2026年02月25日19:24 公表
介護支援センターながさき グループホーム桜木
事業所概要
| 運営方針 | 指定認知症対応型共同生活介護及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供にあたっては、認知症によって自立した生活が困難になった要介護等状態の利用者が、共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行う。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2003/11/01 | ||
協力医療機関  |
出口外科眼科医院、中口内科医院 | ||
サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | (1) 要支援２以上の被認定者であり、かつ認知症の診断を受けていること。(2) 少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。(3) 自傷他害の恐れがないこと。(4) 常時医療機関において治療をする必要がないこと。 | ||
| 退居条件 | (1) 要介護の認定更新において、利用者が自立もしくは要支援と認定された場合(2) 利用者が死亡した場合(3) 他の介護療養施設等への入所(4) 利用者が病気の治療等その他のため長期にグループホームを離れることが決まり、かつその移転先の受け入れが可能になったとき。 | ||
| サービスの特色 |
家庭的な雰囲気、環境の下で、その人らしく生活を送れるように支援します。 | ||
| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | ２カ月に１回 | |
| 延べ参加者数 | 7人 | ||
| 協議内容 | 入居者の状況報告 各種行事報告 事故、ヒヤリハット内容報告 人事報告 地域包括支援センターのお知らせ |
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設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 60,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 0円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
300,000円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
退居の際に全額返還。ただし、返還時点で施設に未払いがある場合は、その金額を差し引いた残額を返還。 | ||
| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
20人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 9人 | |
| 非常勤 | 5人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 57.1％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
10人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
2ユニット18人＜13.8人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 100％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 93歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：1人 女性：17人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 2人 | ||
| 要介護２ | 4人 | ||
| 要介護３ | 7人 | ||
| 要介護４ | 2人 | ||
| 要介護５ | 3人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 5人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
095-818-5500 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2024/02/27 |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
居宅療養管理指導 通所介護 短期入所生活介護 特定施設入居者生活介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 地域密着型通所介護 認知症対応型通所介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防居宅療養管理指導 介護予防短期入所生活介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 |
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