| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |
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| 入居条件 |
(介護予防)認知症対応型共同生活介護および(介護予防)認知症対応型共同生活介護(短期利用型)は、要介護者(要支援2を含む)であって認知症の状態にある者のうち、少人数による共同生活介護を営む事に支障がない者に提供する。入居あるいは利用に際しては、主治医の診断書により当該申込者が認知症の状態にある事の確認を行う。入居あるいは利用申込者が入院治療を必要とする者である事等、申込者に対し必要なサービスを提供する事が困難であると認めた場合は、適当な他の(介護予防)認知症対応型共同生活介護事業者、介護老人保健施設、病院又は診療所等を紹介するものとする。入居あるいは利用に際しては、その者の心身の状況、生活歴、病歴等を把握する。 |
| 退居条件 |
利用者の退居に際しては、利用者及び家族の希望を踏まえた上で、退去後の生活環境や介護の継続性に配慮し、退居に必要な援助をする。利用者の退居に際しては、利用者又はその家族に対し適切な指導を行うとともに、居宅介護支援事業所等への情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。 |
サービスの特色  |
1. 閑静な住宅街にあり静かな環境の立地条件で外出や戸外での食事等、外気に触れる機会を様々設けることができる。 |
運営推進会議の開催状況  |
開催実績 |
第59回~第64回(計6回開催) 原則、奇数月第4火曜日に定期開催 |
| 延べ参加者数 |
57人 |
| 協議内容 |
・入居者の現況
・地域との連携状況
・職員体制
・外部評価、介護保険課の訪問調査等による是正点、改善点に対する検討
・その他、検討および報告すべき事項
・質疑応答 等々 |