2024年12月16日20:35 公表

グループホームじゅらくだい

記入日：2024年12月01日

介護サービスの種類	認知症対応型共同生活介護
所在地	〒839-0862　福岡県久留米市野中町９１４番地　地図を開く
連絡先	Tel：0942-48-3160／Fax：0942-32-3201

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
	法人等の名称	法人等の種類		営利法人
		法人等の種類		（その他の場合、その名称）
		名称		（ふりがな）	ゆうげんがいしゃじゅらくだい
		名称		有限会社　聚樂臺
		法人番号の有無		法人番号の指定を受けている
			法人番号	7290002052533
	法人等の主たる事務所の所在地	〒839-0862
	法人等の主たる事務所の所在地	福岡県久留米市野中町９１４番地
	法人等の連絡先	電話番号		0942-48-3160
		ＦＡＸ番号		0942-32-3201
		ホームページ
法人等の代表者の氏名及び職名		氏名		平塚キヨカ
法人等の代表者の氏名及び職名		職名		代表取締役
法人等の設立年月日				2005/08/04

法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類		か所数	事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載）	所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
	訪問介護
	訪問入浴介護
	訪問看護
	訪問リハビリテーション
	居宅療養管理指導
	通所介護
	通所リハビリテーション
	短期入所生活介護
	短期入所療養介護
	特定施設入居者生活介護
	福祉用具貸与
	特定福祉用具販売
＜地域密着型サービス＞
	定期巡回・随時対応型訪問介護看護
	夜間対応型訪問介護
	地域密着型通所介護
	認知症対応型通所介護	1	デイサービスじゅらくだい	福岡県久留米市野中町914番地
	小規模多機能型居宅介護
	認知症対応型共同生活介護	1	グループホームじゅらくだい	福岡県久留米市野中町914番地
	地域密着型特定施設入居者生活介護
	地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
	看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）
居宅介護支援
＜介護予防サービス＞
	介護予防訪問入浴介護
	介護予防訪問看護
	介護予防訪問リハビリテーション
	介護予防居宅療養管理指導
	介護予防通所リハビリテーション
	介護予防短期入所生活介護
	介護予防短期入所療養介護
	介護予防特定施設入居者生活介護
	介護予防福祉用具貸与
	特定介護予防福祉用具販売
＜地域密着型介護予防サービス＞
	介護予防認知症対応型通所介護	1	デイサービスじゅらくだい	福岡県久留米市野中町９１４番地
	介護予防小規模多機能型居宅介護
	介護予防認知症対応型共同生活介護	1	グループホームじゅらくだい	福岡県久留米市野中町９１４番地
介護予防支援
＜介護保険施設＞
	介護老人福祉施設
	介護老人保健施設
	介護医療院

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
	事業所の名称		(ふりがな)	ぐるーぷほーむじゅらくだい
	事業所の名称		グループホームじゅらくだい
	事業所の所在地		〒839-0862		市区町村コード	久留米市
			（都道府県から番地まで）		福岡県久留米市野中町９１４番地
			（建物名・部屋番号等）
	事業所の連絡先		電話番号		0942-48-3160
			FAX番号		0942-32-3201
			ホームページ
介護保険事業所番号			4091600124
事業所の管理者の氏名及び職名			氏名		江嵜　美恵
事業所の管理者の氏名及び職名			職名		管理者兼介護
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
	事業の開始（予定）年月日				2006/07/01
	指定の年月日	介護サービス			2006/07/01
	指定の年月日	介護予防サービス			2006/07/01
	指定の更新年月日（直近）	介護サービス			2024/07/01
	指定の更新年月日（直近）	介護予防サービス			2024/07/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者
事業所までの主な利用交通手段
	西鉄バス　総合庁舎前下車徒歩１分
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
	実人数				常勤				非常勤				合計			常勤換算人数
	実人数				専従	兼務			専従		兼務		合計			常勤換算人数
	管理者				0人	1人			―		―		1人			0.2人
	計画作成担当者				0人	0人			1人		0人		1人			0.2人
	介護職員				7人	1人			9人		0人		17人			13.5人
	看護職員				0人	0人			1人		0人		1人			0.1人
	その他の従業者				1人	0人			5人		0人		6人			2.4人
	１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数													40時間
	※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
	従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数				常勤						非常勤
					専従			兼務			専従			兼務
					0人			0人			1人			0人
	従業者である介護職員が有している資格
		延べ人数			常勤						非常勤
		延べ人数			専従			兼務			専従			兼務
		介護福祉士			4人			1人			2人			0人
		実務者研修			7人			1人			2人			0人
		介護職員初任者研修			7人			1人			5人			0人
		介護支援専門員			2人			0人			2人			0人
	夜勤・宿直を行う従業者の人数				夜勤		8人
	夜勤・宿直を行う従業者の人数				宿直		0人
	管理者の他の職務との兼務の有無
		管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等
			（資格等の名称）		介護福祉士
	介護職員１人当たりの利用者数													1.2人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
	区分					計画作成担当者						介護職員
	区分					常勤				非常勤		常勤			非常勤
	前年度の採用者数					0人				0人		2人			2人
	前年度の退職者数					0人				0人		1人			3人
	当該職種として業務に従事した経験年数					常勤				非常勤		常勤			非常勤
		１年未満の者の人数				0人				0人		1人			0人
		１年～３年未満の者の人数				0人				0人		0人			2人
		３年～５年未満の者の人数				0人				0人		0人			1人
		５年～１０年未満の者の人数				0人				0人		2人			2人
		１０年以上の者の人数				0人				1人		5人			4人
	※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
	事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
		（その内容）		＜施設内研修内容・毎月実施＞・感染症の基礎知識について　・褥瘡の処置とその予防について　・人権と高齢者虐待防止について　・認知症の種類とその症状について　・認知症の方への正しい食事介助の方法と適切な口腔ケアについて　・移乗時や立ち上がり時の介助の方法について　・高齢者施設のBCP(業務継続計画)について学び、BCPに向けた取り組みについて　・正しい介護記録とその重要性について　・感染症発生時の対処法について　・余暇活動がもたらす認知症の方への効果とその必要性について　・高齢者虐待防止に向け、介護職員として何をすべきかを考える　・看取り介護について　・地域権利擁護事業と成年後見制度の理解　　･･･など
	実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
		アセッサー（評価者）の人数						0人
		段位取得者の人数			レベル２①			レベル２②			レベル３			レベル４
		段位取得者の人数			0人			0人			0人			0人
		外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況
	認知症に関する取組の実施状況
		認知症介護指導者養成研修修了者の人数						0人
		認知症介護実践リーダー研修修了者の人数						0人
		認知症介護実践者研修修了者の人数						5人
		それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く）						4人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
	認知症のあるお年寄りの方が少人数で元気に楽しく過ごす住まい作りを心掛けます。利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めると共に個別の介護計画を作成し、利用者が必要とする適正なサービスを提供いたします。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
	なし
介護サービスの内容、入居定員等
	介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
		夜間支援体制加算（Ⅰ）
		夜間支援体制加算（Ⅱ）
		認知症行動・心理症状緊急対応加算
		若年性認知症利用者受入加算
		入院時費用
		看取り介護加算（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅰ）イ（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅰ）ロ（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅰ）ハ（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅱ）（予防を除く）
		協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合）
		協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合）
		退居時情報提供加算
		退居時相談援助加算
		認知症専門ケア加算（Ⅰ）
		認知症専門ケア加算（Ⅱ）
		認知症チームケア推進加算（Ⅰ）
		認知症チームケア推進加算（Ⅱ）
		生活機能向上連携加算（Ⅰ）
		生活機能向上連携加算（Ⅱ）
		栄養管理体制加算
		口腔衛生管理体制加算
		口腔・栄養スクリーニング加算
		科学的介護推進体制加算
		新興感染症等施設療養費
		高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）
		高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ）
		生産性向上推進体制加算（Ⅰ）
		生産性向上推進体制加算（Ⅱ）
		サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
		サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
		サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（２）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（３）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（４）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（５）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（６）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（７）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（８）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（９）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１０）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１１）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１２）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１３）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１４）
	短期利用認知症対応型共同生活介護の提供
	共用型指定認知症対応型通所介護の提供
	協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保）
		（その名称）
	協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保）
		（その名称）
	上記以外の協力医療機関
		（その名称）
	新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携
		（医療機関の名称）
	協力歯科医療機関
		（その名称）							小坪歯科クリニック
	看護師の確保方法								職員として配置
	（契約の場合、契約先の名称）
バックアップ施設の名称								なし
	（協力の内容）							なし
運営推進会議の開催状況（前年度）
	（開催実績）							２ヶ月に１回開催												（参加者延べ人数）				36人
	（協議内容等）							※令和５年７月以降は、対面での開催を再開ホームの活動状況報告入居及び退去の利用状況について事故報告ホームに対する意見並びに上限を仰ぎ、意見交換を行っている
地域・市町村との連携状況								災害時の協力ができるよう、折々で声掛けを行っている運営推進会議で入居状況や活動報告を行い、情報の共有を図っている
利用に当たっての条件								・要支援２以上の認定を受けておられる方・認知症の診断を受けておられる方
退居に当たっての条件								・要支援１と診断された場合・利用者が死亡された場合・利用者または利用者代理人が第１４条に基づき本契約の解除を通告し、予告期間が満了した日・事業者が第１５項６条に基づき本契約の解除を通告し、予告期間が満了した日・利用者が病気の治療その他の為長期にグループホームを離れることが決まり、かつその移転先の受入が可能と　　　　なった時。ただし、利用者が長期に離れる場合でも事業者との協議の上居室確保に合意した時はときは本契約　を継続することが出来る・利用者が他の施設がきまり、その施設側での受入が可能となった時・正当な理由なく利用料その他自己の支払うべき費用を２ヶ月分滞納したとき・伝染性の疾患により他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼす恐れがあると医師が認め、かつ利用者　の退去の必要があるとき・利用者の行動が他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼす恐れがあり、かつ利用者に対する通常の介　護方法ではこれを防止することができないと事業者が判断したとき
入居定員								2ユニット18人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
	入居者の人数											要支援２		要介護１		要介護２	要介護３			要介護４			要介護５	合計
		６５歳未満										0人		0人		0人	0人			0人			0人	0人
		６５歳以上７５歳未満										0人		1人		0人	0人			0人			0人	1人
		７５歳以上８５歳未満										0人		0人		2人	2人			0人			1人	5人
		８５歳以上										0人		4人		1人	3人			2人			1人	11人
	入居者の平均年齢																						85.6歳
	入居者の男女別人数												男性		1人					女性			16人
	入居率（一時的に不在となっている者を含む）																						80％
	認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数（前年度）
		退　去　先										要支援２		要介護１		要介護２	要介護３			要介護４			要介護５	合計
		自宅等										0人		0人		0人	0人			0人			0人	0人
		介護保険施設										0人		0人		0人	0人			0人			0人	0人
		特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設										0人		0人		0人	0人			0人			0人	0人
		医療機関										0人		0人		0人	0人			0人			0人	0人
		死亡者										0人		0人		0人	1人			1人			0人	2人
		その他										0人		0人		0人	0人			0人			0人	0人
	入居者の入居期間
		入居期間								６か月未満			６か月以上１年未満			１年以上３年未満		３年以上５年未満				５年以上１0年未満		１0年以上
		入居者数								0人			3人			7人		6人				1人		0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
	建物形態					単独型
	建物構造					鉄骨スレート葺造り３階建ての２・３階部分
	広さ等					敷地面積								延床面積							1室当たりの居室面積
	広さ等					310.972㎡								933.792㎡							13.2㎡
	二人部屋の有無
	共同便所の設置数							男子便所			0か所			（うち車いす等の対応が可能な数）							0か所
								女子便所			0か所			（うち車いす等の対応が可能な数）							0か所
								男女共用便所			8か所			（うち車いす等の対応が可能な数）							4か所
	個室の便所の設置数							0か所						（個室における便所の設置割合）							0％
	個室の便所の設置数							0か所						（うち車いす等の対応が可能な数）							0か所
	浴室の設備状況
		浴室の総数														2か所
			個浴							大浴槽						特殊浴槽						リフト浴
			2か所							0か所						0か所						0か所
		その他の浴室の設備の状況					床は転倒防止のため、すべりにくい素材を使用入浴しやすいように、手すりを設置入浴専用のシャワー椅子を設置
	居間、食堂、台所の設備状況						居間兼食堂あり　台所あり
		入居者等が調理を行う設備状況
	その他の共用施設の設備状況
		（その内容）
	バリアフリーの対応状況
		（その内容）					食堂から各居室やトイレにつながる床に段差なしユニットへの入り口や浴室へ続く道に段差なしエレベーターの設置
	消火設備等の状況
		（その内容）					事務室に災害時に対応できる自動火災通報装置を設置。消防署との連携を確保。誘導灯、消火器具を設置。スプリンクラー設備の設置。
	緊急通報装置の設置状況															一部あり
	外線電話回線の設置状況															一部あり
	テレビ回線の設置状況															各居室内にあり
	事業所の敷地に関する事項
		敷地の面積															310.972㎡
		事業所を運営する法人が所有															なし
			抵当権の設定
		貸借（借地）
			契約期間					始									終
				契約の自動更新
	事業所の建物に関する事項
		建物の延床面積															933.792㎡
		事業所を運営する法人が所有															なし
			抵当権の設定
		貸借（借家）
			契約期間					始		2021/04/01							終		2025/03/01
				契約の自動更新
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
	窓口の名称									ホーム苦情相談窓口
	電話番号									0942-48-3160
	対応している時間									平日						8時30分～17時30分
										土曜						8時30分～17時30分
										日曜						8時30分～17時30分
										祝日						0時0分～0時0分
		定休日								なし
		留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
	損害賠償保険の加入状況
介護サービスの提供内容に関する特色等
	（その内容）				街の真ん中に位置しており、交通の便が良く近くには公園やスーパーなどがあり、散歩や買い物にとても適している。元気に過ごす住まいという理念を掲げ、日々楽しく生活していただけるようにと支援を行っている。隣には病院が隣接しており、利用者さまが安心して過ごしていただけるよう健康管理にも努めている。また、主治医・ケアマネージャー(看護師)とのオンコール体制(２４時間対応)をとっている。ご要望に応じて、看取り介護も行っている。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
	利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）
		当該結果の開示状況
	地域密着型サービスの外部評価の実施状況
		実施した直近の年月日（評価結果確定日）								2024/2/10
		実施した評価機関の名称								特定非営利活動法人　　北九州シーダブル協会
		当該結果の開示状況
			PDFファイル

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等（入居者の負担額）
	家賃（月額）					42,500円
	敷金						（その費用の額）	0円
	保証金の有無（前払金）						（その費用の額）	100,000円
		（保全措置の内容）				１年未満５０％１年以上２年未満３０％２年以上完全償却
		（償却の有無）
	食材料費						（朝食）	300円
							（昼食）	400円
							（夕食）	500円
							（おやつ）	150円
							（又は1日）	1,350円
その他の費用
	①理美容代						（その費用の額）	1,500円
		算定方法				実費訪問理美容有（希望者のみ1500円…R6年現在）
	②おむつ代						（その費用の額）	円
		算定方法				＊持込み可＊実費パッド類…1,300円～1,900円　　リハビリパンツ（Ｓ・Ｍ・Ｌ・ＬＬ）類…1,900円～2,100円テープ式オムツ（Ｓ・Ｍ・Ｌ）類…3,000～3,100円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など＜消費税などの社会情勢に応じ、価格変動有＞
	③その他		（	通院介助費・車両利用費	）		（その費用の額）	3,000円
		算定方法				１回3,000円
	④その他		（	光熱水費・管理費	）		（その費用の額）	700円
		算定方法				１日700円＊7月・8月・9月、12月・1月・2月の計６か月間については、１日50円増し(750円／日）
	⑤その他		（	電化製品電気代	）		（その費用の額）	60円
		算定方法				１製品ごとに１日60円（1,800円／月）