受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

業務手順書（マニュアル）を活用し、業務の標準化を推進。
報告書・依頼書などは法人内で統一した書式をPC内に共有し、情報の一貫性を確保している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

年齢・経験にとらわれず、他産業からの転職者も積極的に受け入れている。
令和7年度は 2名の新規採用 を行い、多様な人材の活躍を推進している。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

医師・薬剤師・看護師・介護福祉士・ケアマネジャー・介護実務者研修生など、大学・専門学校からの実習を積極的に受け入れている。
令和7年度は 合計78名 の実習生を受け入れ、地域の専門職育成に寄与している。
地域の介護フェス、健康教室、「健康ながよ21」などの地域活動に毎年参加し、地域住民への啓発活動を行っている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

働きながら介護福祉士を目指す職員に対し、実務者研修へ参加しやすい勤務調整を行い、資格取得を支援している。令和7年度は 2名が受講し、1名が介護福祉士に合格。今年度も継続して支援予定。
認知症リーダー研修や、各専門職の職能団体が提供する教育システムを活用し、業務として研修参加を推奨している。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

各専門職の職能団体が提供する教育システムを活用し、業務として研修参加を推奨している。
毎月法人内勉強会を実施し、職業倫理を含む接遇・疾病・ケア・BCP含む法的研修を実施。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

就労開始時に複数名の指導者・サポーターを選出し、職員の成長段階や相性を見ながら相談しやすい体制を整えている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

就労開始時に複数名の指導者・サポーターを選出し、職員の成長段階や相性を見ながら相談しやすい体制を整えている。
夏・冬の個人面談を通じて、対人関係を含む働きがいや、不安の把握。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子の看護休暇・介護休暇・子育て休暇も申請の１００％取得実績あり。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の心身の状況や家庭事情に応じて、勤務時間の短縮や雇用形態の変更に柔軟に対応している。
正規・非正規を問わず、本人が働きやすい勤務体系を選択できる実績がある。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

自己都合で有給休暇を希望でき、業務に支障がない限り取得を認めている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

自己都合で有給休暇を希望でき、業務に支障がない限り取得を認めている。有給取得のために必要時は同職種職員間で業務調整を行っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

正規・非正規を問わず、全職員に年1回の健康診断とストレスチェックを実施。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

正規・非正規を問わず、全職員に年1回の健康診断とストレスチェックを実施。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

毎月法人内勉強会を実施し、職業倫理を含む接遇・疾病・ケア・BCP含む法的研修を実施。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブル対応マニュアルを整備し、発生時の対応や再発防止策を明確化している。
現場が戸惑うことなく対応できる体制を構築している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

チームカンファレンス・事業所会議を毎月1回実施し、議事録を作成して全職員に周知している。
当日参加できなかった職員には議事録確認を周知しサインをもって同意、情報の取りこぼしを防止。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

チームカンファレンス・事業所会議を毎月1回実施し、議事録を作成して全職員に周知している。
少数の課題でも必要に応じて朝礼・終礼で申し送りを行い、迅速な共有を図ることを注力している。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

チームカンファレンス・事業所会議を毎月1回実施し、議事録を作成して全職員に周知している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書（マニュアル）を活用し、業務の標準化を推進。
報告書・依頼書などは法人内で統一した書式をPC内に共有し、情報の一貫性を確保している。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

全部署に介護ソフト・タブレットを導入しており、記録・情報共有・請求業務の簡素化を実施している。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

入浴支援のための特浴機の導入あり。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人内での各種委員会の共同設置、法人総務課による共同購入や医事課による事務処理の集約化を行っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

チームカンファレンス・事業所会議を毎月1回実施し、議事録を作成して全職員に周知している。
少数の課題でも必要に応じて朝礼・終礼で申し送りを行い、迅速な共有を図ることを注力している。
月1回の定例会議や、各職域でのミーティング行う。夏・冬の個人面談を通じて、対人関係を含む働きがいや、不安の把握。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

ケアの好事例、ご利用者の声、実習生の感想などを文章で整理し、法人内で共有している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

毎月法人内勉強会を実施し、職業倫理を含む接遇・疾病・ケア・BCP含む法的研修を実施。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ケアの好事例、ご利用者の声、実習生の感想などを文章で整理し、法人内で共有している。
年1回、法人内事例研究発表会を開催し、課題解決につながった事例や今後の展望を共有。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書