2025年10月23日10:36 公表
三丁目グループホーム
事業所概要
| 運営方針 | （1）【意思の尊重】生活の主体はご利用者であり、自己決定権を持ちます。ホームは「自由な生活空間」と考え、一律のルールやスケジュールで管理した運営は行いません。ご利用者ご自身の「意思」が生かされるように、また「意思」を引き出すように努めます。ただ、放置とならないように必要な援助（働きかけなど）を行いますが、この場合も、援助する側の都合に合わせたり、援助する側論理で急がせないようにすすめるなど、あくまでも自発性を引き出すようにすすめます。（2）【自立支援】可能な限り自立した生活を送ることが出来るように「自立支援」をサービスの基本とします。日常生活に必要な作業は、基本的には見守りの中でご利用者ご自身が行い、障害が生じた際は職員が「できること」「できないこと」を見極め、残存機能を活かした支援を行っていきます。（3）【ご家族との連携】ご家族との連携により、「豊かな暮らし」を実現します。ご家族とは定期的な家族会やアンケート調査、普段の面会、電話連絡、インターネットを通して個人情報や生活状況等の情報を共有し、ご利用者様にとってより良い暮らしとなるよう支援します。（4）【健康管理】ご利用者の生活面だけでなく、バイタル測定等の日々の健康管理を徹底して行います。また、看護師を配置する事で、重度介護者への対応を実施し、ご利用者、ご家族が安心してホーム生活が過ごせるよう支援いたします。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2014/06/16 | ||
協力医療機関  |
がんこクリニック、たろうクリニック、在宅診療支援クリニックここはる | ||
サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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| 入居条件 | ①要支援１及び要介護２以上の被認定者であり、かつ認知症の状態にあること。 ②少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。 ③自傷他害の恐れがないこと。 ④常時医療機関において治療する必要がないこと。 ⑤契約書に定めることを承認し、重要事項説明書に記載するホームの運営方針に賛同できること。 |
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| 退居条件 | ①要介護の認定更新において、ご利用者が自立もしくは要支援１と認定された場合。 ②正当な理由なく利用料その他自己の支払うべき費用を３ヶ月分滞納した場合。 ③伝染性疾患により他のご利用者の生活又は健康に重大な影響を及ぼす恐れがあると医師が認め、かつご利用者の退居の必要性がある場合。 ④ご利用者の行動が他のご利用者の生活又は健康に重大な影響を及ぼす恐れがあり、かつご利用者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができないとホームが判断した場合。 ⑤ご利用者又はご利用者代理人が故意に法令その他契約書の条項に重大な違反をし、改善の見込みがない場合。 |
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| サービスの特色 |
【私たちが大切にしていること】 ●『寛ぎの中で ゆったり 楽しく その人らしく』 ●私たちは、利用者一人ひとりの暮らしのパートナーとして、様々な場面にそっと寄り添い、『私はこうしたい』と望む暮らしの実現に向けて共に歩みます。 ●利用者一人ひとりにとって、『安心できる人、場、雰囲気』に近づけるよう、共に考え歩みます。 ①可能な限り自立した生活を送ることができるように、「自立支援」をサービスの基本として、生活の再構築を目指します。また、介護計画に基づき心身の状態に応じて、利用者個人にとって必要なサービスを提供します。 【意思の尊重】 利用者自身の意思が活かされるように、また「意思」を引き出すようにすすめます。必要な援助（働きかけなど）を行いますが、その場合も、援助する側の都合に合わせたり、援助する側の論理で急がせないようにすすめるなど、あくまでも自発性を引き出すように援助します。 ②生活の主体は利用者であり、利用者は自己決定権を持ちます。ホームは「自由な生活空間」と考え、一律のルールやスケジュールで管理した運営は行いません。共同生活を営む者同士の「集団の力」を活かし、互いに助け合い、生活が営まれるように援助します。 併せて、原則として心身の抑制や、夜間帯を除き、ホームの玄関、出入口の施錠等による行動制限は行いません。 【リスク管理】 人の暮らしにリスクはつきものと考えます。安全の確保は重視しますが、抑制や過度の行動制限につながらないように留意して援助します。 【生活のあらゆる面で「自立」を目指し、生活障害はスタッフが援助・協同します。】 日常生活に必要な「作業」は、基本的に見守りの中で利用者自身が行い、必要に応じて行うように促し、作業が行えるように援助していきます。あるがまま受け入れながらも、生活療法的ケアで生活の再編を目指します。 【生活をルールやスケジュールで管理しません。】 起床から就寝までの生活の流れは、個人のタイムカーブが基本です。画一的なスケジュールを作らず、一律に他者に合わせることも求めません。 ③家族と「共に築く」ことを重視します。 【家族との関係】 家族と共につくる「生活の場」であり、家族と共に援助することを明確にし、運営や利用者に関する情報開示、話し合いの場を設けるように努めます。 ④ホームは完結型ではなく、地域を生活圏とします。 生活の場は「家であるホーム」と「ホームが存在する地域」です。在宅生活と何ら変わりなく、「買物」「理美容」「受診」「散歩」「外食」「娯楽」など、日常生活上必要な事柄や、生活の潤いを地域に求め、「普通の暮らし」を可能な限り追求します。また、地域活動に参加し、地域（住民）との交流など積極的に取り組みます。 |
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| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | 令和6年5月・7月・9月・11月・令和7年1月・3月 計6回 | |
| 延べ参加者数 | 44人 | ||
| 協議内容 | ・運営推進会議の目的と意義について ・グループホーム・小規模多機能センターの方針と目的、今後の課題について ・グループホーム・小規模多機能センター開設から現在までの報告 ・各参加者様のご意見・ご要望について ・質疑応答・助言について |
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設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 45,900円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 0円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
27,000円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
介護費用保証費として、入居時27,000円、入居後1年ごとに27,000円の費用が必要 | ||
| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
19人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 11人 | |
| 非常勤 | 5人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 6人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 56.3％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
2人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
2ユニット18人＜13.8人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 83.33％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 88.1歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：1人 女性：14人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 1人 | ||
| 要介護２ | 1人 | ||
| 要介護３ | 4人 | ||
| 要介護４ | 5人 | ||
| 要介護５ | 4人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 4人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
092－588－6120 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2025/1/22 
第三者評価の結果
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 |
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