2024年12月16日20:35 公表
株式会社 コスモピア公和苑
事業所概要
| 運営方針 | １ 指定認知症対応型共同生活介護、指定介護予防認知症対応型共同生活介護は、利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行う。 ２ 指定認知症対応型共同生活介護、指定介護予防認知症対応型共同生活介護は、利用者がそれぞれの役割をもって家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行う。 ３ 指定認知症対応型共同生活介護、指定介護予防認知症対応型共同生活介護は、認知症対応型共同生活介護計画、介護予防認知症対応型共同生活介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行う。 ４ 共同生活住居における介護従業者は、指定認知症対応型共同生活介護、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。 ５ 指定認知症対応型共同生活介護、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行わない。 ６ 年に１回以上、自己評価及び外部評価を実施し、指定認知症対応型共同生活介護、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の質の改善を図るものとする。 ７ ２ヶ月に１回以上、運営推進会議を開催し、運営推進会議に対し活動状況を報告し、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設ける。 |
||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2001/12/01 | ||
協力医療機関  |
ひだまりクリニック | ||
サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
||
|---|---|---|---|
| 入居条件 | （利用基準） 利用者が次の各号に適合する場合、グループホームの利用が出来ます。 (1)要支援2、要介護1以上の被認定者であり、かつ認知症の状態であること。 (2)少人数による共同生活を営むことに支障のないこと。 (3)自傷他害の恐れのないこと。 (4)常時医療機関において治療をする必要のないこと。 (5)本契約に定めることを承認し、重要事項説明書に記載する事業者の運営方針に賛同できること。 |
||
| 退居条件 | (1) 要支援2、要介護の認定更新において、利用者が自立もしくは要支援1と認定された場合。 (2) 利用者が死亡された場合。 (3) 利用者または利用者代理人が、本契約の解除を通告し、予告期間が満了した日。 (4) 事業者が本契約の解除を通告し、予告期間を満了した日。 (5) 利用者が病気治療など、その他のために長期グループホームを離れることが決まり、かつその 移転先の受け入れが可能となったとき。ただし、利用者が長期グループホームを離れる場合で も、利用者または利用者代理人と事業者と協議のうえ、居室確保などに合意したときは、本契約 を継続することができます。 (6) 利用者が、他の介護療養施設等への入所が決まり、その施設側での受け入れが可能となった 時。 (7) 正当な理由なく利用料をその他自己の支払うべき費用を3ヶ月分滞納したとき。 (8) 伝染性疾患により他の利用者の生活または、健康に重大な影響を及ぼすおそれがあると医師が 認め、かつ利用者の退去の必要があるとき。 (9) 利用者の行動が他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼす恐れがあり、利用者対する通常の介護方法では、これを防止することが出来ないと事業者が判断したとき。 (10)利用者または利用者代理人が故意に法令その他契約の条項に重大な違反をし、改善の見込みがないとき |
||
| サービスの特色 |
（サービスの内容及びその提供） １ 事業者は、利用者に対して、介護計画に基づき次の各号の各種サービスを提供します。 (1) 介護保険給付対象サービスとして、下記のサービス等を提供します。ただし、これらのサービスは、内容毎に区分することなく、全体を包括して提供します。 ア 入浴、排泄、食事、着替え等の介助 イ 日常生活上のお世話 ウ 日常生活の中での機能訓練 エ 相談、援助 ２ 事業者は、利用者に対し、利用開始後の介護計画が作成されるまでの間、利用者がその状態を有する能力に応じた日常生活を営むことが出来るよう適切な各種サービスを提供します。 ３ 事業者は、身体的拘束その他利用者の行動を制限しません。ただし、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護する為緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。しかし、その場合も速やかな解除に努めると共に、理由を利用者本人に説明し、理由及び一連の経過を利用者代理人に報告します。 ４ 事業者は、保健医療サービス又は福祉サービスを提供するものとの密接な連携に努め、利用者の利用状況等を把握するよう努めます。 |
||
| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | ２か月に一度行っている | |
| 延べ参加者数 | 8人 | ||
| 協議内容 | 運営報告・業務内容など | ||
設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
|
|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
 |
||
利用料
| 家賃（月額） | 30,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 0円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
0円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
|||
| 償却の有無 |
|
||
従業者情報
| 総従業者数 |
16人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 9人 | |
| 非常勤 | 3人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 16.7％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
2人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
2ユニット18人＜13.7人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 92％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 86.3歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：5人 女性：12人 |
||
| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 1人 | ||
| 要介護２ | 3人 | ||
| 要介護３ | 9人 | ||
| 要介護４ | 3人 | ||
| 要介護５ | 1人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 7人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0947-32-8866 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
|
| 開示状況 | |
||
| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2024/03/28 |
||
| 損害賠償保険の加入 |
|
||
| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
通所介護 認知症対応型共同生活介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 |
||
訪問者数：185