受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

【事業所の運営方針】
１　事業の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
２　指定訪問介護の提供にあたっては、訪問介護員等は、要介護者の心身の特性を踏まえ、居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行う。
３　指定介護予防訪問介護相当サービスの提供にあたっては、訪問介護員等は、要支援者又は事業対象者が可能な限りその居宅において、要支援状態等の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となる事を予防し、自立した日常生活を営む事が出来るように配慮して、身体介護その他の生活全般にわたる援助を行うものとする。
４　事業の実施にあたっては、居宅介護支援事業者や地域包括支援センターその他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携を図り、関係市町村とも連携し、総合的なサービスの提供に努める。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

・R5.11　自営業より当事業所併設の養護老人ホームへ支援員として採用。入社後に介護職員初任者研修を受講、受講時の勤務調整など行い、資格取得後に養護と当該事業所との兼務職員として採用。
・R4.1　以前に介護福祉士を取得していたが、退職後長年専業主婦を行っていた60代の職員を採用。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

・地域の川清掃等への参加により、地域自治体との交流を行っている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・個人の資格取得において、希望に応じた勤務調整を行い、働きながらの資格取得についての支援を行っている。
・法人としての資格取得に対する支援規程を整備しており、その中で資格取得に関する研修費用の支給や国家資格等の合格祝金等の制度を設けている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

・キャリア段位制度と事業所管理者による人事考課を実施している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

・介護休業等に関する労使協定及び育児休業等に関する労使協定を結び、就業規則でも定めている。
・R6年度育児休業取得者　2名（1年×1名、半年×1名）

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

・職員の事情を考慮してのシフト調整を行い、働きやすい環境の整備に努めている。
・非正規職員から正規職員への転換制度を設けており、その内容について職員がいつでも閲覧できる様に事務所内に整備している。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

・各種業務について、徐々にではあるが相互補完が出来る体制作りに努めている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

・短時間労働者についても、健康診断、腰痛検査、肺結核検診、インフルエンザワクチン等を事業所負担で実施。
・従業員の為の休憩室あり。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

・事故、トラブル等への対応マニュアルを整備している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

・現場の課題の見える化について、普段より業務中も数多くミーティングを実施し対応している。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

・入浴介助において、養護老人ホーム内に特殊浴槽を設置しており、入浴介助の際は利用者様の能力により特殊浴槽を利用できる体制を整えている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

・介護職員がケアに集中できる環境を整える為、厨房業務及び清掃業務等については外注業者に依頼している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・業務中などでも、普段からの小まめなミーティングを実施。職場内のコミニュケーションや職務環境・利用者ケアの改善を行っている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

・敬老会の慰問など、各種行事による地域児童との交流を実施。また、月に一度の川清掃への参加などにより、地元自治会との交流を行っている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

・ケアの好事例については普段のミーティングや職員会議にて対応し、利用者様や家族からの謝意などについては、職員回覧にて従業者が閲覧できる体制を整備している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規程

重要事項説明書・利用契約書