2026年02月26日09:47 公表
真和荘指定短期入所生活介護事業所
事業所概要
| 運営方針 | 利用者様が要介護状態となった場合においても、心身の特性を踏まえて、可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るよう、入浴、排泄、食事等の介護その他必要な日常生活上のお世話及び機能訓練を行い、利用者様の心身機能の維持並びに利用者様のご家族様の身体的及び精神的負担の軽減を図るため適切な介護サービスを提供する。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 1985/06/01 | ||
協力医療機関  |
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サービス内容
| サービスの特色 |
利用者様一人ひとりのニーズと意思を尊重し、可能性の実現とサービスの質の向上に努め、また人権の尊厳を護り、あくまでも自宅での生活状況を基本として自立した日常生活を継続できるよう施設での生活も配慮し、満足して頂ける生活環境を提供できるように職員一同努力いたしております。常にご家族様と連携をとりながら、施設での生活を安楽に、且つ安心して毎日を送って頂けるようにサービス提供を行っています。 | ||
|---|---|---|---|
| 送迎サービスの有無 |
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| リハビリテーション実施の有無 |
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設備の状況
| ユニット型居室の有無 |
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|---|---|---|---|
| 居室の状況 | 個室 |
15㎡ 2室 |
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| 2人部屋 |
18.0㎡ 3室 |
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| 3人部屋 | |||
| 4人部屋 |
33.6㎡ 11室 |
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| 5人部屋以上 | |||
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 食費とその算定方法 |
日額：１，４４５円（朝食３３５円 昼食５２３円 夕食５８７円） ※尚、所得に応じて特定入所者介護サービス費支給による軽減制度があります。 |
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|---|---|---|---|
| 滞在費とその算定方法 |
日額：９１５円 ※尚、所得に応じて特定入所者介護サービス費支給による軽減制度があります。 |
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| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
30人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 16人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 5人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 50％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
4人＜22.6人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要支援１ | 0人 | |
| 要支援２ | 0人 | ||
| 要介護１ | 1人 | ||
| 要介護２ | 1人 | ||
| 要介護３ | 0人 | ||
| 要介護４ | 2人 | ||
| 要介護５ | 0人 | ||
| 利用者の平均的な利用日数 |
11 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0957-44-1311 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問リハビリテーション 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 特定施設入居者生活介護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 |
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