介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

福岡県

医療法人研和会小規模多機能型居宅介護ホームさくらの里

記入日:2024年12月02日
介護サービスの種類
小規模多機能型居宅介護
所在地
〒814-0022 福岡市早良区原1-6-24 
連絡先
Tel:092-833-5200/Fax:092-833-5201

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 医療法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

いりょうほうじんけんわかい

医療法人研和会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

6290005001587

法人等の主たる
事務所の所在地

〒814-0022

福岡市早良区原1-6-5

法人等の連絡先 電話番号 092-851-7030
FAX番号 092-845-5077
ホームページ あり
http://www.kitajimanaika.com/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 北島和彦
職名 理事長
法人等の設立年月日 1987/12/25
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション あり 1 医療法人研和会北島内科医院 訪問リハビリ 福岡市早良区1-6-5
居宅療養管理指導 あり 1 医療法人研和会北島内科医院 福岡市早良区原1-6-5
通所介護 なし
通所リハビリテーション あり 1 医療法人研和会北島内科医院
通所リハビリテーション
福岡市早良区原1-6-5
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
あり 1 医療法人研和会小規模多機能型
居宅介護ホームさくらの里
福岡市早良区原1-6-24
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
あり 1 医療法人研和会北島内科医院 福岡市早良区原1-6-5
介護予防通所
リハビリテーション
あり 1 医療法人研和会北島内科医院
通所リハビリテーション
福岡市早良区原1-6-5
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
あり 1 医療法人研和会小規模多機能型
居宅介護ホームさくらの里
福岡市早良区原1-6-24
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) いりょうほうじんけんわかいしょうきぼたきのうがたきょたくかいごほーむさくらのさと
医療法人研和会小規模多機能型居宅介護ホームさくらの里
事業所の所在地 〒814-0022 市区町村コード 福岡市早良区
(都道府県から番地まで) 福岡市早良区原1-6-24
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 092-833-5200
FAX番号 092-833-5201
ホームページ あり
http://www.kitajimanaika.com/
サテライト事業所 なし (そのか所数) 0か所
事業所の所在地
介護保険事業所番号 4091400079
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 井田 祐子
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2009/08/01
指定の年月日 介護サービス 2009/08/01
介護予防サービス 2009/08/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2021/08/01
介護予防サービス 2021/08/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
西鉄バス昭代3丁目下車徒歩 5分・原農協前下車徒歩10分・原1丁目下車徒歩7分
高齢者の方と障害者の方が同時一体的に利用できるサービス なし
介護保険サービスの指定状況
障害福祉サービスの指定状況
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 1人 0人 1人 1人
介護支援専門員 0人 1人 0人 0人 1人 0.5人
介護職員 8人 2人 0人 0人 10人 9人
看護職員 1人 0人 0人 0人 1人 0.8人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 8人 1人 0人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 1人 0人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 6人 (うち併設施設等との兼務) 6人
宿直 10人 (うち併設施設等との兼務) 10人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 なし
(資格等の名称) 看護師
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 介護支援専門員 その他の従業者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 2人 2人
前年度の退職者数 0人 0人 4人 3人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 1人 2人
1年~3年未満の者の人数 1人 0人 2人 1人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 1人 2人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 3人 1人
10年以上の者の人数 0人 0人 1人 1人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) BPSDについて、介護現場におけるリスクマネジメント、医療安全研修、フットケア、認知症症状MOVE、高齢者の尊厳、便秘、漢方薬、防災訓練
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数
認知症介護実践者研修修了者の人数 3人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く)

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
事業所の介護要員等は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことが出来るよう、入浴、排泄、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行う。また、事業の実施にあたっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービス提供に努めるものとする。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
利用者の様態や希望に応じて通い・宿泊・訪問サービスを組み合わせながらサービス提供することにより、利用者がその有する能力に応じ、その居宅において継続して自立した日常生活を営むことが出来るように支援することで介護予防及び介護度進行予防防止に努める。
営業時間等
営業時間 通いサービス 7時00分~22時00分
宿泊サービス 22時00分~7時00分
訪問サービス 24時間
時間外対応の実績
(記入日前月の前1年間の状況)
通常の事業の実施地域 福岡市早良区・城南区・中央区・西区
利用者の送迎の実施 あり
介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
特別地域小規模多機能型居宅介護加算 なし
中山間地域等における小規模事業所加算 なし
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算 なし
認知症加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
認知症加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
認知症加算(Ⅲ)(予防を除く) あり
認知症加算(Ⅳ)(予防を除く) あり
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 なし
看護職員配置加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
看護職員配置加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
看護職員配置加算(Ⅲ)(予防を除く) なし
看取り連携体制加算(予防を除く) なし
訪問体制強化加算(予防を除く) なし
総合マネジメント体制強化加算(Ⅰ) なし
総合マネジメント体制強化加算(Ⅱ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(1) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(2) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(3) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(4) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(5) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(6) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(7) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(8) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(9) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(10) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(11) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(12) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(13) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(14) なし
短期利用居宅介護の提供 なし
介護サービスの提供内容に関する特色等 利用者の要望に可能な限り応えることが出来るように信頼関係の構築を第一に考え、利用者の主体性を引き出せるように互いに話し合える環境作りを目指し日々介護支援に取り組んでいる。
サービス利用に当たっての
留意事項
1.サービス利用の際には、介護保険被保険者証を提示してください。
2.事業所内の設備や器機は本来の用法に従ってご利用下さい。これに反したご利用により破損等が生じた場合は、弁償して頂く場合があります。
3.サービス利用前に健康チェックを行い、場合によっては入浴等のサービスを中止する場合があります。
4.利用日に欠席する場合には速やかに事業所に連絡を頂くこと。
5.サービス利用上、他の利用者の方に迷惑となる行為等が見られた場合、利用の中止をして頂くことがあること。
6.所持金品は、自己責任で管理してください。
体験利用の内容 利用開始時において利用者・ご家族共に不安を抱えておられることも想定出来るためにご要望に応じて今後予想されるサービス提供内容と同等の内容のサービス提供を前提に通所及び宿泊及び訪問のサービスの体験利用を定めております。
協力医療機関の名称 医療法人研和会北島内科医院
(協力の内容) 利用者の医療受診、往診、夜間・緊急時の対応、健康相談、健康診断、専門医療が必要な場合の近隣医療及び他の協力医療機関を紹介、医療機関の入院前後の受け皿機能としての連携など利用者の医療に関して可能な限り協力します。
協力歯科医療機関 あり
(協力の名称) 鎮守歯科医院
(協力の内容) 利用者の医療受診、往診、健康相談など利用者の歯科医療に関して可能な限り協力します。
バックアップ施設の名称 社会福祉法人 新 介護老人福祉施設 あおぞら
(協力の内容) 事業所の利用者が施設サービスを必要とする状態になった場合にサービス提供体制の確保を図るため可能な限り協力します。
本事業所において夜間等に病状急変等の緊急事態が生じた場合に可能な限り協力します。
互いに必要な情報の提供を行う
運営推進会議の開催状況(前年度)
(開催実績) 奇数月に応じて2ヶ月に1回のペースで開催している (参加者延べ人数) 10人
(協議内容等) ・利用実績
・活動報告
・外部評価
・認知症
・認知症施策推進5ヵ年計画(オレンジプラン)
・高齢者虐待及び身体拘束
・介護施設及び介護職員について考える
・集団指導
・その他の意見交換・課題点(事業所・地域・行政)
・防災避難訓練
地域・市町村との連携状況
市町村との連携に関しましては事業運営にあたって疑問又は不明な点がありましたら、その都度電話での問合せに訪問し、相談・助言を頂くなど状況の改善に努めている。また運営推進会議に参加を要望し、事業の健全な運営推進が行えるようにに努めている。
地域に関しましては町内の方の運営推進会議への参加を要望し、地域の皆様の要望などを聞く及び本事業所の地域の皆様への要望を言う機会を設けている。
小規模多機能型居宅介護の登録者の状況(記入日前月の状況)
登録定員 24人
通いサービス利用定員 12人 宿泊サービス利用定員 7人
登録者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 1人 0人 0人 0人 1人
75歳以上85歳未満 0人 0人 0人 1人 0人 0人 0人 1人
85歳以上 0人 1人 8人 3人 2人 3人 1人 18人
登録者の平均年齢 90.6歳
登録者の男女別人数 男性 4人 女性 16人
介護サービスの利用者への提供実績(記入日前月の状況)
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
通いサービス 0人 0人 3人 2人 2人 3人 1人 11人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 2人 2人 3人 3人 2人 12人
宿泊サービス 0人 0人 1人 2人 0人 1人 0人 4人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 1人 1人 0人 0人 0人 2人
訪問サービス 0人 1人 8人 5人 1人 2人 1人 18人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 3人 3人 2人 3人 3人 14人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 併設型
建物構造 重量鉄骨ラーメン造り3階建ての1階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 居間及び食堂の面積
1,557.72㎡ 243.58㎡ 98.14㎡
宿泊室について
個室 7室
1室当たりの居室面積 9.00㎡
上記以外の宿泊室 0室
便所の設置数 3か所 (うち手すりの設置がある数) 3か所
(うち車いす等の対応が可能な数) 2か所
バリアフリーの対応状況
(その内容) トイレ、浴室・浴槽、居室及び食堂内(数箇所手すり設置)
消火設備等の状況 あり
(その内容) ・消火器・誘導灯・スプリンクラー設備・消防機関への通報設備・自動火災報知設備
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 1,157.72㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借(借地) あり
契約期間 2009/06/12 2039/06/11
契約の自動更新 あり
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積(併設している施設等を含む) 1,145.69㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借(借家) あり
契約期間 2009/08/01 2029/07/31
契約の自動更新 あり
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 小規模多機能居宅介護ホームさくらの里
電話番号 092-833-5200
対応している時間 平日 9時00分~18時00分
土曜 9時00分~18時00分
日曜 9時00分~18時00分
祝日 9時00分~18時00分
定休日 なし
留意事項 ・事業所以外に区の相談窓口を掲示している
・対応時間は9時から18時としていますが、随時対応出来るようにしております。
・可能な限り早急に苦情対応出来るように環境整備を行っている。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
利用者等の意見を把握する体制、評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 あり
実施した直近の年月日(評価結果確定日) 2024/03/13
結果の内容又は開示方法
運営推進会議にて外部評価の報告及び改善計画の内容を書面で説明を行い、事業所玄関に開示している。
PDFファイル

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等(利用者の負担額)
食費 あり 朝食 530円
昼食 560円
夕食 560円
おやつ 0円
宿泊費 あり (その額) 2,500円
その他の費用
①その他 オムツ代 あり (その額)
(算定方法) 実費
②その他 送迎代 あり (その額)
(算定方法) 通常サービス提供実施地域以外の場合は送迎及び交通費として下記の金額を徴収致しま

ア 事業所から片道おおむね2キロメートル未満 540円(片道当たり)
イ 事業所から片道おおむね2キロメートル以上(1キロメートル距離が延長する毎に上記金額に200円加算)(片道当たり)
③その他 レクリエーション あり (その額)
(算定方法) 実費
④その他 日常生活上必要な費用 あり (その額)
(算定方法) ・上記以外の費用に関しましては提供されるサービスのうち、日常生活においても通常必要となるものにかかる費用で、その利用者が負担することが適当(利用者個人の個別的な選択により使用するもの)と認められる費用について、実費を徴収する。 ・また費用の支払を受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払に同意する旨の文書に署名(記名押印)を受けることとする。
・日常生活上において利用者自身が個人的な選択により使用するもの(シャンプー、石鹸等)に関しましては実費にて対応させて頂きます。
・金額などを含めました内容に関しましてはその都度双方の協議の上に決定させて頂きます。
⑤その他 なし なし (その額) 0円
(算定方法)