介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

長崎県

グループホーム団欒

記入日:2025年01月17日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒857-0017 梅田町110-12 
連絡先
Tel:0956-26-0771/Fax:0956-22-6688

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

はーとふるながさき

有限会社ハートフル長崎
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

4310002012751

法人等の主たる
事務所の所在地

〒857-0035

長崎県佐世保市福田町417番地1

法人等の連絡先 電話番号 0956-37-3134
FAX番号 0956-25-0413
ホームページ あり
http://www.n-yuaikai.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 湊 浩二郎
職名 取締役
法人等の設立年月日 2001/10/04
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 あり 1 ハートフル長崎 福祉用具事業所 佐世保市福田町598-1
特定福祉用具販売 あり 1 ハートフル長崎 福祉用具事業所 佐世保市福田町598-1
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
あり 1 1.小規模多機能ホーム風の森 1.佐世保市矢岳町571-1
認知症対応型共同
生活介護
あり 1 グループホーム団欒 佐世保市梅田町110-12
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 あり 1 ハートフル長崎 福祉用具事業所 佐世保市福田町598-1
特定介護予防福祉
用具販売
あり 1 ハートフル長崎 福祉用具事業所 佐世保市福田町598-1
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
あり 1 1.小規模多機能ホーム風の森 1.佐世保市矢岳町571-1
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり 1 グループホーム団欒 佐世保市梅田町110-12
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ぐるーぷほーむだんらん
グループホーム団欒
事業所の所在地 〒857-0017 市区町村コード 佐世保市
(都道府県から番地まで) 梅田町110-12
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 0956-26-0771
FAX番号 0956-22-6688
ホームページ あり
http://www.n-yuaikai.jp/danran.html
介護保険事業所番号 4270201587
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 圓田 一美
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2003/03/01
指定の年月日 介護サービス 2003/03/01
介護予防サービス 2006/04/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2021/03/01
介護予防サービス 2021/03/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
西肥バス 梅田町バス停より徒歩3分
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 1人 1人 0.5人
計画作成担当者 0人 1人 0人 1人 2人 0.5人
介護職員 8人 0人 6人 1人 15人 13.6人
看護職員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 0人 0人 1人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 6人 1人 1人 0人
実務者研修 4人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 8人 1人 4人 0人
介護支援専門員 0人 0人 1人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 2人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 認知症対応型サービス事業管理者研修、介護福祉士
介護職員1人当たりの利用者数 3人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 2人 1人
前年度の退職者数 0人 0人 1人 2人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 1人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 2人 0人
10年以上の者の人数 1人 1人 8人 3人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 【法人全体で実施】
1.新規採用職員研修(採用の都度、福祉職員の心構え等、1日間)
2.法人内集合研修(毎月1回、介護・医療の知識等、90分/回)
【事業所で実施】
・勉強会(年に数回、認知症ケアについて等、30分程度/回)
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 2人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 1人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
(1)事業所の職員は、「もっと優しく、もっと温かく」をモットーに、入居者の自己決定権を尊重し、入居者が生活の主体となって「もっと笑顔で、自分らしく」生活していけるよう、できる限り入居者の希望や要望を採り入れたケアを実施します。
(2)事業所の職員は、入居者が生きがいを持って生活できるように、入居者と共に各種行事や趣味活動に取り組み、楽しい憩いの場を提供するよう努めます。
(3)事業の運営に当たっては、地域とのつながりを重視し、保険者(佐世保市)、居宅介護支援事業者、他の居宅サービス事業者、その他保健・医療・福祉サービスを提供する者と密接な連携を図り、総合的なサービスを提供するよう努めます。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
※事業所の運営に関する方針に準ずる。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
夜間支援体制加算(Ⅰ) なし
夜間支援体制加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 あり
入院時費用 あり
看取り介護加算(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅰ)イ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ロ(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅰ)ハ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) あり
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
退居時情報提供加算 なし
退居時相談援助加算 なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅰ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅱ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
新興感染症等施設療養費 なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(1) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(2) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(3) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(4) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(5) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(6) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(7) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(8) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(9) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(10) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(11) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(12) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(13) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(14) なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 土井添内科・池永外科・金子内科
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) なし
(その名称) 土井添内科・池永外科・金子内科
上記以外の協力医療機関 あり
(その名称) 千住病院
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
(医療機関の名称)
協力歯科医療機関 あり
(その名称) 朝村歯科・土井添歯科
看護師の確保方法 契約
(契約の場合、契約先の名称) 訪問看護リハビリステーション エール
バックアップ施設の名称 介護老人保健施設すいざん荘
(協力の内容) 入居者の心身の状況により、介護老人保健施設入所の相談援助等
運営推進会議の開催状況(前年度)
(開催実績) 6回 (参加者延べ人数) 36人
(協議内容等) (1)ホームの行事実施状況
(2)介護職員の研修受講状況
(3)家族及び地域住民からの要望や提案事項
(4)その他
地域・市町村との連携状況 (1)地域との連携:町内会長・老人会長・民生委員が運営推進会議に出席
         地域の夏祭りに参加し、地域住民と交流
(2)市町との連携:地域包括支援センターの担当職員が運営推進会議に参加
利用に当たっての条件 日常生活はほぼ自立されているが、中等程度の認知症があり、要支援2及び要介護1~5の認定を受けた一人暮らしが困難な方。
退居に当たっての条件 (1)利用者が、要介護認定において自立又は要支援1と認定された場合。
(2)利用者の病状、心身状態が著しく悪化し、当事業所での適切な介護サービスの提供を越えると判断された場合。
(3)利用者及び家族が、利用料を1ヶ月以上滞納し、督促したにもかかわらず14日以内に支払わない場合。
(4)利用者が、当事業所等に対して、背信行為又は反社会的行為を行った場合。
(5)天災その他やむを得ない理由により、当事業所を利用させることができない場合。
入居定員 2ユニット18人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 1人 0人 0人 0人 0人 1人
75歳以上85歳未満 0人 3人 0人 1人 2人 0人 6人
85歳以上 0人 4人 2人 5人 0人 0人 11人
入居者の平均年齢 88.1歳
入居者の男女別人数 男性 7人 女性 11人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 100%
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 1人 0人 1人
医療機関 0人 0人 2人 0人 0人 0人 2人
死亡者 0人 0人 1人 0人 0人 0人 1人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
3年未満
3年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
入居者数 3人 0人 2人 8人 4人 1人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 単独型
建物構造 軽量鉄骨造り2階建ての1、2階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
659.11㎡ 648㎡ 10.2㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 2か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 2か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 0か所 0か所 0か所
その他の浴室の設備の状況
居間、食堂、台所の設備状況 共同の居間兼食堂、台所を設置。
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 なし
(その内容)
バリアフリーの対応状況
(その内容) 居室、廊下、居間兼食堂の間の段差を無くしている。
消火設備等の状況 あり
(その内容) スプリンクラー、消火器、自動火災報知機、火災通報装置、誘導灯を設置
緊急通報装置の設置状況 一部あり
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 一部あり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 659.11㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 あり
貸借(借地) あり
契約期間 2022/07/01 2024/06/30
契約の自動更新 あり
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 648㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 あり
貸借(借家) あり
契約期間 2022/07/01 2024/06/30
契約の自動更新 あり
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 グループホーム団欒
電話番号 0956-26-0771
対応している時間 平日 9時00分~21時00分
土曜 9時00分~21時00分
日曜 9時00分~21時00分
祝日 9時00分~21時00分
定休日 なし
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) (1)本事業所は、要介護状態と認定された入居者に対し、介護保険法令の趣旨に従って、事業所の職員が、入居者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持、回復を図るため、適切な共同生活介護を提供することを目的とします。
(2)入居者に対し適切な共同生活介護を提供することにより、入居者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ります。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
なし
当該結果の開示状況 なし
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 あり
実施した直近の年月日(評価結果確定日) 2019/8/14
実施した評価機関の名称 特定非営利活動法人ローカルネット日本福祉医療評価支援機構
当該結果の開示状況 あり
http://www.wam.go.jp/wamappl/hyoka/003hyoka/service/kaigo31.nsf/8E835C6C4850ECF049257F55002B0486/$File/%E8%87%AA%E5%B7%B1%E8%A9%95%E4%BE%A1%E5%8F%8A%E3%81%B3%E5%A4%96%E9%83%A8%E8%A9%95%E4%BE%A1%E7%B5%90%E6%9E%9C.pdf?OpenElement
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5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等(入居者の負担額)
家賃(月額) 33,000円
敷金 なし (その費用の額) 0円
保証金の有無
(前払金)
なし (その費用の額) 0円
(保全措置の内容)
(償却の有無) なし
食材料費 あり (朝食) 0円
(昼食) 0円
(夕食) 0円
(おやつ) 0円
(又は1日) 1,180円
その他の費用
①理美容代 あり (その費用の額)
算定方法 実費
②おむつ代 あり (その費用の額)
算定方法 実費
③その他 光熱水費 あり (その費用の額)
算定方法 居室に係る光熱水費として、日額320円を徴収
④その他 電気料 あり (その費用の額) 1,050円
算定方法 居室に電化製品を持込み使用した場合、1品につき月額1050円を徴収
⑤その他 なし (その費用の額) 0円
算定方法