受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

当法人では「地域とともに支え合う共生社会の実現」を理念とし、法人内外の関係機関との協働を重視しています。
事業運営にあたっては、職員が理念を共有できるよう、年度初めに方針説明会を実施し、法人のビジョン・行動指針を周知しています。
また、介護技術だけでなくコミュニケーションや倫理観の育成を目的とした研修を内部で行い、人材育成計画に基づく職員育成を進めています。
利用者支援においては「個別対応」と「地域との共生」を軸に、全職員が共通の目標を持って業務に取り組める環境を整えています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

近隣事業所や地域包括支援センターとの情報交換を通じて、採用情報や人材確保の課題を共有しています。
特に介護職員の採用難への対応として、ハローワークや福祉人材センターと連携し、地域内の事業所間での協力体制を検討しています。
現時点で人事ローテーション制度は設けていませんが、将来的には合同研修や事例検討会の開催などを通じ、地域全体での人材育成を目指しています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

当法人では、経験や資格の有無にかかわらず、人柄や地域との関わり方を重視した採用を行っています。
主婦層や中高年層、他産業からの転職者の応募も積極的に受け入れており、入職後はOJTを中心とした丁寧な指導を実施しています。
介護経験がない方にも安心して働けるよう、マニュアル整備やペア勤務を導入し、習熟度に応じて段階的に業務を担える体制を整えています。
また、勤務日数や勤務時間の希望に柔軟に対応し、家庭や地域活動との両立を支援しています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地元中学校・高校・大学からの職場体験やボランティアの受け入れ体制を整備しており、福祉の仕事への理解促進に努めています。
地域行事（農福連携イベント・オレンジカフェ・世代間交流行事等）においては、利用者・学生・地域住民がともに活動できる機会を設け、介護職の魅力を発信しています。学生スタッフや地域ボランティアの参加により、事業所全体が明るく活気ある雰囲気となり、職員のモチベーション向上にもつながっています。今後も地域に開かれた事業運営を通じて、介護の魅力発信と人材確保を両立していきます。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

当法人では、職員の希望に応じて介護福祉士等の資格取得を目指す際の学習支援や受験に関する情報提供を行っています。
また、資格取得を目指す職員には、勤務調整や実務経験証明の手続き支援を行うなど、業務と学習の両立を支援しています。
外部研修の参加は現時点で限定的ですが、法人内での事例検討会や感染症対策・介助技術等に関する内部研修を定期的に実施し、専門性の向上を図っています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

研修受講の記録は法人内で共有し、今後の人事考課や配置転換時の参考資料として活用しています。
現時点では明確なキャリア段位制度は設けていませんが、研修や勤務実績を通じて得た知識・技能を評価に反映させる方向で検討を進めています。
今後は、介護福祉士実務者研修や外部セミナーへの参加を促し、学びがキャリア形成につながる仕組みづくりを目指します。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新任職員に対しては、経験年数の長い職員を中心にOJT（職場内教育）によるサポート体制を整えています。
特に入職初期には、担当職員がマンツーマンで介助技術や記録の取り方を指導し、精神的なフォローも行っています。
正式なエルダー・メンター制度としての運用はまだ行っていませんが、職員間で自然に支え合う風土が根付いており、今後は仕組みとして明文化することを検討しています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

法人管理者および施設長が中心となり、年1回以上の面談を実施しています。
面談では勤務状況や希望シフトの調整に加え、今後のキャリア形成やスキルアップに関する意見交換も行っています。
また、日常的にも職員が意見や相談をしやすい雰囲気づくりを心掛けており、業務改善や研修テーマの提案などが現場から自然に上がる体制を維持しています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

職員の家庭状況に配慮し、育児や介護などの事情に応じて勤務時間や勤務日数を柔軟に調整できる体制を整えています。
小規模事業所の特性を活かし、子育て中の職員や家族介護を担う職員の希望に応じたシフト調整を行うことで、仕事と家庭の両立を支援しています。
育児休業・介護休業等の制度については法定に準じた取り扱いとしており、制度の利用を希望する職員に対しては代表者・管理者が個別に相談に応じる体制を整備しています。
なお、託児施設は設けていませんが、地域の子育て支援センターや行政機関の情報を共有し、職員が安心して働けるよう支援しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

ライフステージに応じた働き方を尊重し、勤務日数や勤務時間の希望に応じて柔軟に対応しています。
子育てや介護などの理由により短時間勤務を希望する職員には、短時間正規雇用も含めた勤務形態の調整を行っています。
また、非正規職員として入職した後に継続的な勤務実績や勤務態度が認められた場合には、本人の希望に応じて正規職員登用を行っています。
これにより、家庭との両立を図りつつ長期的なキャリア形成が可能となるよう努めています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇の計画的な取得を推奨しており、職員が希望しやすい環境づくりに努めています。
事業所全体で業務の平準化を図り、希望休や連休の取得を調整しながら、職員の心身のリフレッシュを支援しています。
年に数回、管理者から取得状況を確認し、未取得の職員に対しても声かけを行うなど、取得促進に向けた取り組みを継続しています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

職員間での業務内容の共有を徹底し、複数担当制を取り入れることで、特定職員に業務が集中しないよう調整しています。
これにより、有給休暇取得時にも他の職員が業務を引き継げる体制を確保し、安心して休暇を取得できる環境を整えています。
また、業務内容を共有するミーティングを定期的に実施し、職員同士が協力し合う風土の醸成に努めています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員が心身の不調や職場内での悩みを気軽に相談できるよう、法人管理者・施設長を中心とした相談体制を整えています。
特にメンタルヘルスに関しては、業務負担や人間関係の悩みを早期に把握し、必要に応じて勤務調整や面談を行うなど、個別に対応しています。
また、業務上のストレスや困りごとを共有できるよう、月1回の職員会議に「意見共有の時間」を設け、風通しのよい職場環境づくりに努めています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全職員を対象に年1回の健康診断を推奨しており、短時間勤務の職員についても受診できるよう調整を行っています。
健康診断結果については必要に応じて法人管理者・施設長がフォローを行い、再検査が必要な場合は勤務調整などで支援しています。
また、日中の休憩時には静養スペースを活用できるようにしており、体調不良時には無理をせず休息を取ることを推奨しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

腰痛を含む身体的負担の軽減を目的として、正しいボディメカニクスや移乗介助方法の指導を随時行っています。
介助補助具（スライディングボード・移乗用ベルトなど）の活用を推奨し、力任せの介助を避けるよう指導しています。
また、腰痛を未然に防ぐため、姿勢や動作の観察を通じて個別にアドバイスを行い、職員同士で安全確認を行う習慣を定着させています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

業務中の事故やヒヤリハット発生時には速やかに記録・報告する仕組みを整えています。
事故発生時の初動対応や報告手順を明文化した「事故・トラブル対応マニュアル」を職員に周知しており、定期的に内容を見直しています。
また、転倒・誤薬・感染症などのリスク発生時には、事例検討を行い再発防止策を共有しています。
これらの取り組みにより、職員の安全意識向上と利用者の安心につながる職場体制を維持しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

小規模事業所として日々の業務改善を重視しており、職員会議の中に「業務改善検討」を定例議題として設けています。
法人管理者・施設長を中心に、業務効率化や職員負担軽減のための意見交換を行い、課題の共有と改善策の実行を継続的に実施しています。
また、外部の研修・説明会への参加を通じて最新の制度改定情報を把握し、現場運営に反映しています。
特に、厚生労働省が実施する「デジタル中核人材養成研修」修了者が在籍しており、介護テクノロジーの導入だけでなく、業務改善・生産性向上の基本理論や職場分析の手法を学んでいます。
同研修で得た知識をもとに、記録業務の効率化、情報共有の仕組みづくり、業務フロー見直しなどの内部改善を進めています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

日常的に職員同士で業務の流れや負担の偏りを確認し、記録業務や清掃・送迎などの作業分担を見直す取り組みを行っています。
職員会議の中で業務内容の棚卸しを実施し、業務の見える化と役割の明確化を図ることで、職員一人ひとりが効率的に動ける環境を整えています。
また、送迎や入浴介助など身体的負担の大きい業務に関しては、日々の気づきを共有し、無理のない作業手順の改善を進めています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

限られた空間を有効に活用するため、物品の配置や備品の整理整頓を徹底し、利用者・職員ともに安全で快適に過ごせる環境づくりを行っています。
使用頻度の高い物品を定位置に配置し、不要物の見直しや清掃スケジュールの統一など、日常的な5S活動を実践しています。
また、整理整頓の意識を全職員に浸透させるため、定期的に現場確認と意見交換を行い、継続的な職場環境改善を図っています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

利用者支援に関する手順や留意点を文書化し、新任職員や実習生がスムーズに業務を理解できるようにしています。
また、日々の介護記録や申し送り内容を介護テクノロジーで一元管理し、伝達漏れの防止と情報共有の効率化を図っています。
これにより、業務の属人化を防ぎ、誰でも一定水準の支援が行える体制を整備しています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護記録や請求業務の効率化を目的として介護ソフトを導入し、サービス提供記録・加算算定・出欠管理などを一元化しています。
入力作業の簡略化により、職員の事務負担を軽減し、利用者支援に専念できる時間を確保しています。
さらに、デジタル中核人材養成研修修了者を中心に、介護ソフト活用法やデータ管理の最適化を推進しており、現場主導のICT活用が定着しています。
必要に応じてタブレット端末やスマートフォン端末のさらなる活用も検討し、生産性向上と情報共有の迅速化を目指します。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

ICTを活用した業務効率化と職員負担軽減を目的として、介護ソフトの導入と運用を進めています。
また、厚生労働省の「デジタル中核人材養成研修」修了者が在籍しており、介護テクノロジーの導入に加えて、生産性向上や情報共有のためのデジタル活用について法人全体で取り組んでいます。
現在は、いわゆる入浴支援ロボットや移乗支援ロボットの導入は検討段階にありますが、ICT機器の整備として、タブレット端末の導入およびビジネスチャットツールの運用を推進しています。
これにより、職員間の情報共有の迅速化、記録入力の効率化、連絡体制の強化を図っています。
介護現場の実情に合わせて、今後も段階的にICT機器の活用範囲を拡大していく方針です。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

職員一人ひとりの役割を明確化し、介護・送迎・調理・清掃などの業務分担を整理しています。
特に、介護職員がケアに集中できるよう、間接業務（配膳、片付け、環境整備など）は可能な範囲で分担を見直しています。
日常的に職員会議で業務手順の見直しを行い、作業負担の偏りや時間ロスを軽減しています。
今後は、外部研修で得た知識をもとに、業務フローの可視化や役割分担の最適化をさらに推進する予定です。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

事業所内での情報共有を円滑に行うため、職員会議・業務報告書を通じて全職員が共通認識を持てる仕組みを整えています。
介護ソフトによる記録・請求・出席管理の一元化を進めており、業務の重複や入力ミスを減らす効果が出ています。
また、法人管理者・施設長を中心に、クラウドストレージや電子メールなどの基本的なICTインフラを整備し、在宅勤務や外出時でも安全に情報確認ができる環境を整えています。
今後は人事・勤怠システムとの連携やタブレット端末の活用など、さらなるデジタル化を進める予定です。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

職員間のコミュニケーションを重視し、月1回の職員会議を通じて現場での課題や気づきを共有しています。
ミーティングでは、利用者支援に関する改善提案や成功事例を取り上げ、ケアの質向上と職員の意欲向上につなげています。
また、日々の勤務中にも法人管理者・施設長を中心に声かけや意見交換を行い、職員一人ひとりが意見を出しやすい環境を整えています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域行事や、オレンジカフェなどに積極的参加し、地域住民や学生との交流を行っています。
これらの活動は、介護職員にとって「地域に支えられている」実感を得る貴重な機会となり、やりがいや誇りの醸成につながっています。
また、地域の方々からの感謝の言葉や、学生の学びの姿勢に触れることが、職員のモチベーション維持にも大きく寄与しています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

法人理念である「地域とともに支え合う共生社会の実現」に基づき、年1回の方針共有会を実施しています。
この場では、介護保険制度の改定内容や事業方針を職員全員で確認し、サービスの在り方を再認識しています。
また、個別ケアや利用者中心の支援の在り方について、事例検討を通じて具体的に学ぶ時間を設けています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

日々の介護記録や申し送りの中で、利用者やご家族から寄せられた感謝の声を共有し、職員間で称賛し合う文化を大切にしています。
特に、ご家族や利用者の感謝の気持ちや笑顔の共有を通じて、職員のモチベーションを高めています。
また、法人内掲示板やビジネスチャットツール等を活用して、良い取り組みや成功事例を共有し、チーム全体のやりがいを可視化しています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述