受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

事業所では、介護職員等処遇改善加算を取得し、職場環境の改善および業務効率化に向けて以下の取組を実施している。

【入職促進に向けた取組】
・経験や資格の有無に関わらず応募可能とし、幅広い人材の確保を実施している。
・採用前に職場見学および事前説明を実施し、就業後のミスマッチ防止を図っている。

【資質向上・キャリアアップ支援】
・年間研修計画を策定し、eラーニングを含む研修を定期的に実施している。
・資格取得に向けた支援として、研修受講日程の調整等を行っている。

【両立支援・多様な働き方の推進】
・勤務シフトの調整により、家庭状況に応じた柔軟な働き方を可能としている。
・短時間勤務や希望休の取得に対応している。


【心身の健康管理】
・職員に対し定期的な声かけおよび面談を実施し、体調および業務負担の把握を行っている。
・業務負担の偏りが生じないよう業務調整を行っている。

【やりがい・働きがいの醸成】
・定期的な会議において職員の意見を反映する仕組みを設けている。
・業務の成果や改善取組の共有を行い、職員のモチベーション向上を図っている。

【生産性向上（業務改善）】
・ICT（介護ソフトおよびスマートフォン）を活用し、記録業務の効率化を図っている。
・厚生労働省が示す生産性向上ガイドラインに基づき、業務改善活動を実施している。
・生産性向上フォローアップセミナーに参加し（2025年度）、委員会を設置のうえ月1回の課題共有および改善検討を行っている。
・サービス実施記録およびバイタル入力の遅延を課題として抽出し、因果関係図を用いて課題の構造化を実施している。
・入力ルールの明確化および再研修を実施するとともに、サービス提供責任者による日次確認および朝夕2回の声かけを行い、入力率の向上および業務品質の均一化を図っている。

まとめ
本事業所は、これらの取組を通じて、働きやすい職場環境の整備と介護サービスの質の向上を図っています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

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生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

当事業所では、厚生労総省主催「生産性向上フォローアップセミナー 」に参加し（2025年度）、業務改善活動の体制を整備している。経営者や職員代表を中心に委員会を設置し、定期的に課題の共有と改善策の検討を行うとともに、現場実務を担うプロジェクトチームを立ち上げて実行力を高めている。また、外部研修会やフォローアップセミナーを積極的に活用し、最新の知見や他事業所の事例を参考にして、改善活動を持続的に発展させている。これにより、業務効率化と職員の働きやすさを両立する体制を確立している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

現場における課題を明確にするため、サービス実施記録やバイタル入力の遅延といった問題を抽出し、因果関係図や業務フロー分析を用いて構造化を行っている。特に「ヘルパーが当日中にスマホから記録を入力できていない」という課題を中心に、原因を深掘りして整理した。さらに業務時間調査を実施し、入力時間確保ルールの徹底や再研修の必要性を可視化することで、職員が共通認識を持ちやすくした。こうした「見える化」により、改善活動の方向性が具体化し、組織全体で取り組む体制づくりが促進されている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトの導入により、訪問時のバイタルやサービス実施記録のスマホ入力ができます。これにより利用者様の介護状況の把握に即時反映され事業所全体の情報共有がなされ、サービスの質の向上につながっています。一つのソフトを使って入力から請求業務までの一貫した取り組みが可能となったことで、介護業務全体の質の向上と生産性向上につなげています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述