受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

取組に関係するホームページURL

• 各種取組み
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• 会社概要
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• 社員教育・人材育成
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賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

①毎年理念共有研修を実施して法人が目指す方向を共有している。
②毎年法人代表が提示する｢今年の目標｣に基づき経営計画や運営方針を部・事業所・個人毎に設定している。
③メンター制度やエルダー制度を実施して入職間もない職員のフォローアップを行っている。
④法人職員としての初任者研修｢はじめの一歩研修｣を２日間終日実施して法人の目指すケアの方針を示している。
⑤研修制度に関しては他社と共同で管理会社を設立して効率的に運営している。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

①採用に関しては個々の希望や働きやすさを可能な限り取り入れている。
②社内にて介護福祉士や介護支援専門員の試験対策講座を開催しており自社の介護職員が自社の介護支援専門員に異動する等実績がある。
③研修制度に関しては他社と共同で管理会社を設立して効率的に運営している。
④管理職研修を毎月開催して管理職としての能力向上に特化した取組みを長年続けている。
⑤毎年ではないが海外視察(北欧)を行い理念に沿った支援ができるよう人財育成に努めている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

①法人職員としての初任者研修｢はじめの一歩研修｣を２日間終日実施して法人の目指すケアの方針を初任者でもわかりやすく学習できる。
②メンター制度やエルダー制度を実施して入職間もない職員のフォローアップを行っている。
③毎年介護福祉士や介護支援専門員の試験対策講座を開催して受験資格のある職員の受験サポートを行っている。
④無資格者でも勤務できる通所介護事業は積極的に受け入れている。
⑤条件はあるが無資格者への資格取得サポート体制がある。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

①長崎県おしごと本に法人の紹介を行っている。
②法人内の事業所によっては地域の学校からの職業体験や大学生の介護等体験を受入れている。
③ハローワーク主催の就職説明会には積極的に参加している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

①毎年５月頃より介護福祉士や介護支援専門員の試験対策講座を月に３～4回程度開催して受験希望の職員へ受験サポートを行っている。
②管理職研修を毎月開催して管理職としての能力向上に特化した取組みを長年続けている。就任したばかりの所長や主任に対しても安心してステップアップできるように研修や面談等実施している。
③外部の知識習得の目的で介護等と全く関係のない職種の方々が参加する研修へ参加して視野を広げている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

①研修制度に関しては他社と共同で管理会社を設立して効率的に運営している。毎年年間計画を策定して職員の興味関心の高い分野や内容も加味して設定している。
②外部研修については内容を加味して上位者が指示したり当人から申請があれば精査して参加を判断している。自社の特色としては理念のルーツがデンマークにあるため、不定期ではあるが北欧へ視察研修に参加している。
③人事考課については職位職責制度を定め毎年常勤職員は目標管理シートや行動評価シートを活用して個々人のレベルアップを目指している。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

①エルダー制度は事業所に新しく入職した職員に対してベテラン職員(主に主任クラス)がOJT役として日々関わるようにしている。また法人所定の様式に1ヶ月を目安に記録を行い毎日振り返りを行うようにしている。
②メンター制度は法人内のベテラン職員が各事業所の比較的経験年数の浅い職員やピンポイントで関わりが必要と判断する職員に対して年に数回面談を行い仕事の進捗状況やモチベーションこれからの目標等を引き出すようにしている。全て記録に残して後追いできるようにして成長の軌跡を確認している。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

①キャリア面談について常勤職員は目標管理シートと行動評価シートをベースとして3～6ヶ月に1回実施するようにしている。職員によっては毎月実施する場合もある。
②一般職員➡介護主任➡事業所長➡次部長へステップアップする仕組みがある。社内での経験年数や資格勤務態度社内貢献等総合的に勘案して判断している。推薦があった職員は面談やレポートを経てキャリアアップする仕組みとなっている。
③職員の働き方に関して様々な環境に可能な限り柔軟に対応できるようにしている。定期的な相談の確保というよりも変化があった際に随時面談するケースの方が多い。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

①介護休暇看護休暇は就業規則に掲げてあり必要に応じて担当者が相談に乗っている。
②育児や介護が必要な職員は面談を重ねて時短勤務や勤務日を見直す等柔軟に対応している。
③産休育休明けの職員が復帰する際は提携しているこども園を紹介する制度がある。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

①育児や介護が必要な職員は面談を重ねて時短勤務や勤務日を見直す等柔軟に対応している。育児や介護以外でも体調等により働き方を見直したい職員がいた場合は対話を重ねて働き方を見直している。
②勤務形態の転換についてキャリアアップ制度を導入している。非正規職員が正規職員を希望した場合事業所長の意見を交えた上で役員会議で決裁し面接やレポートを経て転換していく仕組みとなっている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

①法的な年次有給休暇取得は担当部門が管理して遵守できる仕組みができている。
②女性活躍推進部主導で有給休暇の取得を促すポスターを作成したり定期的に書類を回覧して促進している。
③有給休暇を取得しやすい風土創りを法人として推進していく方針である。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

①女性活躍推進部主導で有給休暇の取得を促すポスターを作成したり定期的に書類を回覧して取得を促進している。
②業務の偏りが発生しないように業務の標準化に向けた取組みを法人として推進している。まだ道半ばであるが意識から実行へ移行している。
③職員のできる仕事の幅を広げることが偏りの解消に繋がるため喫緊の課題として取組みを重点化している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

①腰痛は介護業界の大きな課題であるため研修等で腰痛予防の取組みを発信している。
②常勤職員に限るが外部機関へメンタル相談できる仕組みがある。
③社内のハラスメント等総合的な相談窓口として法人本部と相談役の連絡先を明記している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

①健康診断は正職員非常勤職員問わず毎年１回会社負担で実施している。
②ストレスチェックは法人主導ではないが事業所単位で不定期的にチェックして確認するようにしている。
③休憩時間に少しでもリラックスできるようにスペースの許す限り休憩室の設置を法人として推進している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

①研修制度に関しては他社と共同で管理会社を設立して効率的に運営している。毎年年間計画を策定しているがこの計画の中に介護技術の研修も含まれており腰痛を予防する技術を習得できるような態勢を整えている。
②各事業所にリハビリの専門職(理学療法士や作業療法士)が配置されているためピンポイントで研修を開催している。
③管理者育成については社外講師による研修を数年來実施している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

①介護事故・交通事故それぞれ対応マニュアルを整備して対応できるように準備をしている。
②苦情相談対応マニュアルを整備して対応できるように準備している。
③各種マニュアルは１年に１度見直す機会を設けており時代の変化と共に対応できるようにしている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

①法人として生産性向上委員会を設立して３ヶ月に１回委員会を開催している。
②生産性向上計画書を６ヶ月毎に見直す仕組みを作りショートゴールを設定しながら改善に向けた取組みを継続している。
③委員長は外部研修を受講して社内の業務改善に向けて好事例の紹介や他法人の取組みを紹介している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

①生産性向上計画書を作成して事業所の課題に向けた取組みを組織的に実施している。
②６ヶ月毎に見直す仕組みを作りショートゴールを設定しながら改善に向けた取組みを継続している。
③生産性向上の目的は利用者様への支援の充実のためという大義を毎回確認するようにしている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

①法人の基準行動にも類似する文言が記載されているため特化した活動を行っている。
②生産性向上委員会の開催毎に5S活動の意図を確認するようにしている。
③事業所の玄関・トイレを清潔に保つ取組みを会社として掲げている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

①事業形態によっては事細かく手順書やマニュアルを準備して職員指導の際に使用している。
②情報共有はビジネス用のコミュニケーションアプリや社内ネットワークシステムを駆使して利便性を高めている。
③基本的にデータ管理して書類管理を行っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

①訪問介護や福祉用具部門は介護ソフトを活用して利便性を高め業務効率化を図っている。
②介護支援専門員や訪問介護はそれぞれにスマートフォンを貸与して利便性を高めている。
③通所系事業所にはタブレットを付与して動画撮影等にて利用者様の様子を保存している。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

①事業所によってはリフト浴を設置して利用者様や職員の負担にならないように設備投資している。
②情報共有部門はビジネス用のコミュニケーションアプリや社内ネットワークシステムを駆使して利便性を高めている。
③音声➡言語化して効率化を図ることやAIを活用した議事録作成ツールを駆使した効率化を推進している。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

①介護職員が介護業務に専念できように事務員や運転手が介護補助部門をサポートする仕組みがある。
②事業所によっては昼食を外注することで職員の手や目を利用者様に向けるようにしている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

①生産性向上委員会は法人主導で行っているため法人全体を一体的に統括して実施している。
②法人本部主導で事務全般の管理、労務管理(クロッシオン)を一体的に行っている。
③職場環境の改善に向けて女性活躍推進部を設置している。女性視点での提言を働きやすさに反映している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

①事業所によって朝礼・昼礼・夕礼を行うようにしている。この場で情報の共有やコミュニケーションの場としている。
②連絡ノートを活用した情報共有を図っている。この内容を協議してケア内容の改善や調整を行うようにしている。
③勤務環境については職員の希望を聴き取りその内容を精査して必要な措置を講じるようにしている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

①法人事業所は地域包括ケア事業所として介護を生活支援と位置付けた取組みを続けている。
②地域の児童との交流は行事の際に交流を図ったり放課後等デイサービス併設の事業所は日常的に交流を図っている。
③地域住民との交流はイベントに参加していただいたり事業所によっては運営推進会議等の機会に実施している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

①『利用者第一主義』を銘打っている。我々は利用者様の望む生活を実現するためにサポートする役割であると認識を深めている。
②法人理念を学ぶ機会を年に１回設けており比較的勤続年数の浅い職員が受講できるようにしている。
③介護保険の内容については同一法人の居宅介護支援事業所より適宜制度のことを学ぶ機会を設けている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

①ケアの好事例を毎月１回開催する職員会議の際に共有してモチベーションアップに繋げている。
②利用者様やご家族様とのコミュニケーションの１つに連絡ノートの活用がある。共有すべき内容の際は印刷して職員回覧するようにしている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述