空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

目標管理制度により、毎年個人目標を施設目標を達成するためにたて、施設目標は理念に基づいており、おのずと理念の浸透につながっている。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

研修は年間計画を策定し実施
職種にあった人事をその都度実施している
職責にあった研修を推奨し受講している

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

無資格者採用後認知症介護基礎研修受講し介護職員へ変換した。
主婦、中高年齢層の採用、未経験から経験20年まで幅広く採用している。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

教員を目指す大学生の介護等体験の受け入れや地区運動会への参加、サロンへの参加など積極的に行っている

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

2025年11月推進協介護大学校陽だまり分校として介護福祉士実務者研修受講を開講2月3月スクーリング予定、陽だまりはユニットリーダー実地研修施設であり、実習生を受け入れながらも、陽だまりからも年2名以上リーダー研修受講している。認知症ケア実践者研修受講や介護福祉士教員資格、介護福祉士実務者研修介護過程教員資格受講、喀痰吸引等教員研修など積極的資格支援を行っている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

目標管理制度と人事考課制度をリンクさせている。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

OJTリーダー制を導入
採用前に個別教育計画を作成し、身近な相談役割としてOJTリーダーを配置

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

採用後2週間、1か月、3か月、6か月、1年後上長面談、年2回人事考課面談において働き方の意向確認や不安面のヒアリング実施、モチベーションアップや働き方の意向に寄り添っている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育て支援として男性2週間育児休暇実績あり。介護休暇実績あり。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

介護看護育児状況により、多種多様なシフト時間の導入

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

年5回以上取得目標にしている　取得状況は毎月上司が確認し声掛けしている

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

シフト作成時に、シフト作成者が有休残日数確認できる仕組み

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

福利厚生雇用相談窓口、ハラスメント窓口設置

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全職員対象の健康診断実施

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

ロボヘルパー（移乗支援ロボット）SASUKE利活用研修、腰痛緩和に向けた抱えない介護の普及活動、腰痛アンケート年2回実施、ハラスメント研修実施

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故予防安全対策指針を整備

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

2024年3月より生産性向上委員会全体委員会たちあげ（小委員会に置いて抽出された課題を検討、全体課題解決に向けて取り組む）、小委員会（１介護補助業務、業務標準化２福祉用具活用３ICTインカム活用４抱えない介護推進５ケアソフト運用拡大6見守りセンサー）

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

毎月生産性向上委員会に置いて課題抽出改善に向けて取り組んでいる

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

安全衛生委員会活動として積極的に５S活動推進している

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

各マニュアル作成は変更必要時随時改訂、全部の見直し改訂は毎年10月実施

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

ケアソフト導入記録の効率化実施、2025年からタブレットも導入予定で、業務効率化を行っている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

移乗支援（移乗ロボットSASUKE導入）腰痛緩和や入居者の安全な異常支援を実施　
介護職員同時刻インカム活用し、内線電話利用せず円滑連絡につなげている

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護補助職員と役割を済み分けケアに集中できる仕組みを作っている

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

短期事業所と各種委員会を共同設置し情報共有している。また、福利厚生共通化や生産性向上委員会を通じて職場環境改善に向けての取り組みも行っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎月部門別のミーティングで意見を伝える機会があり気付きを伝え、ケア内容改善につなげている

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

教員を目指す大学生の介護等体験の受け入れ、地区運動会への参加、地区サロンへの参加を行っている

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

目標管理制度によりおのずと理念の浸透につながっている。また、陽だまりケアマニュアルによりケア方針を学ぶ機会を多く設けている

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

看取り事例

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述