2025年11月13日15:08 公表

グループホーム田尻の里

記入日：2025年10月28日

介護サービスの種類	認知症対応型共同生活介護
所在地	〒819-0383　福岡県福岡市西区丸川１丁目1520　地図を開く
連絡先	Tel：092-806-4111／Fax：092-806-8788 ホームページを開く

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
	法人等の名称	法人等の種類		営利法人
		法人等の種類		（その他の場合、その名称）
		名称		（ふりがな）	ゆうげんがいしゃ　もりもと
		名称		有限会社モリモト
		法人番号の有無		法人番号の指定を受けている
			法人番号	9290002001100
	法人等の主たる事務所の所在地	〒819-0370
	法人等の主たる事務所の所在地	福岡県福岡市西区丸川1丁目1539-1
	法人等の連絡先	電話番号		092-806-4111
		ＦＡＸ番号		092-806-8788
		ホームページ				info@tajirinosato.com
法人等の代表者の氏名及び職名		氏名		森本　健
法人等の代表者の氏名及び職名		職名		代表取締役
法人等の設立年月日				1978/04/13

法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類		か所数	事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載）	所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
	訪問介護
	訪問入浴介護
	訪問看護
	訪問リハビリテーション
	居宅療養管理指導
	通所介護
	通所リハビリテーション
	短期入所生活介護
	短期入所療養介護
	特定施設入居者生活介護
	福祉用具貸与
	特定福祉用具販売
＜地域密着型サービス＞
	定期巡回・随時対応型訪問介護看護
	夜間対応型訪問介護
	地域密着型通所介護
	認知症対応型通所介護
	小規模多機能型居宅介護
	認知症対応型共同生活介護	1	グループホーム田尻の里	福岡県福岡市西区丸川１丁目1520
	地域密着型特定施設入居者生活介護
	地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
	看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）
居宅介護支援
＜介護予防サービス＞
	介護予防訪問入浴介護
	介護予防訪問看護
	介護予防訪問リハビリテーション
	介護予防居宅療養管理指導
	介護予防通所リハビリテーション
	介護予防短期入所生活介護
	介護予防短期入所療養介護
	介護予防特定施設入居者生活介護
	介護予防福祉用具貸与
	特定介護予防福祉用具販売
＜地域密着型介護予防サービス＞
	介護予防認知症対応型通所介護
	介護予防小規模多機能型居宅介護
	介護予防認知症対応型共同生活介護	1	グループホーム田尻の里	福岡県福岡市西区丸川１丁目1520
介護予防支援
＜介護保険施設＞
	介護老人福祉施設
	介護老人保健施設
	介護医療院

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
	事業所の名称		(ふりがな)	ぐるーぷほーむ　たじりのさと
	事業所の名称		グループホーム田尻の里
	事業所の所在地		〒819-0383		市区町村コード	福岡市西区
			（都道府県から番地まで）		福岡県福岡市西区丸川１丁目1520
			（建物名・部屋番号等）
	事業所の連絡先		電話番号		092-806-4111
			FAX番号		092-806-8788
			ホームページ				info@tajirinosato.com
介護保険事業所番号			4091200040
事業所の管理者の氏名及び職名			氏名		森本　将
事業所の管理者の氏名及び職名			職名		管理者・施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
	事業の開始（予定）年月日				2007/01/01
	指定の年月日	介護サービス			2007/01/01
	指定の年月日	介護予防サービス			2007/01/01
	指定の更新年月日（直近）	介護サービス			2019/01/01
	指定の更新年月日（直近）	介護予防サービス			2019/01/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者
事業所までの主な利用交通手段
	JR筑肥線周船寺駅下車徒歩30分　または、JR筑肥線学研都市駅下車　昭和バスにて元岡郵便局前下車徒歩1分
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
	実人数				常勤				非常勤				合計			常勤換算人数
	実人数				専従	兼務			専従		兼務		合計			常勤換算人数
	管理者				1人	0人			―		―		1人			1人
	計画作成担当者				0人	1人			1人		0人		2人			2人
	介護職員				5人	1人			8人		0人		14人			14人
	看護職員				0人	0人			0人		0人		0人			0人
	その他の従業者				0人	0人			1人		0人		1人			0人
	１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数													40時間
	※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
	従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数				常勤						非常勤
					専従			兼務			専従			兼務
					0人			1人			1人			0人
	従業者である介護職員が有している資格
		延べ人数			常勤						非常勤
		延べ人数			専従			兼務			専従			兼務
		介護福祉士			6人			1人			3人			0人
		実務者研修			0人			0人			1人			0人
		介護職員初任者研修			0人			0人			1人			0人
		介護支援専門員			0人			1人			1人			0人
	夜勤・宿直を行う従業者の人数				夜勤		2人
	夜勤・宿直を行う従業者の人数				宿直		0人
	管理者の他の職務との兼務の有無
		管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等
			（資格等の名称）		認知症対応型サービス事業者管理者研修
	介護職員１人当たりの利用者数													3.0人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
	区分					計画作成担当者						介護職員
	区分					常勤				非常勤		常勤			非常勤
	前年度の採用者数					0人				0人		1人			1人
	前年度の退職者数					0人				0人		0人			4人
	当該職種として業務に従事した経験年数					常勤				非常勤		常勤			非常勤
		１年未満の者の人数				0人				0人		1人			0人
		１年～３年未満の者の人数				0人				0人		0人			2人
		３年～５年未満の者の人数				0人				1人		2人			1人
		５年～１０年未満の者の人数				1人				0人		2人			2人
		１０年以上の者の人数				0人				0人		1人			3人
	※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
	事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
		（その内容）		例年は、外部研修に定期的に参加させているが、コロナの影響により定期的な内部研修等を行っている。
	実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
		アセッサー（評価者）の人数						0人
		段位取得者の人数			レベル２①			レベル２②			レベル３			レベル４
		段位取得者の人数			人			人			人			人
		外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況
	認知症に関する取組の実施状況
		認知症介護指導者養成研修修了者の人数						人
		認知症介護実践リーダー研修修了者の人数						1人
		認知症介護実践者研修修了者の人数						4人
		それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く）						人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
	認知症症状の進行を緩和する目的での諸活動の提供および食事・入浴・排泄等の介護の提供を基本に、利用者の日々の心身状況の把握と医療連携での健康管理と疾病予防に努め、本人・家族の意見要望を反映した、画一的とならない個別介護計画の樹立とその介護の提供を行うものである。また、日常生活上の各種相談援助支援のサービス、利用者が安心して家庭的な生活が継続できる環境整備、外出支援を通じながら、利用者が地域で生きることの生き甲斐支援事業を行う。利用者がその方らしく過ごすことが出来るよう、「好きに暮らして明るく、安心」な日常を願い、研修計画の実施並びに提供する介護サービスの自己評価、外部評価を通しての質の向上を図りながら、利用者・家族への誠実な契約履行と地域期待の事業活動を推進することを運営方針とする。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
	事業所の運営に関する方針のもとに、特に、利用者の認知症進行の重度化を予防するため、回想療法、学習療法、音楽療法、外出支援その他有用な予防支援の諸活動を利用しながらのコミュニケーション手法を重視した孤立化防止等の精神ケア提供を行い、食事の提供、排泄のケア、入浴の介助サービスの身体保全ケア提供と併せて、安定した日々の健康管理と生き甲斐支援に資する諸活動を提供することを基本方針とする。
介護サービスの内容、入居定員等
	介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
		夜間支援体制加算（Ⅰ）
		夜間支援体制加算（Ⅱ）
		認知症行動・心理症状緊急対応加算
		若年性認知症利用者受入加算
		入院時費用
		看取り介護加算（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅰ）イ（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅰ）ロ（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅰ）ハ（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅱ）（予防を除く）
		協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合）
		協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合）
		退居時情報提供加算
		退居時相談援助加算
		認知症専門ケア加算（Ⅰ）
		認知症専門ケア加算（Ⅱ）
		認知症チームケア推進加算（Ⅰ）
		認知症チームケア推進加算（Ⅱ）
		生活機能向上連携加算（Ⅰ）
		生活機能向上連携加算（Ⅱ）
		栄養管理体制加算
		口腔衛生管理体制加算
		口腔・栄養スクリーニング加算
		科学的介護推進体制加算
		高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）
		高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ）
		生産性向上推進体制加算（Ⅰ）
		生産性向上推進体制加算（Ⅱ）
		サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
		サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
		サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）
	短期利用認知症対応型共同生活介護の提供
	共用型指定認知症対応型通所介護の提供
	協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保）
		（その名称）							森本医院
	協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保）
		（その名称）							森本医院
	上記以外の協力医療機関
		（その名称）							今津赤十字訪問看護ステーション
	新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携
		（医療機関の名称）							森本医院
	協力歯科医療機関
		（その名称）							あぜもと歯科医院、松岡歯科医院および訪問歯科としてのくわの歯科
	看護師の確保方法								契約
		（契約の場合、契約先の名称）									森本医院、今津赤十字病院訪問看護ステーション
	バックアップ施設の名称								特別養護老人ホーム寿生苑、老人保健施設松寿苑
		（協力の内容）							地域における要援護者情報の共有連携と、当事業所およびバックアップ施設間での入退所時の相互受け入れ連携協議等
	運営推進会議の開催状況（前年度）
		（開催実績）							2か月に１回　計6回開催(コロナの影響により開催できなかった月もある）											（参加者延べ人数）				72人
		（協議内容等）							(1)運営状況全般に亘る報告　(2)自己評価・外部評価公表および改善報告等　（3）運営状況改善に向けての意見・要望への協議　（4）地域連携、医療連携　(5)権利擁護、緊急時対応、その他の日用品取扱い、ターミナルケア、家族会、その他質疑応答　等
	地域・市町村との連携状況								地域包括支援センター、福岡西消防署、元岡公民館・社会福祉協議会、今津保育園、元岡小・中学校、西部第6校区地域密着部会、福岡市介護保険事業者協議会ネットワーク委員活動
	利用に当たっての条件								法令等制度が一般的に定めることの他、利用者が契約に基づく共同生活を通したサービス提供を受けながら、認知症等の障害緩和を図るというグループホームの目的から、障害を有していても、利用者が常態として、共同生活可能な残存能力を有しているかが、利用継続の基準としている。
	退居に当たっての条件								主に医師の診断・所見に基づき、利用者が常態として継続的医療ケアの必要性が避けられなくなった事態に至ったときで、3か月以上に亘る入院加療がやむを得ない状況時、或いは死亡の時、また、著しい精神疾患が認められ、より専門的精神科医療によらなければ、他に悪影響が避けられないと判断される時としている。このほか、上記にかかわらず、集団生活上支障が著しい状況に至ったとして、事業所、家族、医師等の協議のもと退居となる場合もある。
	入居定員								2ユニット18人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
	入居者の人数											要支援２		要介護１		要介護２	要介護３		要介護４			要介護５	合計
		６５歳未満										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		６５歳以上７５歳未満										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		７５歳以上８５歳未満										0人		0人		1人	1人		0人			0人	2人
		８５歳以上										0人		0人		6人	5人		3人			2人	16人
	入居者の平均年齢																					89.3歳
	入居者の男女別人数												男性		1人				女性			17人
	入居率（一時的に不在となっている者を含む）																					100％
	認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数（前年度）
		退　去　先										要支援２		要介護１		要介護２	要介護３		要介護４			要介護５	合計
		自宅等										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		介護保険施設										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		医療機関										0人		0人		0人	0人		2人			0人	2人
		死亡者										0人		0人		0人	0人		1人			3人	4人
		その他										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
	入居者の入居期間
		入居期間								６か月未満			６か月以上１年未満			１年以上３年未満		３年以上５年未満			５年以上１0年未満		１0年以上
		入居者数								2人			0人			11人		1人			1人		3人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
	建物形態					単独型
	建物構造					木造平屋建造り1階建ての1階部分
	広さ等					敷地面積								延床面積						1室当たりの居室面積
	広さ等					1,922.94㎡								595.24㎡						10.07㎡
	二人部屋の有無
	共同便所の設置数							男子便所			0か所			（うち車いす等の対応が可能な数）						0か所
								女子便所			4か所			（うち車いす等の対応が可能な数）						4か所
								男女共用便所			2か所			（うち車いす等の対応が可能な数）						2か所
	個室の便所の設置数							0か所						（個室における便所の設置割合）						0％
	個室の便所の設置数							0か所						（うち車いす等の対応が可能な数）						0か所
	浴室の設備状況
		浴室の総数														2か所
			個浴							大浴槽						特殊浴槽					リフト浴
			2か所							0か所						0か所					0か所
		その他の浴室の設備の状況					各所手摺の設置および入浴ケア補助具の配備
	居間、食堂、台所の設備状況						共用テレビ等AV機器の設置、ソファー各種、センターテーブル、食卓テーブル（一人用含む）簡易畳、観葉植物、電磁調理器他オーブン等家庭用調理機器類、冷凍冷蔵庫、汚物用洗濯乾燥機、一般洗濯乾燥機、全館冷暖房設備　ウィルス除去機能搭載空気清浄機業務用４基配備　等
		入居者等が調理を行う設備状況
	その他の共用施設の設備状況
		（その内容）					滅菌対応スチームクリーナー、ピアノ、マッサージ機、装飾用額絵類など
	バリアフリーの対応状況
		（その内容）					全個所スライドドアの設置、無段差設計、センサー付きマット配備および移動移乗支援バー装備電動ベッド、全居室・全トイレ・全浴室ナースコールの設置
	消火設備等の状況
		（その内容）					平成２２年度１１月　スプリンクラー設備設置完了、消火器、自動火災報知設備、緊急通報装置　等
	緊急通報装置の設置状況															各居室内にあり
	外線電話回線の設置状況															一部あり
	テレビ回線の設置状況															各居室内にあり
	事業所の敷地に関する事項
		敷地の面積															1,922.94㎡
		事業所を運営する法人が所有															あり
			抵当権の設定
		貸借（借地）
			契約期間					始									終
				契約の自動更新
	事業所の建物に関する事項
		建物の延床面積															595.24㎡
		事業所を運営する法人が所有															あり
			抵当権の設定
		貸借（借家）
			契約期間					始									終
				契約の自動更新
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
	窓口の名称									利用者・家族の要望苦情相談窓口
	電話番号									092-806-4111
	対応している時間									平日						10時00分～17時00分
										土曜						時分～時分
										日曜						時分～時分
										祝日						時分～時分
		定休日								なし
		留意事項								口頭申出受付による他、文書による申出受付とし、苦情等解決責任者が現任調査の上、口頭もしくは、文書にて解答もしくは改善・解決案等を提示する
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
	損害賠償保険の加入状況
介護サービスの提供内容に関する特色等
	（その内容）				限りなく、生活感に基づいた「その人らしさ」を支援しながら、人権尊重と権利擁護を大切に願い、利用者のみならずその家族や職員相互間においても、当該価値観を重要視した事業所運営の在り方並びに介護観を追及していること。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
	利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）
		当該結果の開示状況
	地域密着型サービスの外部評価の実施状況
		実施した直近の年月日（評価結果確定日）								2020/11/09
		実施した評価機関の名称								(株)福祉サービス評価機構
		当該結果の開示状況																					玄関入口常設閲覧、家族等郵送
			PDFファイル

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等（入居者の負担額）
	家賃（月額）					40,000円
	敷金						（その費用の額）	0円
	保証金の有無（前払金）						（その費用の額）	0円
		（保全措置の内容）
		（償却の有無）
	食材料費						（朝食）	350円
							（昼食）	400円
							（夕食）	400円
							（おやつ）	100円
							（又は1日）	0円
その他の費用
	①理美容代						（その費用の額）	円
		算定方法				理容については、定期的な訪問で利用者の個人立替金として事業所が支払い利用料として請求する金額は、およそ1000円～2000円程度
	②おむつ代						（その費用の額）	円
		算定方法				宅配おむつ（要介護３以上の行政による在宅サービス助成制度）の１割負担払い、の他、この利用上限を超えた費用については、仕入れ原価（業者請求額）に消費税を加算した額を請求。在宅支援おむつサービスを利用できない利用者のおむつについては、業者仕入れ原価等方式での実費精算としている。
	③その他		（	光熱費	）		（その費用の額）	18,000円
		算定方法				年間利用を通して、費用徴収を超えての光熱費が発生したときは、事業所負担。逆に、費用徴収に満たない光熱費の使用実績年は、返すべき費用として、精算する方式。通常は、昨年実績に基づく利用月単位の利用料として請求している。入院時等不在期間は、日割り請求している。
	④その他		（	医療・薬剤費	）		（その費用の額）	円
		算定方法				医療・医薬品等にかかった費用については、すべて本人が負担すべき実費額を請求している。なお、月次に発生する固定費的医療費としては、在宅サービスとしてのグループホームの入居利用者の常態継続した健康管理並びに疾病予防の目的と、緊急時の医療支援対応に資する目的で、「在宅支援医療制度」の許可要件を有する医療機関を利用しているため、当該在宅医療費並びに居宅療養管理指導費約６，０００円前後を実費額として利用者に請求、医療機関側に支払っている。その他、全ての受診等に要する付き添い、交通費等は、一切請求していない。
	⑤その他		（	宅配おむつその他個人が希望する日用品費	）		（その費用の額）	円
		算定方法				個人が希望し、個人の用に供するその他の生活日用品、趣味の品等の費用は、その実費額を立替払い後、精算する。