空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

基本理念
1.人々に喜ばれ人々の役に立ちます
　利用者の視点に立ったサービスを提供し、選んでいただける施設になります。
2.適切な利益を出します。
　事業の継続には再生産できる力が必要です。適切な利益を出し法人の自立を図ります。
3.成長し発展します。
　時代のニーズをつかみサービスの質向上と職員・法人の成長発展を目指します。
4.分かち合います。
　得られた利益は共有の財産として職員と分かち合い、地域に還元します。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

R8.4月に介護大学校分校を開校予定です。当事業所にて介護福祉士実務者研修を受講することができます。
ユニットリーダー研修、喀痰吸引

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

人事考課の個人面談を年2回実施しています。
その他、随時個別に相談対応しています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休業、介護休業、看護休暇あり。取得実績もあります。女性の育児休業取得率は100％です。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

限定正社員制度あり。
年1回、希望職員を対象に昇任試験を実施。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

連続有給休暇取得促進。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

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• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

健康診断、ストレスチェックは全職員対象。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

床走行式リフトを使用。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故対策指針、緊急時の対応マニュアルあり。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

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• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

・介護ソフト（ケアカルテ）
・グループウエア（デスクネッツ）
・記録：タブレット端末

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

眠りスキャンeye、ネオスケア、床走行型リフト、水洗ポータブルトイレ、インカム導入。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

清掃（居室）、食器洗い、ごみ捨ては介助員にて行い、清掃（居室以外）は外部委託。

やりがい・働きがいの醸成

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

・ありがとうカード
・職員全体会議

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述