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佐賀県

なごみ荘ショートステイサービス

記入日:2025年10月08日
介護サービスの種類
短期入所生活介護
所在地
〒840-0521 佐賀市富士町大字小副川562 
連絡先
Tel:0952-64-2314/Fax:0952-64-2167

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人(社協以外)
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

けんじゅかい

社会福祉法人健寿会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

3300005002784

法人等の主たる
事務所の所在地

〒840-0521

佐賀県佐賀市富士町大字小副川562

法人等の連絡先 電話番号 0952-64-2314
FAX番号 0952-64-2167
ホームページ あり
https://www.kenjyu-nagomi.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 畑中 伸介
職名 理事長
法人等の設立年月日 1992/08/11
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 あり 1 なごみ荘ホームヘルプサービス 佐賀市富士町大字小副川562
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 1 なごみ荘デイサービスセンター 佐賀市富士町大字小副川562
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 あり 1 なごみ荘ショートステイサービス 佐賀市富士町大字小副川562
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 あり 1 富士北部デイサービスセンター 佐賀市富士町大字大野1065-2
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
あり 1 小規模多機能型なごみ 佐賀市富士町大字小副川562
認知症対応型共同
生活介護
あり 1 グループホ-ムなごみ 佐賀市富士町大字小副川562
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 1 なごみ荘ケアマネジメントサービス 佐賀市富士町大字小副川562
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
あり 1 なごみ荘ショートステイサービス 佐賀市富士町大字小副川562
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
あり 1 小規模多機能型なごみ 佐賀市富士町大字小副川562
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり 1 グループホームなごみ 佐賀市富士町大字小副川562
介護予防支援 あり 1 佐賀市富士地域包括支援センター 佐賀市富士町大字古湯2685
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 あり 1 介護老人福祉施設なごみ荘 佐賀市富士町大字小副川562
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) なごみそうしょーとすていさーびす
なごみ荘ショートステイサービス
事業所の所在地 〒840-0521 市区町村コード 佐賀市
(都道府県から番地まで) 佐賀市富士町大字小副川562
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 0952-64-2314
FAX番号 0952-64-2167
ホームページ あり
https://www.kenjyu-nagomi.jp
介護保険事業所番号 4171000047
事業所の形態 併設型
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 畑中 有美
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 1993/05/10
指定の年月日 介護サービス 2000/04/01
介護予防サービス 2006/04/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2020/04/01
介護予防サービス 2020/04/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 あり
事業所までの主な利用交通手段
昭和バス 自動車学校前バス停から徒歩10分
高齢者の方と障害者の方が同時一体的に利用できるサービス あり
介護保険サービスの指定状況 共生型
障害福祉サービスの指定状況 通常の指定
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
医師 0人 0人 2人 0人 2人 0.1人
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
看護職員 4人 0人 0人 1人 5人 4.2人
介護職員 18人 0人 1人 0人 19人 18.8人
管理栄養士 1人 0人 1人 0人 2人 1.6人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
機能訓練指導員 0人 1人 0人 1人 2人 1人
介護支援専門員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 3人 0人 2人 0人 5人 4.6人
その他の従業者 0人 0人 3人 0人 3人 2.8人
留意事項 給食業務は外部委託している
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※1 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※2 以下の職種については、指定基準等(※)において、基準又は標準とされた従業者の員数が定められている。なお、それぞれ定められた場合には、これを置かないとすることができる。
・生活相談員:利用者の数が100又はその端数を増すごとに1以上
・介護職員及び看護職員:利用者の数が3又は端数を増すごとに1以上
・栄養士:1以上
・機能訓練指導員:1以上
※指定基準等
 ・「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年3月31日厚生省令第37号)」
 ・「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について(平成11年9月17日老企第25号)」
 ・「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年3月14日厚生労働省令第35号)」
 ・「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について(平成11年9月17日老企第25号)」
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 11人 0人 1人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 1人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 1人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 看護師、社会福祉主事
看護職員及び介護職員1人当たりの利用者数 2.6人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 3人
平均の人数 3人
医師の氏名 鮫島隆晃、菊池央律紗 勤務先 ふじの森ホスピタル、佐賀市立富士大和温泉病院
当該医師が担当している診療科の名称 内科、精神科、その他
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 医師 生活相談員 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 4人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 2人 1人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 2人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 2人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 2人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 1人 0人 0人 2人 0人
10年以上の者の人数 0人 1人 1人 0人 10人 1人
区分 看護職員 管理栄養士 栄養士
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 1人 0人 0人
前年度の退職者数 1人 0人 1人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 4人 1人 1人 1人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 介護支援専門員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 1人 1人 1人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 職員をキャリア(職責、役割、経験年数等)により階層化(6階層)し、それに応じた研修を実施することで、段階的にスキルアップできるような取り組みを行っている。
また、他者、自己評価を実施し、次年に繋がるような仕組みとしている。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数
認知症介護実践者研修修了者の人数 4人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く)

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者その者の立場に立って指定短期入所生活介護サービスの提供に努めます。
介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
生活相談員配置等加算 なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
専従の機能訓練指導員の配置(予防を除く) なし
個別機能訓練加算 なし
看護体制加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
看護体制加算(Ⅱ)(予防を除く) あり
看護体制加算(Ⅲ)イ(予防を除く) なし
看護体制加算(Ⅲ)ロ(予防を除く) なし
看護体制加算(Ⅳ)イ(予防を除く) なし
看護体制加算(Ⅳ)ロ(予防を除く) なし
医療連携強化加算(予防を除く) なし
看取り連携体制加算(予防を除く) あり
夜勤職員配置加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
夜勤職員配置加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
夜勤職員配置加算(Ⅲ)(予防を除く) なし
夜勤職員配置加算(Ⅳ)(予防を除く) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 あり
若年性認知症利用者受入加算 あり
送迎実施 あり
緊急短期入所受入加算(予防を除く) あり
長期利用者に対して短期入所生活介護の提供 あり
口腔連携強化加算 なし
療養食加算 なし
在宅中重度者受入加算(予防を除く) あり
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
リハビリテーション等の実施状況 あり
(実施内容) 歩行訓練、立位訓練、ベッド上リハビリ、1人あたり30分程度
協力医療機関 あり
(その名称) ふじの森ホスピタル、佐賀市立富士大和温泉病院
協力歯科医療機関 あり
(その名称) 栗林歯科医院
介護サービスの利用者への提供実績(記入日前月の状況)
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 0人 0人 2人 0人 0人 1人 1人 4人
85歳以上 0人 0人 5人 8人 5人 0人 1人 19人
利用者の平均年齢 91.08歳
利用者の男女別人数 男性 7人 女性 16人
利用者の平均的な利用日数(前年度末の状況) 20.6
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
地上階 1階 地下階 0階
報酬類型 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室
なし なし
従来型個室 多床室
あり あり
居室の状況 個室 2人部屋 3人部屋 4人部屋 5人部屋以上
居室の数 6 12 0 10 0
居室の床面積 50.4㎡ 201.6㎡ 0㎡ 336㎡ 0㎡
共同便所の設置数 男子便所 2か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 2か所
女子便所 2か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 2か所
男女共用便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 1か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
0か所 1か所 1か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 温泉水を使用している
食堂の設備状況 デイルームにテーブル、椅子を設置し、デイサービスと共用で使用
利用者等が調理を行う設備状況 なし
消火設備等の状況 あり
(その内容) 消火器、消火栓、火災報知設備、誘導灯、非常電源
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 なごみ荘事務局
電話番号 0952-64-2314
対応している時間 平日 9時00分~18時00分
土曜 時分~時分
日曜 時分~時分
祝日 9時00分~18時00分
定休日 土、日
留意事項 夜間及び土日は宿日直者が受付し、苦情受付担当者に連絡する。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 利用者が、その人らしく生を全うできるよう援助する。地域の方々との交流の場を多く設け、ボランティアの積極的受入れ、常に施設を開放し、自由に出入りをしていただき、常に自宅に住んでいるのと同じ感覚で生活していただけるよう努める。花見や蛍見学、花火大会等、外出の機会を多く作り社会参加への働きかけをする。健康管理に特に力を入れ関連病院との連携を密にするとともに、職員の研修に努める。恵まれた自然環境と温泉を大切に、自分らしく生きる喜びを持っていただき、家族や地域住民、職員と共に生きるということをモットーとする。
介護相談員の受け入れ状況の有無 なし
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
当該結果の一部の公表の同意 なし
評価機関による総評
事業所のコメント
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)
※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」(平成26年4月1日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知)別添5「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評(特に評価の高い点、改善を求められる点)」及び「⑦第三者評価結果 に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
食事の提供に要する費用の額及びその算定方法
1日1,445円(朝395円、昼530円、夕520円)
滞在に要する費用の額及びその算定方法
1日915円
利用者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
なし
利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
徴収していない
理美容代及びその算定方法
1回2,000円
当該介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の額及びその算定方法
ご契約者に負担いただくことが適当であるものにかかる費用
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無 あり