2026年02月26日09:48 公表
グループホームふるさと
事業所概要
| 運営方針 | 認知症を伴う要介護状態の高齢者に対し、適正な認知症対応型共同生活介護を提供し、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、世話及び機能訓練を行い、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図る。事業実施に当たっては、関係市町村・関係機関と連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2003/04/01 | ||
協力医療機関  |
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サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | １．要支援２以上の被認定者であること ２．主治医の認知症の診断書があること ３．少人数による共同生活ができること ４．自傷他害の恐れがないこと ５．医療管理が必要でないこと |
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| 退居条件 | １．自立もしくは要支援１と認定された場合 ２．入院など、長期にホームを離れる場合 ３．他の介護施設への入所 ４．利用料の３ヶ月以上の滞納した場合 ５．他の利用者に対して迷惑行為があった場合 ６．在宅復帰 |
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| サービスの特色 |
利用者が日々の生活を「活き活き にこにこ」と暮らすことが出来るよう、また各々の問題解決や心理的、社会的ニーズの充足に向けての自立支援を図り、「生きがい」ある余生が送れるようにしていただくと共に、認知症に対しての正しい理解と人権を尊重し受容することを特色としている。 | ||
| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | ６回 | |
| 延べ参加者数 | 61人 | ||
| 協議内容 | ・運営推進会議について ・グループホーム運営状況報告 ・令和７年度計画について ・自立支援取り組みについて ・合同避難について（小規模多機能ホーム グループホーム） ・運営推進会議で話し合う項目についての協議（外部評価） ・外部評価について ・外部評価結果報告について ・身体的拘束等適正化について |
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設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 |  |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 36,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 0円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
0円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
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| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
22人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 10人 | |
| 非常勤 | 7人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 58.8％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
2人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
２ユニット１８人＜13.8人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 100％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 88.15歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：4人 女性：14人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 5人 | ||
| 要介護２ | 7人 | ||
| 要介護３ | 5人 | ||
| 要介護４ | 1人 | ||
| 要介護５ | 0人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 4人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0959-32-2323 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2024/02/13 
第三者評価の結果
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
短期入所生活介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防短期入所生活介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 |
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