空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

入職時には必ず1～３ケ月程度の研修期間を設け、新しい業務内容に落ち着いて慣れていけるようにしている。
入職後も、イレギュラーな業務についても、日常業務に慣れた上で、次の業務を教えていくようにしている。
新しい職員が負担になりすぎないように、本人に聞き取りを行いながら行っている。
また、外部研修なども、日ごろの職員をみて、苦手とする内容のテーマの研修に参加し、学べるような機会を提供している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

採用に関しては、資格や経験にこだわらず、その方と話し、意欲と人柄を見て判断している。
介護未経験者で本人が不安を感じている場合など、１日体験ということで業務に従事してから判断してもらうこともある。
無資格の方については、資格取得を促し、講習受講の際の勤務調整（勤務として講習参加する等）や受験料の負担をできる限り行っている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

近隣の高校や中学生の職場体験の受け入れは、要請があれば積極的に受け入れている。
また、採用の際、面接時に悩んでいる方においては、体験で業務に従事してもらうなど、臨機応変に対応している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

実務者研修など、より専門性の高いい介護技術を取得しようとする意欲のある者に対しては、業務（勤務日）として参加できるようにシフト調整するなど、できる限り負担なく資格取得できるように対応している。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

資格や経験で介護職員のスキルを等級で分け、定期的に査定を行い、昇給や賞与などに反映させている。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新人職員を教育・支援するために、経験豊富な職員を配置し、指導していくような体制をとっている。新人職員の定着や人材育成を目的とし、人を育てる仕組みを構築している。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

小さな組織であり、日常的に小さな問題からなんでも話し合えるような環境である。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の希望により、非正規職員から正規職員への転換はもちろん、職員の家庭の事情や、体調などの理由により、正規職員から非正規職員への転換もある。環境が変わるなど、生活スタイルが変わる場合などは、必ず、本人との話し合いを行っている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

勤務を組む際に、勤務（休み）希望を聞いている。有給取得で他の職員に負担が行き過ぎないように、どの時期に休みが必要かを年度初めに予め確認し田た上で、調整を行っている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

原則、特定の職員だけが把握している業務がないようにしている。また全体で把握しておく必要がある内容については、必ず申し送り、全体で対応できるようにしている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

相談窓口は原則管理者となっているが、体調不良や悩み事に関しても、いつでも相談できるような状態にしており、細かなことでも報告できるような環境である。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

健康診断は全職員が受けている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

腰痛対策のために、腰痛を抱えている職員には、「抱え上げない介護」というテーマでの介護技術研修会に業務として参加するように支援している。また、腰に負担をかけずに介護できる方法を参加できなかった職員にも伝えるために、全体で集まる際に、報告とその方法を伝える実技講習を施設内で行っている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故やヒヤリハット報告書の発行の際には、全体で話し合い、再発を防げるような対策を練るようにしている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

定期的に全体で話し合う機会を設け、業務の効率化や支援方法や業務手順の統一など、職員が働きやすい環境を作るために話し合い、ルールを構築している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

業務の申し送りを毎日３回行っており、その通度、問題については話し合うようにしている。また、全体で話し合うべき問題については、毎月行われる全体での会議で話し合うようにしている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

施設内は整理整頓、清掃の行き届いた清潔な環境を維持するように努めている。全体で守るべきルールは、一人ひとりが意識して取り組んでいる。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

マニュアルは整備している。
マニュアル化せずとも、会議の中で決まった支援方法や業務手順については、議事録に残し、全員がいつでも見直せるようにしている。
また、短期間で取り組む内容については、経過記録アプリの申し送りや、申し送りノートを活用し全職員で共有できるように整備している。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護記録はもちろん、情報共有についても非常に役立っている。
操作も簡単で、新しい職員や年配の職員でも操作に慣れると負担なく行え、業務の効率化に役立っている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

歩行の不安定な入所者様に対しては、転倒防止のために離床センサーマットを活用するなどし、職員も本人もともに安心して生活できるように支援している。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

担当業務別の業務一覧表（業務の流れ）があり、細かな業務まで分担している。細かい作業まで分けていないと、その業務がいずれなくなっていってしまったり、一人の職員に負担が行き過ぎる状況が発生したりするので、見直しを行っている。その時の職員や、入所者様の介護レベルによっても状況が変わってくるので、細かな問題でも提起、っ話し合えるような環境づくりを心掛けている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

細かな問題や、早急に対応するべき内容については、毎日の申し送りの時間に話し合っている。また全体で話し合うべき事象によっては、定期的に開催している全体会議で取り上げ、全職員の意見と、メリット、デメリットを考え、全体で決定している。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

中高生の職場体験などの受け入れは以前より積極的に行っていた。コロナ禍を経て、学校側の取り組みがアンケート形式に変わったが積極的に対応するようにしている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

介護サービスを提供する上で、利用者の尊厳を保持し、その方らしく、能力に応じた自立した日常生活を支援できるように、全体で考えることができるような時間を設けている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ケアとしての取り組みの成功体験は職員の自信につながるので、全体で共有できるようにしている。また利用者家族様からのありがたいお言葉は、介護に携わる上で、大きな励みになるので、全体で共有しやりがいにつながるようにしている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述