいつでも確認できるようにしています。マニュアルには、ご利用者様の安全確保、ご家族様やホーム職員、関係機関への連絡、記録や報告の方法などを定めています。

ヒヤリ・ハットや事故が起きた際は、職員間で速やかに共有し、事故防止に関する委員会で原因と再発防止策を検討しています。検討した内容は職員全体に周知し、必要に応じてマニュアルを見直しています。

また、感染症や災害の発生時にもサービスを継続できるよう、業務継続計画（BCP）を策定し、研修や訓練を通じて職員が対応を確認しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

業務の効率化と職員の負担軽減のため、記録・情報共有・請求業務に対応した介護ソフトを導入しています。記録から請求までを一つのソフトで行えるため、転記の手間がなくなり、事務作業の時間を短縮しています。

また、職員はタブレット端末を活用し、ご利用者様のそばで支援内容をその場で記録できるようにしています。記録した内容はリアルタイムで職員間で共有できるため、申し送りの時間短縮や情報の伝え漏れの防止にもつながっています。

業務の標準化とミスの防止を図るとともに、これにより生まれた時間をご利用者様と関わる時間に充て、サービスの質の向上につなげています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

内部の環境（設備等）

事業所や周囲の外観

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書（要介護1以上）

重要事項説明書（総合事業）