受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

各自委員会等に参加した際、法人理念を唱和している。
法人の理念をもとに、当事業所の基本姿勢等を定めている。適宜申し送りや面談等において共有している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

介護職として採用し、その後実務経験を重ね、介護福祉士を取得した実績あり。今後も同様のスタンスである。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

受講希望者に対して、法人が研修費を負担。適宜シフト調整も行っている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

現状キャリア面談とまでは言えないが、適宜個別面談を実施。その中で、働き方、モチベーション等の内容にも触れている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すも者のための休業制度を設けている。
法人内に託児所を設けている。現在、当事業所で利用しているスタッフはいないが、該当者がいれば利用可能。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

各自の事情に応じた柔軟なシフト調整や正規職員への転換など、過去に実績あり。
今後も同様のスタンスで進める予定。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

法人として、リフレッシュ休暇制度、ハラスメント相談窓口等を整備している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

法人として、休憩室を整備済み。当事業所でも休憩室を整備している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

法人にて生産性向上委員会を設置し、業務改善に向けて協議している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

各利用者のケア手順書、申し送り（タブレット活用）等利用し、情報共有を図っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

タブレット、スマホ等活用し、介護ソフトへ適宜送信し記録保持等を行っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

日々の申し送り等活用し、ケア手順書など随時見直しを行っている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ご家族とは連絡帳（スマホ等活用）でのやり取り、或いは直接連絡を取るなどして、情報共有を行っている。連絡帳には、ご家族の意見など記入する欄を設けており、謝意等のコメントもいただく事もある。そうした内容について、都度申し送り等活用し伝達を行っている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書