受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

経験者と未経験者の比率はほぼ同等。採用者には中高年・主婦が多い。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

外出を兼ねた活動・歩行訓練として、町内の年中行事への積極的な参加を実施。職業体験の受け入れは感染症の恐れが無ければ受け入れている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

希望者には介護福祉士受験のためのサポートを行っている。講習受講のシフト調整や費用の負担等。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

ベテランスタッフによる補佐あり。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休暇や出産休暇等の取得がしやすいよう配慮。感染症の恐れが無ければ事業所内にお子さんを連れてきても良いと説明。遠方に住む産後間もない子と孫の世話をするためという理由での長期休暇も許可している。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

希望があればパートタイム勤務からフルタイムでの採用もあり。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給に関しては以前から積極的に取得してもらっている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

高齢で自治体の健診対象になっている場合を除き、全員に健康診断と定期的な検便等を実施してもらっている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

身体負担を軽減するための介護技術の映像資料を購入済。希望者は誰でも自由に視聴できるようにしている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

各種マニュアルを作成済み。定期的に内容の確認と修正を実施。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

定例会や勉強会を通じて定期的に業務見直しをはかっている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

定例会や勉強会を通じて定期的に業務見直しをはかっている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

多い時は年に数回事業所全体の整理整頓を実施。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

日報内に必要な各種情報を書き込めるように配慮。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

高齢スタッフが多いため紙による記録が主だが、介護ソフトや共有PCを用いた計画作成などを実施。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

センサーマットを日常的に活用。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

お元気な八十代の方が、専門で室内の掃除等を担当してくださっている。世代的にご利用者との共通の話題も多く、助かっている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

同一法人内で小規模多機能型居宅介護と通所介護との違いはあるが、共通した部分も多いので、虐待や身体拘束、感染症などに関しては協力してマニュアル等を作成するとともに、それぞれの事業所の担当者が話し合ってより効率的かつ効果的な対策が出来るように尽力している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎日のミーティングや定例会などで情報共有を行うとともに、匿名で情報を寄せられるようにしている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

敬老会などのイベントに招待するだけでなく、ご利用者の老人会への参加を支援するなど行っている。特にお祭りなどの年中行事には皆さん喜んで参加されている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

ローテーションを組みながら外部研修会に派遣。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

お礼のお言葉などは必ずスタッフに伝えるようにしている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述