2025年02月21日15:25 公表
地域密着型特別養護老人ホーム 海の花
事業所概要
| 運営方針 | 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に当たっては、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭において、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話等必要な援助を行うものとする。 ２ 入所者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行う。 ３ 入所者の意思及び人格を尊重し、常に入所者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。 ４ 事業の実施に当たっては、市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、他の介護保険施設、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者、地域住民等との連携に努める。 ５ 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供の終了に際しては、入所者又はその家族に対して適切な指導を行う。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2022/8/1 | ||
協力医療機関  |
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サービス内容
| サービスの特色 |
海と隣接している為、リゾート地のような感覚で落ち着いて過ごすことができます。 | ||
|---|---|---|---|
| リハビリテーション実施の有無 |
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設備の状況
| ユニット型居室の有無 |
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|---|---|---|---|
| 居室の状況 | 個室 |
10.74㎡ 29室 |
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| 2人部屋 | |||
| 3人部屋 | |||
| 4人部屋 | |||
| 5人部屋以上 | |||
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 食費とその算定方法 |
1,490円 1人1日利用あたり算定 ※所得に応じて減額あり(介護負担限度額認定証・社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度の提示が必要) |
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|---|---|---|---|
| 居住費とその算定方法 |
2,006円 1人1日利用あたり算定 ※所得に応じて減額あり(介護負担限度額認定証・社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度の提示が必要) |
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| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
35人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 3人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 14人 | |
| 非常勤 | 3人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 14人 | |
| 非常勤 | 5人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 58.8％ | ||
利用者情報
| 入所定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
29人＜24.7人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入所者の平均年齢 | 82歳 | ||
| 入所者の男女別人数 |
男性：11人 女性：18人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要介護１ | 0人 | |
| 要介護２ | 1人 | ||
| 要介護３ | 15人 | ||
| 要介護４ | 9人 | ||
| 要介護５ | 4人 | ||
| 入所者の平均的な入所日数 |
253日 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
092-407-5726 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
短期入所生活介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 介護予防短期入所生活介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 |
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