受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

入職時のオリエンテーションにおいて、法人の理念である「志」を明示し、全職員が共通の価値観と使命感を持って業務に取り組めるよう努めています。
「志」には、利用者一人ひとりへの可能な限りの個別支援と自己選択の尊重、心身の活性化と幸福の充実、身体機能の維持を目指す支援方針が込められています。また、職員自身が笑顔を引き出す会話や優しい言葉遣いを心がけ、利用者との良好な人間関係を築くことで、孤独や寂しさを和らげることも大切な使命としています。
この理念を実現するため、年間研修計画に基づく内部研修や外部研修への参加支援を通じて、職員が必要な知識と技術を身につけられる人材育成の仕組みを整えています。また、日々の朝礼等で理念に基づく支援のあり方を確認し合っています。
理念を共有することで、職員一人ひとりが日々の業務に誇りと責任を持ち、安心して働ける職場環境の形成につなげ、入職後の定着と職員満足度の向上を図っています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

介護業界未経験の方や他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者など、幅広い人材の採用に積極的に取り組んでいます。資格や経験にこだわらず、「人柄」「共感力」「対話力」などを重視した採用を行っています。
実際に、飲食業・販売業・保育業など異業種からの転職者や、子育てを終えた主婦層、中高年齢で初めて介護職に挑戦された方などが活躍しており、それぞれの経験を活かした温かみのある支援を行っています。
入職後は、業務マニュアルやOJT、先輩職員による丁寧なフォロー体制を整えるとともに、無資格で入職した職員には認知症介護基礎研修を受講させるなど、未経験からでも必要な知識と技術を身につけられるよう支援しています。
また、定期的な面談や業務の振り返りを通じて、職員の不安や課題を早期に把握し、安心して働き続けられる環境づくりに努めています。多様な人材がそれぞれの強みを発揮できる職場づくりを、今後も推進してまいります。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

職員一人ひとりのキャリア形成と専門性の向上を支援するため、働きながら介護福祉士の取得を目指す職員には、実務者研修の受講支援を行っています。勤務調整や受講費用の補助などの制度を整え、資格取得に向けた環境づくりに努めています。
また、より専門性の高い介護技術を身につけられるよう、認知症ケアに関する研修などの外部研修への参加を支援しています。
中堅職員には、マネジメント研修やリーダーシップ研修などを通じて、チーム運営や後輩の育成に必要な技能の習得を支援しています。
これらの取組により、職員が安心して成長できる環境を整え、サービスの質の向上と職員の定着を図っています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

職員が安心して働ける環境づくりの一環として、外部の臨床心理士の協力を得て、年1回のストレスチェックを定期的に実施しています。結果に応じた個別面談や職場環境の調整など、メンタル面の支援体制を整え、職員の心身の健康維持に努めています。
また、日々の業務においても、経験豊富な職員が新入職員や若手職員の相談役となり、業務面・精神面の両面から支援する体制を構築しています。こうした取り組みにより、職員が不安なく業務に取り組めるようサポートし、定着率の向上と職場の活性化につなげています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

管理者が全職員を対象に、年１回の定期的な個別面談を実施しています。
面談では、日々の業務の状況や悩みに加え、今後のキャリアの目標や取得したい資格、希望する働き方などを確認し、職員一人ひとりに合った研修の受講や資格取得の計画を一緒に考えています。
また、子育てや介護など家庭の事情に応じた勤務時間や勤務日数の相談にも応じ、職員が長く安心して働き続けられるよう配慮しています。
定期面談以外にも、職員が困りごとや相談があるときには随時相談できる体制を整え、早めの対応に努めています。
面談の内容は記録し、必要に応じて法人とも共有して、職場環境の改善につなげています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育てや家族の介護と仕事の両立を目指す職員が安心して働けるよう、育児休業、介護休業、子の看護等休暇、介護休暇などの制度を就業規則に定めて職員に周知し、柔軟な勤務体制の構築に取り組んでいます。
育児休業の取得実績もあり、これまでに3名の職員が制度を活用しました。復職後も、短時間勤務など職員の状況に応じた働き方で、無理なく業務に取り組めるよう配慮しています。
また、家庭の事情に応じた勤務時間の調整や、急な休みにも対応できる体制を整えており、職員同士が支え合いながら働ける職場づくりを推進しています。
今後も、介護休業や子育て支援制度の活用を促進し、ライフステージに応じた働き方を選べる環境づくりに努めてまいります。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員一人ひとりの家庭状況やライフステージに応じた働き方を尊重し、柔軟な勤務シフトの調整を行っています。勤務希望を事前に確認し、子育てや家族の介護、通院などの事情を抱える職員も無理なく働き続けられるよう、勤務日や勤務時間に配慮しています。
また、非正規職員から正規職員への転換制度を整備しており、本人の希望と勤務実績を踏まえて、段階的なステップアップが可能な仕組みを構築しています。
これらの取組により、職員が将来を見据えて安心して働ける職場づくりを推進し、職員の定着と人材の安定確保につなげています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

職員が心身のリフレッシュを図りながら、安心して働き続けられるよう、付与日数の50％以上の取得を目標として定め、有給休暇の取得促進に取り組んでいます。
管理者が定期的に、職員ごとの有給休暇の取得状況を確認し、取得が進んでいない職員には業務調整や声かけを積極的に行い、取得の時期を一緒に相談しています。
勤務シフトの作成時には、職員の休暇の希望を事前に確認して反映しています。職員同士が協力し合える体制も整えており、休暇取得に対する心理的なハードルを下げる工夫を継続しています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

職員が気兼ねなく有給休暇を取得できるよう、業務の属人化の解消と業務配分の偏りの解消に取り組んでいます。
サービス開始前に出勤職員全員が参加する朝礼を行い、当日の利用者一人ひとりの状況や支援内容、留意点を共有しています。これにより、特定の職員が休んでも、他の職員が同じ水準で支援を行える体制を整えています。
入浴介助、送迎、記録などの業務は複数の職員が担当できるよう、日頃から業務を交代で行い、手順を業務マニュアルにまとめて共有しています。
また、管理者が勤務シフトと業務分担を確認し、特定の職員に業務が偏らないよう調整しています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員が業務や職場環境、心身の健康について安心して相談できるよう、相談体制を整えています。
事業所では管理者が日常的な相談の窓口となり、定期的な個別面談に加えて、困りごとがあるときには随時相談に応じています。
また、法人に本部の担当者を相談窓口として設け、ハラスメントや人間関係、福利厚生制度、メンタルヘルスなど、事業所内では相談しにくい内容にも対応しています。相談窓口は職員に周知し、相談者のプライバシーに配慮して対応しています。
年1回のストレスチェックを実施し、職員自身がストレスの状態に気づくきっかけをつくるとともに、職場環境の改善に活かしています。
相談の内容に応じて、勤務時間の調整や業務分担の見直しを行い、職員が長く安心して働き続けられるよう努めています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

職員の心身の健康維持を目的として、次のような健康管理対策に取り組んでいます。
タイムスケジュールにあらかじめ休憩時間を確保することで、他の職員に気兼ねすることなく、安心して休憩を取れる環境づくりに努めています。事業所内には休憩室を設置しており、管理者が積極的に声かけを行いながら、休憩の確保とリフレッシュの促進を図っています。
また、外部の臨床心理士の協力のもと、年1回のストレスチェックを実施し、メンタルヘルス面の支援体制も整えています。
さらに、腰痛予防のため、身体的な負担が特定の職員に偏らないよう、勤務シフトや業務分担を調整しています。
これらの取組により、職員が安心して働ける職場環境の維持に努めています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護職員の身体的負担を軽減し、安心して業務に取り組めるよう、介護技術の修得支援と腰痛対策に取り組んでいます。
理学療法士が中心となり、福祉用具の適切な活用方法や、移乗・移動の介助における負担軽減の技術について指導を行い、職員が正しい姿勢と動作で支援できるようサポートしています。
また、年間研修計画に腰痛予防に関する研修を位置付けて定期的に開催し、身体の使い方やセルフケアの重要性を共有することで、職員の健康維持に努めています。
これらの取組により、職員が長く安心して働ける職場環境の整備を推進しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

利用者様の安全と職員の安心を守るため、事故・トラブルへの対応体制の整備に取り組んでいます。法人内では毎月「事故防止委員会」を開催し、発生した事故やヒヤリハット事例を職員間で共有し、原因分析と再発防止策の検討を行っています。
また、対応マニュアルの整備や見直しを定期的に行い、緊急時にも迅速かつ適切な対応ができるよう体制を構築しています。職員一人ひとりが安全意識を高く持ち、日々の業務に反映できるよう、委員会での内容は全体にフィードバックし、現場の声を活かした改善を継続しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

厚生労働省が示す「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務の効率化とサービス品質の向上を目的とした業務改善活動に取り組んでいます。法人内では委員会を立ち上げ、現場の声をもとに課題を整理し、改善策の検討・実施を継続的に行っています。
また、外部の研修会や講習会への参加を通じて、職員の知識・技術の向上を図り、得られた学びを現場に還元する仕組みを整えています。ICTツールの活用や業務マニュアルの見直しなども含め、職員が働きやすく、利用者様にとっても安心できる環境づくりを推進しています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

現場の課題を的確に把握し、改善につなげるための「見える化」に取り組んでいます。
職員からの意見やヒヤリハット事例をもとに課題を抽出し、内容を構造化することで、優先順位や対応策を明確にしています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

物品の配置や備品管理のルールを明確化し、誰が見ても分かりやすく使いやすい環境づくりを推進しています。
また、定期的な清掃や点検を通じて、衛生管理と安全確保に努めるとともに、職員一人ひとりが意識を持って行動できるよう、声かけや振り返りの機会も設けています。
これらの取り組みにより、利用者様にとっても安心できる空間づくりを実現し、職員の働きやすさと業務の質向上につなげています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

記録業務に関してはPCやタブレットを活用し、入力の簡素化と作業時間の短縮を図っています。これにより、職員の負担軽減と情報の正確な共有が可能となり、支援の質向上にもつながっています。ICTツールの活用を通じて、職員が本来のケア業務に集中できる環境づくりを推進しています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

記録・情報共有・請求業務の効率化を図るため、介護ソフトを導入済みです。記録内容が自動的に各業務に連携されるため、転記作業が不要となり、職員の業務負担軽減と情報の正確な共有が可能となっています。
また、タブレット端末やスマートフォン端末も必要数導入しており、現場での記録入力や情報確認がスムーズに行える環境を整えています。ICTの活用により、職員が本来のケア業務に集中できる体制づくりを推進しています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護職員が本来のケア業務に集中できるよう、毎日の業務開始前に職員一人ひとりの役割を明確化し、業務分担を可視化する取り組みを行っています。
日々の業務にてシフトに役割を前もって提示することで、業務の偏りを防ぎ、職員が安心して働ける環境づくりに努めています。
このような体制により、職員間の連携が円滑になり、支援の質向上と職場の働きやすさの両立を図っています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

職員が主体的に職場環境の改善に取り組めるよう、各種委員会の共同設置や指針・計画の共同策定を行っています。
事故防止、感染対策などの委員会活動を通じて、現場の声を反映した課題整理と改善策の検討を継続的に実施しています。
また、職員が役割を持って参加することで、意見交換や情報共有が活性化し、チームとしての連携強化にもつながっています。こうした協働の仕組みにより、安心して働ける職場づくりとサービスの質向上を推進しています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

職員間の円滑なコミュニケーションを重視し、定期的なミーティングや朝礼を通じて、現場での気づきや意見を共有する機会を設けています。
介護職員一人ひとりの視点を大切にし、利用者様の変化や支援上の工夫などをチームで共有することで、勤務環境の見直しやケア内容の改善につなげています。こうした積み重ねにより、職員が安心して働ける体制づくりと、利用者様にとってより良い支援の提供を推進しています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

毎朝の朝礼の場で、職員が実践した工夫や利用者様の笑顔につながった支援内容を紹介し、チーム全体で喜びを分かち合うことで、職員のモチベーション向上とケアの質の向上を図っています。また、ご家族からいただいた感謝の言葉や手紙なども共有し、職員の取り組みが確かに届いていることを実感できる環境づくりに努めています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

事業所や周囲の外観

事業所の雰囲気

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書

相談窓口等

苦情処理

都道府県への届出事項

運営規定