空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

当事業所の玄関や、介護サービス情報公表制度において法人理念等を掲載している。
また職員に対し、業務に関連した個人の知識の向上や技術・技能の向上などに資する研修会の制度があります。
そして、学会・講習会等の自主的な出席を奨励し、研修時間を労働時間とする援助制度等があります。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用を行っています。無資格の方を採用し、働きながら資格取得ができる制度があります。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

ボランティア・インターンシップや看護実習生の受け入れ可能な体制を整えています。地域行事への参加や、近隣施設の保育園等との交流を図っています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

事業所内で職員それぞれのスキルに応じた外部研修の情報を提供しています。
また、資格取得の為の費用については法人が費用を負担し、研修時間を労働時間とする援助制度が就業規則に明記されています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

研修を受講し、管理者や介護支援専門員等の役職に就くことで、賃金が上がる仕組みがあります。
また、就業規則にキャリアパスを整備しており、キャリアの「見える化」を行っています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児介護休業規定を定めており、休みをとりやすいようにしています。
また事業所に子どもを連れてきて、働きながら育児を行うことも可能です。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の状況に応じての勤務日数に対応ができるようにしています。また、職員から希望があった場合は、臨時職員から正職員への転換も行っています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇取得を積極的に行っています。年間有給休暇・5日以上を目標にして、役職者から職員に有給取得の声掛けを行っています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

職員はOJTにて、各担当者の業務内容を把握する機会を設けております。その為、担当者が有給休暇を使用した場合でも、代わりの担当者が業務を引き継いで行えるようにしています。
また、役職者が各担当者の業務量を把握しているため、業務配分の偏りを防いでいます。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

ストレスチェックを実施しています。また、従業員の休憩室(宿直室)も用意しており、休憩時間中に仮眠をとることも可能です。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

職員に対しての研修を定期的に実施しています。
また、腰痛予防対策としてラジオ体操を推奨しており職員へ周知しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

各種委員会で、事故・トラブルへの対応マニュアルや安全対策マニュアル等を作成しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会を立ち上げ、業務改善に努めています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

生産性向上委員会の会議において、現場の課題の見える化を実施しています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

5S活動のマニュアルを整備しています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務内の記録の中で、バイタル等の記録は電子化しており、作業負担を軽減しつつ職員間で情報共有できるようになっています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

見守りカメラ・眠りスキャン・離床センサー等を導入しています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

シフト表に、厨房担当者や入浴担当者を記載しており、役割分担がされています。
また、食事は外注の配食サービスを利用しており、介護職員がケアに集中できるようにしています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

各種委員会は職員会議の中で委員会会議をまとめて開催するなど、共同設置を行っています。まだ、小規模事業所であるため、全ての委員会の統括責任者は代表取締役とし、担当者は管理者とするなど、部門の集約を行っており、各種指針や計画の作成等を円滑に行えるようにしています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎月職員会議を実施し、課題の共有・周知と改善についてコミュニケーションを図っています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

近隣の保育園との交流の場を設けています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

毎月実施している職員会議の中で随時研修を行い、周知を図っています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

職員会議や運営推進会議、連絡ノートにて情報共有を行っています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

令和7年8月　重要事項説明書.pdf