空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

取組に関係するホームページURL

• かあむ茜月
  https://kaeikai.jp/

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

私たちは、利用者・家族が生きがいや楽しみを持ち生活できるように、地域との連携や環境を活かした介護を行います。
私たちは、常に向上心を持ち、質の高い介護が行えるように努力を惜しまず、自己研鑽を行います。
私たちは、ここで働く職員が、長く安心して働けるように、働きやすい環境を整えます。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人でキャリアラダーを作成している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

主婦層や子育て世代の職員を雇用している。また、70歳以上の職員も業務内容を調整しながら働いている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

年始の行事や地域の祭りに参加やボランティア派遣を行っている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士を受験する者に対して、業務時間内に学習時間等を入れる調整を行っている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

就業規則に提示している。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

エルダー・メンター制度を導入して、新入職員など相談しやすい体制を整えている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年に数回、担当者が面談を行い、年間目標の設定や到達状況の確認を行っている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児・介護休業やフレックスタイム制を導入し、柔軟に働ける環境づくりを行っている。また、勤続 1 年以上の職員については、連続 5 日間のリフレッシュ休暇制度を導入し、心身のリフレッシュを行っている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

子育て中の職員に対して、短時間勤務や日勤専従の勤務を行い柔軟に対応している。また、パート就業規則において、無期労働契約への転換についても明記している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

毎年、有休の付与に対して、取得計画を作成してもらい、計画的に有休を取得する取り組みを行っている。また、有休の使用について取得を促す声掛けを行っている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

ユニットリーダー・サブリーダーを各フロアに配置し、複数担当制及び業務の分担を行っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員の福利厚生制度としてソウウェルクラブに加入している。希望により、職員及び入居者家族は、公認心理士と面談を行える体制を整備している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

年に 1 度、職員に対してストレスチェックを行っている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・苦情処理に関するマニュアルの整備を行っている。事故後は、当日中にカンファレンスを行い対応を行っている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会を設置しており、課題等について協議を行っている。また、厚生労働省「介護デジタル中核人材養成に向けた調査研究事業一式」デジタル中核人材養成研修に職員数名を業務として受講し修了した。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

生産性向上推進体制加算において、毎年利用者アンケート調整を行い、生産性向上の取組に関する実績データの厚生労働省への報告している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

タブレットのメモ機能を活かした情報共有を行い業務量の軽減に取り込んでいる。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト（ケア樹）を使用し、業務量の軽減に取り込んでいる。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

眠りスキャンや見守りカメラを設置し、入居者の安全確保と業務量の縮減となる取り組みを行っている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

高年齢者の職員に対しては、おむつの補充業務やごみ捨て業務などを行ってもらい、役割分担を行っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

月に１回、リーダー会議、サブリーダー会議、ユニット会議を行い、コミュニケーションを取っている。その会議において、介護職員の気づき・課題について協議を行っている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域の公民館で、介護講座や新年の挨拶行事に参加している。地域で行われている介護体験講座や要介護者に対する避難訓練に参加している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

月に１回、リーダー会議、サブリーダー会議、ユニット会議を行っている。その会議において、ケアの方針や法人の理念について確認を行っている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

利用者やその家族からの謝意に対しては、介護ソフト等を活用し全職員に共有している。またケアの好事例については、利用者・家族の了解のもと全国大会での発表を目指した取り組みを行っている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述