介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

福岡県

医療法人 浮羽外科医院 グループホーム浮羽

記入日:2025年09月19日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒839-1403 浮羽町東隈上331-1 
連絡先
Tel:0943-77-3111/Fax:0943-77-4771

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 医療法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

うきはげかいいん

医療法人浮羽外科医院
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

9290005012994

法人等の主たる
事務所の所在地

〒839-1403

福岡県うきは市浮羽町東隈上342番地の9

法人等の連絡先 電話番号 0943-77-7111
FAX番号 0943--77-4770
ホームページ あり
http://www.ukihaclinic.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 山元 三郎
職名 医師
法人等の設立年月日 1998/11/05
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 あり 1 医療法人浮羽クリニック うきは市浮羽町東隈上342-9
訪問リハビリテーション あり 1 医療法人浮羽クリニック うきは市浮羽町東隈上342-9
居宅療養管理指導 あり 1 医療法人浮羽クリニック うきは市浮羽町東隈上342-9
通所介護 なし
通所リハビリテーション あり 浮羽クリニック通所リハビリテーション うきは市浮羽町東隈上342-9
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
あり 1 グループホーム浮羽 うきは市浮羽町東隈上331-1
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 医療法人 浮羽クリニック 居宅介護支援事業所 うきは市浮羽町東隈上342-9
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 あり 1 医療法人浮羽クリニック うきは市浮羽町東隈上342-9
介護予防訪問
リハビリテーション
あり 1 医療法人浮羽クリニック うきは市浮羽町東隈上342-9
介護予防居宅療養
管理指導
あり 1 医療法人浮羽クリニック うきは市浮羽町東隈上342-9
介護予防通所
リハビリテーション
あり 浮羽クリニック 通所リハビリテーション うきは市浮羽町東隈上342-9
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
あり 1 グループホーム浮羽 うきは市浮羽町東隈上331-1
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 あり 医療法人 浮羽クリニック 居宅介護支援事業所 うきは市浮羽町東隈上342-9
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) いりょうほうじん うきはげかいいん ぐるーぷほーむうきは
医療法人 浮羽外科医院 グループホーム浮羽
事業所の所在地 〒839-1403 市区町村コード うきは市
(都道府県から番地まで) 浮羽町東隈上331-1
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 0943-77-3111
FAX番号 0943-77-4771
ホームページ あり
http://www.ukihaclinic.jp
介護保険事業所番号 4097300059
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 川原 敏郎
職名 管理職・理学療法士
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2018/4/1
指定の年月日 介護サービス 2018/4/1
介護予防サービス 2018/4/1
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2024/4/1
介護予防サービス 2024/4/1
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 なし
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
JR久大線 うきは駅下車 タクシーで5分位
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 1人 0人 1人 1人
計画作成担当者 0人 1人 1人 0人 2人 0.2人
介護職員 3人 1人 12人 0人 16人 9.3人
看護職員 3人 0人 1人 0人 4人 3.6人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 0人 1人 0人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 4人 0人 8人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 4人 0人
介護支援専門員 0人 0人 1人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 11人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 なし
(資格等の名称) 理学療法士
介護職員1人当たりの利用者数 1.9人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 1人 0人 1人
前年度の退職者数 0人 1人 0人 1人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 2人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 1人
5年~10年未満の者の人数 0人 1人 1人 1人
10年以上の者の人数 0人 1人 3人 8人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) ①感染症予防 ②身体拘束の適正化 ③利用者人権擁護、虐待防止 ④業務継続計画 ⑤看取りに関する ⑥ハラスメント防止
⑦事故防止 ⑧苦情処理 ⑨緊急時対応 ⑩非常災害対応 ⑪救急蘇生講習 ⑫AED講習
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 あり
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 6人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
利用者様への接遇を重んじ、敬意をもって接する。医療機関と連携し、症状の変化には速やかに対応する。入居者様が人間としての尊厳の質を保ちながら、穏やかに生活でき、そのご家族も安心して日常生活、社会活動に従事できるような支援を行う。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
レクレーション、認知・身体機能訓練、体操等「活動」をおこなう事によって、介護度進行予防に努めていく。寝たきりにならないように、なるべく最後迄トイレ誘導を行い、自立歩行を継続できるように促していく。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
夜間支援体制加算(Ⅰ) なし
夜間支援体制加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 なし
入院時費用 あり
看取り介護加算(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅰ)イ(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅰ)ロ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ハ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) あり
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
退居時情報提供加算 あり
退居時相談援助加算 なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅰ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅱ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) あり
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 なし
口腔・栄養スクリーニング加算 あり
科学的介護推進体制加算 あり
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 医療法人 浮羽クリニック
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 医療法人 浮羽クリニック
上記以外の協力医療機関 なし
(その名称)
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
(医療機関の名称)
協力歯科医療機関 あり
(その名称) 三浦歯科医院
看護師の確保方法 職員として配置
(契約の場合、契約先の名称)
バックアップ施設の名称 水月吉井(特別養護老人ホーム)
(協力の内容) 当施設の入居者の介護度が上がって、当施設での介護が困難となった場合は今後紹介する場合もある。
運営推進会議の開催状況(前年度)
(開催実績) 令和6年5月20日・7月24日・9月25日・11月20日・令和7年1月22日・3月19日 (参加者延べ人数) 44人
(協議内容等) ※第1回は新型コロナ感染症の影響を鑑み、施設内開催、外部への聞き取り調査、紙面による報告とした。
1、事業所の入居者状況(平均介護後と介護度の内訳 空床状況 待機状況)
2、ヒヤリ・ハット、事故報告及び今後の予防策
3、催しものの報告.
地域・市町村との連携状況 運営推進会議には市役所の担当職員や地域包括支援センター相談員、地域の民生委員 地域のボランティアグループ代表に来ていただいている。
利用に当たっての条件 ※入居申込書を記入して頂き、空床時に案内する。
①要介護認定を受けた方で、要支援2以上の認知症高齢者
②家庭での介護が困難な方で、共同生活を送る上で特に支障がないと思われる方
③急性期疾患などで入院等の医療措置が現在必要でない方
退居に当たっての条件 ・利用者の行動が他の利用者、自身の生命または健康に重大な影響を及ぼす恐れがあり、事業者が十分な介護を尽くしても これを防止できないとき
・利用者が故意に法令違反その他重大な秩序破壊行為をなし、改善の見込みがないとき。
・利用者が1月以上入院し退院の目途が立たないとき
入居定員 2ユニット18人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
85歳以上 1人 5人 8人 1人 1人 2人 18人
入居者の平均年齢 90.7歳
入居者の男女別人数 男性 1人 女性 17人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 99.8%
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 1人 3人 1人 0人 0人 5人
死亡者 0人 0人 0人 0人 0人 1人 1人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
3年未満
3年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
入居者数 2人 3人 4人 5人 4人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 単独型
建物構造 平屋造り1階建ての1階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
1,715.55㎡ 596.27㎡ 10.30㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 6か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 4か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 0か所 0か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 シャワー 浴槽の周りに手すりがついている。幅広の椅子の上で洗身介助をしている。換気扇は脱衣場、浴室に完備している。脱衣場は冷暖房完備である。 浴槽内の温度は自動設定が出来るが、入居者の希望に合わせて設定温度を変えることが出来る。
居間、食堂、台所の設備状況 台所のコンロはIHであり、高温になるとブザーがなり自動停止する。食器乾燥機あり。居間には大画面のテレビがあり、テレビの周りにソファーがあり、入居者がくつろいでいる。食堂は開放的でしっかりとしたひじ掛け椅子を置いている。居間、食堂、台所がワンフロアーで入居者の見守りがし易い。
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容) 全館 開放的に余裕をもって造られている。玄関には人感センサーが設置されている。トイレの照明は入室すると自動点灯する。
バリアフリーの対応状況
(その内容) 全館バリアフリー
消火設備等の状況 あり
(その内容) 消火器、誘導灯、自動火災報知設備、消防機関へ通報する火災報知設備 特定施設水道連結型スプリンクラー
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 1,715.55㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借(借地) なし
契約期間
契約の自動更新
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 596.27㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借(借家) なし
契約期間
契約の自動更新
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 苦情相談窓口
電話番号 0943-77-3111
対応している時間 平日 8時30分~17時30分
土曜 8時30分~17時30分
日曜 8時30分~17時30分
祝日 8時30分~17時30分
定休日 なし
留意事項 苦情については管理者が対応いたします。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 利用者のこれまでの生活歴を踏まえ、それぞれの生活上のニーズの把握に努めている。
残有能力を生かせるように、ホーム内での体操・歩行訓練やレクレーションを行っている。
食事の配膳や洗濯物干し、たたみが出来る利用者には積極的に関わってもらっている。
施設内菜園にて野菜等を育て季節に応じて収穫を行っている。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 あり
実施した直近の年月日(評価結果確定日) 2025/5/1
実施した評価機関の名称 第三者による外部評価
当該結果の開示状況 あり
PDFファイル

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等(入居者の負担額)
家賃(月額) 33,000円
敷金 なし (その費用の額) 0円
保証金の有無
(前払金)
あり (その費用の額) 50,000円
(保全措置の内容) 床や壁紙、備品などの破損などがあった場合の現状回復のため
(償却の有無) あり
食材料費 あり (朝食) 300円
(昼食) 520円
(夕食) 470円
(おやつ) 0円
(又は1日) 1,290円
その他の費用
①理美容代 あり (その費用の額) 1,500円
算定方法 地域の美容院へ行く カット一回あたり1500円で預かり金の中から支払う。
②おむつ代 あり (その費用の額)
算定方法 家族の希望に沿って持ち込みも可能。グループホームに依頼される家族に対してはグループホームで準備しているものを使っている。
③その他 光熱水費 あり (その費用の額) 450円
算定方法 電気代・水道代として毎月徴収する。
④その他 なし (その費用の額)
算定方法
⑤その他 なし (その費用の額)
算定方法