2025年02月04日11:25 公表
小規模多機能型居宅介護 遊喜
記入日：2024年12月02日
| 介護サービスの種類 |
小規模多機能型居宅介護
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|---|---|
| 所在地 |
〒841-0026 鳥栖市本鳥栖町８１４番地１ アルシオネ鳥栖２階
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| 連絡先 |
Tel：0942-50-8701／Fax：0942-50-8702
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チェック項目を満たしているもの -
チェック項目を満たしていないもの -
サービスを行っていないか、事例がなかったもの
1．利用者の権利擁護のための取組
| (1) サービス提供開始時のサービス内容の説明及び同意の取得状況 | チェック項目 | ||
|---|---|---|---|
| ・利用を希望する者が自由に見られるようサービス提供契約前に、重要事項を記した文書のひな形を交付する仕組み等がある。 | |||
| 重要事項を記した文書の雛形の備え付け又は公開が確認できる。 |  |
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| （その他） | 新しいサービスを提供する場合は、サービス提供の趣旨説明を文書で行い。同意を求めている。 | |
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| ・サービス提供契約前の問い合わせ及び見学に対応する仕組みがある。 | |||
| 問合せや見学について、パンフレット、ホームページ等に掲載されている。 | |
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| 問合せや見学に対応した記録がある。 | |
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| （その他） | サービス利用（契約）前に、必ず本人や家族に、見学とサービス提供内容の説明を行っている。 | |
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| ・利用申込者に対し、サービスの重要事項について説明し、サービス提供開始について同意を得ている。 | |||
| 重要事項を記した文書に、利用申込者等の署名等がある。 | |
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| （その他） | 障害があり身寄りのない方の利用に対して、関係機関との協議により利用受入のケースがある。 | |
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| ・サービス利用契約の際、利用申込者の判断能力に応じて、代理人等との契約を行ったり、立会人を求めている。 | |||
| 利用者の家族、代理人等と交わした契約書等がある。 | |
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| （その他） | 地域包括支援センターの受入要請により、障害があり身寄りのない方の利用に対して関係機関との協議により利用受入 | |
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| ・利用の受入にかかる基準や資格等があり、利用前に提示する仕組みがある。 | |||
| 利用の受入にかかる基準や資格等について、パンフレット又は契約書等に明記している。 | |
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| （その他） |  |
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| (2) 利用者等の情報の把握及び課題分析の実施状況 | チェック項目 | ||
| ・利用者等の希望、利用者の能力、環境等を把握している。 | |||
| 利用者等の希望、有する能力、置かれている環境等の記録がある。 | |
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| （その他） | 必要な場合、主治医等からの意見聴取や情報収集を行う。感染症対策のための情報収集。 | |
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| (3) 利用者に応じたサービス計画の作成、同意の取得状況 | チェック項目 | ||
| ・サービス計画は利用者やその家族の希望を踏まえて作成している。 | |||
| 利用者等の希望が記入されたサービス計画やサービス計画の検討会議を行った記録がある。 | |
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| （その他） | 月例職員会議において、サービス計画と本人の状態を確認するケース会議を行っている。 | |
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| ・サービス計画には、利用者ごとのサービスの目標が記載されている。 | |||
| サービス計画に、サービスの目標の記載がある。 | |
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| （その他） | 月例職員会議において、サービス計画と本人の状態を確認するケース会議を行っている。 | |
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| ・サービス計画について、利用者等に説明し、同意を得ている。 | |||
| 同意を得るための文書に、利用者等の署名等がある。 | |
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| （その他） | |
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| (4) 利用料に関する説明の実施状況 | チェック項目 | ||
| ・利用者に対して、利用明細を交付している。 | |||
| サービス提供内容（介護保険以外の費用も含む）が記載されている請求明細書（写）がある。 | |
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| （その他） | 介護報酬の加算の内訳、個人的な利用の内容について請求書に記載あり。 | |
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| ・利用者等に対して、利用料の計算方法について説明し、同意を得ている。 | |||
| 利用料の計算方法についての同意を得るための文書に、利用者等の署名等がある。 | |
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| （その他） | 費用徴収が必要な個人的な経費については、契約時に説明し（実費負担について）同意を得ている。 | |
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2．利用者本位の介護サービスの提供
| (5) 認知症の利用者に対する介護サービスの質の確保のための取組 | チェック項目 | ||
|---|---|---|---|
| ・従業者に対して、認知症及び認知症ケアに関する研修を行っている。 | |||
| 利用者の対応や従業者に対する認知症等に関する研修の実施記録がある。 | |
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| （その他） | 職員研修会及び資格のない職員に対しての認知症研修への参加等に取り組んでいる。 | |
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| ・認知症の利用者への対応及び認知症ケアの質を確保するための仕組みがある。 | |||
| 認知症のケア等に関するマニュアル等がある。 | |
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| （その他） | 職員月例会議及び身体拘束、虐待の研修会の中でも、認知症の方へのサービス提供のあり方について協議している。 | |
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| (6) 利用者のプライバシー保護のための取組 | チェック項目 | ||
| ・従業者に対して、利用者のプライバシー保護について周知している。 | |||
| 利用者のプライバシー保護の取り組みにかかるマニュアル等がある。 | |
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| 利用者のプライバシー保護の取り組みにかかる研修の実施記録がある。 | |
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| （その他） | 利用者には、職員のサービス提供に対する意見を求めている。（相談窓口・意見箱の設置） | |
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| (7) 身体的拘束等の廃止のための取組の状況 | チェック項目 | ||
| ・身体的拘束等の廃止のための取組を行っている。 | |||
| 身体的拘束等の廃止のための取組に関する事業所の理念、方針等が記載された文書がある。 | |
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| 身体的拘束等の廃止のための取組に関するマニュアル等がある。 | |
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| 身体的拘束等の廃止のための取組に関する研修を、従事者だけでなく、管理者も受講している記録がある。 | |
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| （その他） | 災害時、感染時に必要と思う場合は、身体拘束委員会を開催することにしている。身体拘束の例はない。 | |
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| ・やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、利用者又はその家族に説明し、同意を得ている。 | 身体的拘束等は行わない | ||
| 身体的拘束等を行う場合の同意を得るための文書の同意欄に、利用者又はその家族の署名等がある。 | |||
| （その他） | |||
| ・やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その実施経過及び理由を記録している。 | 身体的拘束等は行わない | ||
| 身体的拘束等の実施経過及び理由の記録がある。 | |||
| （その他） | |||
| (8) 利用者の家族等との連携、交流等のための取組の状況 | チェック項目 | ||
| ・利用者の健康状態、生活状況等について、定期的及び変化があった時に、家族に連絡している。 | |||
| 利用者の家族に対して、定期的及び随時の状況報告書又は連絡を行っている記録がある。 | |
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| （その他） | 毎月写真を送り状況報告。また、変化が顕著な場合は、主治医に報告し主治医の意見を含めて家族に連絡している。 | |
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| (9) サービスの質の確保にかかる取組状況 | チェック項目 | ||
| ・介護及び看護の記録について、利用者等に対して開示している。 | |||
| 介護及び看護記録の開示方法について記載されている文書がある。 | |
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| 介護及び看護の記録について、利用者又はその家族に対する報告又は開示を行った記録がある。 | |
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| （その他） | 疑問がある場合は、記録の開示含めて相談されるよう周知している。 | |
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| (10) 高齢者虐待防止のための取組の状況 | チェック項目 | ||
| ・高齢者虐待防止のための取組を行っている。 | |||
| 市町村の高齢者虐待相談・通報窓口や虐待発生時の対応方法等が記載された高齢者虐待防止マニュアル等がある。 | |
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| 高齢者虐待防止検討委員会の構成員として、虐待防止の専門家等を活用していることが確認できる文書がある。 | |
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| 高齢者虐待防止研修を、従事者だけでなく、管理者も受講している記録がある。 | |
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| 高齢者虐待防止研修を企画し実施する職員を養成するための取組を行っている記録がある。 | |
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| （その他） | 社会福祉士による研修を通してケアマネジャー、介護主任を虐待防止の責任者として育成している。 | |
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3．相談、苦情等の対応のために講じている措置
| (11) 相談、苦情等の対応のための取組 | チェック項目 | ||
|---|---|---|---|
| ・利用者等からの相談、苦情等に対応する仕組みがある。 | |||
| 重要事項を記した文書等に、相談、苦情等対応窓口等が明記されている。 | |
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| 相談、苦情等対応に関するマニュアル等がある。 | |
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| （その他） | 事業所内に相談、苦情対応についてのポスター、文書を貼付して周知している | |
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| ・相談、苦情等対応の経過を記録している。 | |||
| 相談、苦情等対応に関する記録がある。 | |
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| （その他） | 対人関係等の相談の記録あり。その他、職員の対応、施設への不満等は、運営推進会議で意見の聴取をしている。 | |
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| ・相談、苦情等対応の結果について、利用者等に説明している。 | |||
| 相談、苦情対応等の結果について、利用者等に対する説明の記録がある。 | |
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| （その他） | 利用者から運営推進会議で出された意見については、職員会議で協議して利用者に報告している。 | |
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4．サービスの内容の評価や改善等
| (12) 介護サービスの提供状況の把握のための取組 | チェック項目 | ||
|---|---|---|---|
| ・計画作成担当者は、サービス計画の実施状況を把握している。 | |||
| サービス計画等に、サービスの実施状況の記録がある。 | |
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| （その他） | |
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| ・サービス計画の評価を行っている。 | |||
| サービス計画の評価を行っている記録がある。 | |
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| （その他） | |
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| (13) サービス計画等の見直しの実施状況 | チェック項目 | ||
| ・サービスの改善のために、サービス計画の見直しを行っている。 | |||
| サービス計画の見直し時期を明記した文書がある。 | |
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| （その他） | |
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5．サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携
| (14) 主治医等との連携 | チェック項目 | ||
|---|---|---|---|
| ・利用者の主治医等との連携を図っている。 | |||
| 利用者ごとの記録に主治医等が記載され、マニュアル等に連絡手順等を記載している。 | |
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| （その他） | 協力医療機関は定期的な訪問を行い、緊急時には電話等にて対応がとれる体制がとれている。 | |
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| (15) 地域包括支援センターとの連携 | チェック項目 | ||
| ・支援が困難な事例等について、地域包括支援センターと連携し対応している。 | |||
| 困難な事例や苦情につながる事例の場合等を、地域包括支援センターにつなげた記録がある。 | |
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| （その他） | 困難な事例については、地域包括支援センター、鳥栖市、関係機関との連携会議を開催している。 | |
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6．適切な事業運営の確保
| (16) 従業者等に対する倫理、法令等の周知等 | チェック項目 | ||
|---|---|---|---|
| ・従業者が守るべき倫理を明文化している。 | |||
| 倫理規程がある。 | |
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| （その他） | 毎日朝礼で、本事業所職員としての責務を唱えている。 | |
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| ・従業員に対して、倫理及び法令遵守に関する研修を実施している。 | |||
| 倫理及び法令遵守にかかる研修の実施記録がある。 | |
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| （その他） | 法改正があった場合など、月例会議で改正事項の説明と法令順守に関する内容を周知している。 | |
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| (17) 計画的な事業運営のための取組 | チェック項目 | ||
| ・事業計画を毎年度作成している。 | |||
| 毎年度の経営、運営方針が記載されている事業計画等がある。 | |
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| （その他） | 月次の経営状況の報告、年度の収支見込みについて顧問税理士の説明を受け、事業運営のための協議を行っている。 | |
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| (18) 事業運営の透明性の確保のための取組 | チェック項目 | ||
| ・事業計画や財務内容に関する資料を閲覧できるようにしてある。 | |||
| 事業計画及び財務内容を閲覧できることが確認できる。 | |
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| （その他） | 財務内容については、閲覧できる。利用者懇談会で説明することになっている。 | |
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| (19) 介護サービス改善のための取組 | チェック項目 | ||
| ・事業所が抱える改善課題について、現場の従業者と幹部従業者とが合同で検討する仕組みがある。 | |||
| 現場の従業者と幹部従業者が参加する業務改善に関する会議等の記録がある。 | |
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| （その他） | 職員と役員で月1回、業務改善についての協議を行っている。 | |
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7．事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等
| (20) 従業者の役割分担等の明確化のための取組 | チェック項目 | ||
|---|---|---|---|
| ・管理者、従業者について、役割及び権限を明確にしている。 | |||
| 管理者、従業者の役割及び権限について明記された職務権限規程等がある。 | |
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| （その他） | 従業員の役割等で問題が生じた場合、管理者、現場責任者交えた協議を行う。 | |
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| (21) 介護サービス提供のため、従業者間での情報共有の取組 | チェック項目 | ||
| ・サービスに関する情報について、従業者が共有するための仕組みがある。 | |||
| サービスに関する情報の共有についての会議、研修、勉強会、回覧等の記録がある。 | |
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| （その他） | 研修会、各委員会の記録あり。月例でのケース会議で個々のサービスに関する情報共有の機会を設けている。 | |
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8．安全管理及び衛生管理
| (22) 安全管理及び衛生管理のための取組 | チェック項目 | ||
|---|---|---|---|
| ・事故の発生予防やその再発を防止するための仕組みがある。 | |||
| 事故の発生予防等に関するマニュアル等がある。 | |
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| 事故防止につながる事例の検討記録がある。 | |
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| 事故の発生予防等に関する研修の実施記録がある。 | |
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| （その他） | 月次職員会議で、当月の事故内容の検討結果の報告及びケースごとに再発防止に関しての指導をしている。 | |
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| ・事故の発生など緊急時に対応するための仕組みがある。 | |||
| 事故の発生等緊急時の対応に関するマニュアル等がある。 | |
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| 事故の発生など緊急時の対応に関する研修の実施記録がある。 | |
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| （その他） | 事故対策検討委員会の記録あり。 | |
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| ・非常災害時に対応するための仕組みがある。 | |||
| 非常災害時の対応手順等について定められたマニュアル等がある。 | |
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| 非常災害時に通報する関係機関の一覧表等がある。 | |
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| 非常災害時の対応に関する研修の実施記録がある。 | |
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| 非常災害時の避難、救出等に関する訓練の実施記録がある。 | |
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| （その他） | 事業継続計画、非常災害時の職員の対応、役割分担の一覧表がある。 | |
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| ・利用者ごとの主治医及び家族等の緊急連絡先が把握されている。 | |||
| 利用者ごとの緊急連絡先の一覧表等がある。 | |
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| （その他） | 本人の基本情報、状態、服薬の状況等の記録を付記している。 | |
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| ・感染症及び食中毒の発生の予防やまん延を防止するための仕組みがある。 | |||
| 感染症及び食中毒の発生事例等の検討記録がある。 | |
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| 感染症及び食中毒の発生の予防等に関するマニュアル等がある。 | |
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| 感染症及び食中毒の発生の予防等に関する研修実施記録がある。 | |
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| （その他） | 感染対策マニュアルに基づき、コロナ感染まん延時に適切な対処ができた。 | |
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| ・感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスを継続的に提供するための仕組みがある。 | |||
| 感染症に係る業務継続計画（BCP）を策定し、体制の整備、個人防護具、消毒液等の備蓄等の計画に従った必要な措置を講じるとともに、従業者に対する業務継続計画（BCP）に関する周知の実施記録がある。 | |
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| 災害に係る業務継続計画（BCP）を策定し、体制の整備、水、食料、燃料の備蓄等の計画に従った必要な措置を講じるとともに、従業者に対する業務継続計画（BCP）に関する周知の実施記録がある。 | |
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| 従業者に対する業務継続計画（BCP）に関する研修の実施記録がある。 | |
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| 業務継続計画（BCP）に基づく訓練の実施記録がある。 | |
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| 業務継続計画（BCP）の見直しについて検討された記録がある。 | |
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| （その他） | 今年は、本事業所のBCPによる研修、訓練により見直すべき点がないかを検討する期間としている。 | |
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| ・介護現場における生産性向上の取組を継続的に実施するための体制がある。 | |||
| 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置している。 | |
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| 介護ロボットやICTの活用に関する研修を修了した者が勤務している。 | |
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| 介護ロボットやICTの活用に関する資格を取得した者が勤務している。 | |
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| （その他） | 月例職員会議において利用者の安全性、サービスの質の向上、職員の負担軽減について協議する場を設けている。 | |
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9．情報の管理、個人情報保護等
| (23) 個人情報保護の取組 | チェック項目 | ||
|---|---|---|---|
| ・業務上必要とされる利用者やその家族の個人情報を利用する場合は、利用目的を公表している。 | |||
| 個人情報の利用目的を明記した文書を事業所内に掲示し、利用者等に配布している。 | |
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| （その他） | 利用者及びその家族の個人情報の取り扱いついては、誓約書の他、ハンドブックを作成し職員に周知している。 | |
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| ・個人情報の保護について、事業所の方針を公表している。 | |||
| 個人情報の保護に関する事業所の方針を、事業所内に掲示している。 | |
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| 個人情報の保護に関する事業所の方針について、ホームページ、パンフレット等への掲載がある。 | |
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| （その他） | 個人情報保護及び情報セキュリテイハンドブックを作成し、職員研修会での説明、全職員への配布を行った。 | |
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| (24) 介護サービスの提供記録の開示状況 | チェック項目 | ||
| ・利用者の求めに応じて、サービス提供記録を開示する仕組みがある。 | |||
| サービス提供記録を開示することを明記した文書がある。 | |
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| （その他） | 重要事項説明時に、サービス提供記録は開示することを説明している。 | |
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10．その他、介護サービスの質の確保のために行っていること
| (25) 従業者等の計画的な教育、研修等の実施状況 | チェック項目 | ||
|---|---|---|---|
| ・全ての「新任」の従業者を対象とする研修を計画的に行っている。 | 新任者なし | ||
| 全ての「新任」の従業者を対象とする研修計画がある。 | |||
| 全ての「新任」の従業者を対象とする研修の実施記録がある。 | |||
| （その他） | |||
| ・全ての「現任」の従業者を対象とする研修を計画的に行っている。 | |||
| 全ての「現任」の従業者を対象とする研修計画がある。 | |
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| 全ての「現任」の従業者を対象とする研修の実施記録がある。 | |
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| （その他） | 介護に関する月１回の職員研修の他、法令等の改定の説明会を行っている。 | |
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| (26) 利用者の意向等を踏まえた介護サービスの提供内容の改善状況 | チェック項目 | ||
| ・利用者の意向、満足度等を、経営改善に反映する仕組がある。 | |||
| 経営改善のための会議で、利用者の意向、満足度等について検討された記録がある。 | |
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| （その他） | 年に1回、運営推進委員から事業所に対する満足度に関する評価をとっている。その他意見箱の設置。 | |
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| ・自ら提供するサービスの質について、定期的に事業所の自己評価を行っている。 | |||
| 自ら提供するサービスの質について、事業所の自己評価を行った記録がある。 | |
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| （その他） | サービスの質が低いと思われる職員のサービス提供のあり方について、個々にヒヤリングを行い自己改善を求めている。 | |
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| ・事業所全体のサービスの質の確保について検討する仕組がある。 | |||
| 事業所全体のサービス内容を検討する会議の設置規程等がある。 | |
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| （その他） | 月例で、サービス提供のケース会議を行っている。 | |
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| (27) 介護サービスの提供のためのマニュアル等の活用及び見直しの実施状況 | チェック項目 | ||
| ・マニュアル等は、いつでも従業員に閲覧できる場所に備え付けている。 | |||
| 従業者が自由に閲覧できる場所に設置してある。 | |
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| （その他） | 例規集を作成し自由に閲覧できる。マニュアル、ハンドブック等は、全職員に配布。 | |
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| ・マニュアル等の見直しについて検討している。 | |||
| 見直しについて検討された記録がある。 | |
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| （その他） | 運営規程の見直しとともに介護報酬改定に伴うマニュアルの作成、見直しを行った。 | |
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