2026年02月25日19:26 公表
介護療養型老人保健施設 さいかい
事業所概要
| 運営方針 | 要介護状態と認定された利用者に対し、介護保険法の趣旨に従って、利用者が有する能力に応じ可能な限り自立した日常生活を営むことができるようにするとともに、利用者の居宅における生活への復帰を目指したサービスを提供する。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2012/03/12 | ||
協力医療機関  |
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サービス内容
| サービスの特色 |
病院の療養病棟から転換し、医療管理体制を強化した中核的な介護施設です。療養から在宅復帰まで、柔軟な医療・看護をそなえています。在宅復帰をめざし短期間集中リハビリテーション、生活リハビリテーションを実施、利用者様及び家族様が、笑顔で、また意欲をもってご自身の生活に戻れるよう、療養生活と在宅生活をつなぐ中間施設として、ご支援させていただきます。また、空所型の短期入所療養介護も行っていますので、在宅に戻った後も併設事業所の通所リハビリテーションや訪問リハビリテーションと共に生活の支援ができます。なお、看護師は２４時間配置の体制をとっております。 | ||
|---|---|---|---|
設備の状況
| 施設の形態 |
介護老人保健施設 |  |
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|---|---|---|---|
| サテライト型小規模介護老人保健施設 |  |
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| 医療機関併設型小規模介護老人保健施設 | |
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| ユニット型居室の有無 |
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| 療養室の状況 | 個室 |
13.21㎡ 24室 |
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| 2人部屋 |
11.03㎡ 7室 |
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| 3人部屋 | |||
| 4人部屋 |
8.53㎡ 4室 |
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| 消火設備の有無 |
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利用料
| 食費とその算定方法 |
1日1760円。ただし、介護保険負担限度認定証の発行を受けている方については、その認定証に記載された金額とする。 | ||
|---|---|---|---|
| 居住費とその算定方法 |
個室 1728円 多床室（２人部屋） 437円（特別室料Ａ室：320円 Ｂ室：180円） 多床室（４人部屋） 437円 ただし介護保険負担限度額認定証の発行を受けている方についてはその認定証に記載された金額とする。 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
34人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 7人 | |
| 非常勤 | 5人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 10人 | |
| 非常勤 | 4人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 経験年数１０年以上の介護職員の割合 | 28.6％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
3人 | ||
利用者情報
| 入所定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
54人＜77.9人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別入所者数 | 要介護１ | 17人 | |
| 要介護２ | 14人 | ||
| 要介護３ | 5人 | ||
| 要介護４ | 7人 | ||
| 要介護５ | 5人 | ||
| ３か月間の退所者数 |
11人 | ||
| 入所者の平均的な入所日数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
490日＜382.7日＞ | ||
| 待機者数 |
人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0959-34-2226 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 特定施設入居者生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 |
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