空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

年に1度オリエンテーション（キックオフ集会）を実施し法人の理念・方針、各事業所の事業計画を発表し職員に伝えている。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

中間管理職のローテーションを実施し他事業所の取組み等実際に体験し戻った後の自施設に活かしている。今後は更にローテーションを拡げていく予定。共同による採用は特定技能実習生を法人本部が窓口となり受け入れている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

介護職員については、未経験でも採用しＯＪＴ等により教育するシステムとしている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

各種学校からの実習受け入れ、小学校への講師派遣（介護の仕事）、地域保育園との交流等行っている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

公的資格等援助制度により資格取得を支援している。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

年間の研修計画を作成し計画的に職員のスキルアップを行っている。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

他部署の先輩職員を担当として相談できる仕組みを作っている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年間計画に基づき面談を実施し目標管理を行っている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児・介護休業以外に法人として養育休業等を設け子育てを法人・職員全体で支援している。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

実績として常勤から子育てのため非常勤へ転換。その後フルに働ける状態となった時に再度常勤へ転換した例がある（気軽に相談できます)。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

最低年間５日は有休を消化するよう計画的付与を実施している。半日単位、時間単位の有休休暇を取り入れ都合に合わせた取得が出来るようにしている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

法人本部にメンタルヘルスの相談窓口を設置し臨床心理士へ相談できる体制を整備している。またＧＬＴＤ制度を導入し長期休暇の際の補償も行っている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間勤務者も健康診断の対象としており年に1回は受診できる。ストレスチェックも対象としている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

雇用管理責任者を定めて勤務環境改善を行っている。定期的な学習の機会により技術の習得を行っている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

各種指針・マニュアルを作成し体制を整備している。（事故・感染等）

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会を３月に1回実施している。法人のＤＸ推進委員会に委員を出し他事業所との情報共有も行っている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

生産性向上委員会で行っている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書について都度見直しを行い最新の状態としている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト導入しスマホ等を使用して記録している。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

部分導入ではあるが見守り支援を導入している。今後も職員の負担軽減となるロボット等の導入を検討していく。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

間接業務職員を採用し役割分担を行っている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

委員会の共同設置、ＢＣＰの共同策定、事務処理部門の集約を法人内の複数事業所、同一建物の社会福祉法人と連携し行っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

ヒヤリハット提出を促進し職員の気づきを踏まえ大きな事故へとつながらないよう情報共有している。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

小学校への講師派遣、保育園との交流等行っている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

年1回開催のオリエンテーションを行って職員と共有している。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

利用者・ご家族へのアンケート等によりいただいた言葉を職員へ周知し共有している。好事例もグループウェア等を利用し職員と共有している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述