空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人理念　　：「あなたが望む暮らしの実現」のために、①利用者への敬愛②地域福祉への貢献③職員満足の追求
事業所理念　：「利用者が望む暮らしの実現」のために、①個別ケアの実践②利用者中心のケアの実践③自立支援の実践
人材育成　　：①新任職員エルダー制度による指導　年2階のスーパーヴィジョンの実施

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

採用面接及び採用は、法人常務理事が中心になって行い、採用者の能力や経験・資格に応じ、適宜事業所に配属している。人事異動等も同様である。
併設特養介護職員が兼任し、当事業所をバックアップする仕組みがある。苑内研修・勉強会は、当該特養のほか、隣接する地域密着型特養と共同開催している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

事業所運営は介護職員が中心におこなっているが、洗濯・掃除・リネン交換などは補助職員が行っている。それら職員は現在、6名在籍しており、それぞれ介護資格は所持していない主婦・高年齢者が、短時間勤務ローテーションで業務を担っている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

小学校交流学習、地元自治会の夏祭り、健康フェスタ、防災フェスタに参加するほか、小中学校への職業講話の実績があります。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士や実務者研修などの福祉関係資格への受験・受講費用は法人が負担しています。また、喀痰吸引・認知症ケア等のスキルアップ研修受講等も法人負担です。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

人事考課の要素を含んだ職員面談（スーパーヴィジョン）を年に2回実施しています。そこで職員からの研修及び受験希望や、キャリアアップ（人事異動）などの希望を受け付けています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新入職員には必ずエルダーを付け、月に1回進捗状況の確認や支援体制の確認を行い「育成会議」を行っています。また、法人にメンタルヘルス担当がおり、年に1回メンタルヘルスチェックを行い、必要に応じて開業医からの指導が受けられます。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

管理者による職員面談（スーパーヴィジョン）を年に2回実施しています。そこで職員からの研修及び受験希望や、キャリアアップ（人事異動）、働き方の意向などの希望を受け付けています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休暇や家族介護休暇、短時間勤務など、十分な支援が受けられます。また託児所ではありませんが、子供たちが自由に過ごせるフリースペースがあります。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の事情等の状況に応じた勤務シフト、正規職員の一定期間の短時間勤務、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換が可能です。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇は入職直後から付与されます。最長では1年間に20日付与。年間、最低5日は消化するよう促進しています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

併設特養の介護職員が兼務する体制があるので、有休消化は問題ありません。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

法人にメンタルヘルス担当がおり、年に1回メンタルヘルスチェックを行い、必要に応じて開業医からの指導が受けられます。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

法人にメンタルヘルス担当がおり、年に1回メンタルヘルスチェックを行い、必要に応じて開業医からの指導が受けられます。（全職員）休憩室及び休憩できるスペースを複数有しており、必ず1時間は休憩が取れます。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

毎日のラジオ体操実施と、全職員に腰ベルトを贈与しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブルへの対応マニュアル等があります。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

業務改善活動の体制構築に資する会議を毎月行っています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

安全衛生委員会を毎月開催して、課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査を行っています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

安全衛生委員会を毎月開催して、５S活動を行っています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務分掌を作成し、役割の明確化とサポート体制についても記述しています。記録報告などもAI化を取り入れています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）を導入しています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

介護ロボットのほか、インカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器を導入しています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務分掌を作成し、周知しています。介護職員は介護に集中できるよう、洗濯・掃除・リネン交換などは補助職員が行っています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施のほか、オンライン会議を行っています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

年に2回、管理者による職員面談（スーパーヴジョン）において、接遇・コミュニケーション・チームワークに資する自己評価と常時評価を行っています。そのほか、連携会議やスタッフ会議、そして介護職員会議を定期的に開催し、そこで日ごろからの課題等に着手しています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

小学校交流学習、地元自治会の夏祭り、健康フェスタ、防災フェスタに参加するほか、小中学校への職業講話の実績があります。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

新任職員のオリエンテーションプログラムに組み込まれています。また、年に2回の職員面談（スーパーヴジョン）において、管理者から説明を行っています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述