サービスの内容に関する写真

受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

当法人では、「笑顔が笑顔を誘う　寄り添い介護」という理念のもと、利用者一人ひとりの想いに寄り添い、安心して過ごせる介護サービスの提供を目指しています。この理念を実現するため、満足度の高いケアの提供、個別性を重視した対応、専門性と人間性の両立をケア方針として掲げ、日々の支援に取り組んでいます。人材育成においては、職員一人ひとりが自身の役割を理解し、継続的に成長できる環境づくりを重視しています。
資格取得や研修受講の支援、日常業務の中での振り返りや情報共有、上位者との面談等を通じて、職員の専門性と実践力の向上を図っています。
また、これらの理念や方針については、定例会や日常のミーティングを通じて職員間で共有し、業務の中で具体的に実践できるよう取り組んでいます。
今後も、法人・事業所としての方向性を明確にし、職員が同じ目標を持って安心して働ける体制づくりを進めていきます。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

当法人では、介護分野での経験や資格の有無にとらわれず、幅広い人材を受け入れる採用に取り組んでいます。
他産業からの転職者や主婦層、中高年齢者等、多様な背景を持つ人材についても、意欲や人柄を重視して採用を行っています。
採用後は、業務内容や介護技術について、日常業務を通じた丁寧な指導やフォローを行い、経験の有無にかかわらず安心して働ける環境づくりに努めています。
また、勤務時間や役割についても本人の状況に応じて相談しながら決定することで、多様な人材が活躍できる体制を整えています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

当法人では、職員一人ひとりの資質向上およびキャリアアップを支援するため、各種研修の受講を積極的に支援しています。
働きながら介護福祉士資格の取得を目指す職員に対しては、実務者研修の受講支援を行うとともに、受講しやすい勤務調整に配慮しています。
これらを通じて、職員の専門性を高め、質の高い介護サービスの提供につなげています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

研修の受講状況や日々の業務への取り組みについては、人事考課の際の評価要素の一つとして位置付けています。
外部研修や内部研修で習得した知識・技術については、現場での実践状況を確認し、日常業務への反映度合いを踏まえた評価を行っています。
また、キャリア段位や役割に応じた期待水準を明確にし、職員が自身の成長段階を意識しながら業務に取り組めるよう、人事評価と連動した仕組みづくりを行っています。
これにより、職員の意欲向上と継続的なスキルアップを促進しています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

当法人では、職員がキャリアや働き方について相談できる機会として、施設長との1on1面談の時間を確保できるよう取り組んでいます。
日々の業務状況や人員体制を踏まえながら、定期的な面談の実施を目指し、業務の合間や機会を捉えて個別に話を聞く時間を設けています。
面談では、業務上の悩みや課題、今後のキャリア形成、資格取得や研修受講に関する希望、働き方に関する相談などを行い、職員一人ひとりの状況に応じた助言や支援に努めています。
今後も、職員が安心して相談できる環境づくりを継続的に進めていきます。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

当法人では、子育てや家族の介護等と仕事を両立したい職員が、安心して働き続けられる環境づくりに取り組んでいます。
育児休業や介護休業等の各種休業制度については、制度内容の周知を行うとともに、職員の状況に応じて柔軟に活用できるよう配慮しています。
また、急な家庭事情等が生じた場合には、勤務シフトの調整や休暇取得について相談しやすい体制を整え、職員同士で支え合いながら対応しています。
事業所内託児施設の設置には至っていませんが、今後も職員のニーズや状況を踏まえながら、仕事と家庭生活の両立を支援する取組を継続していきます。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

当法人では、職員一人ひとりの家庭状況や健康状態等を考慮し、勤務シフトの調整や働き方の柔軟な運用に取り組んでいます。
短時間正規職員制度を活用し、育児や介護等と仕事を両立しやすい勤務形態を整備するとともに、職員の希望や状況に応じた勤務時間の調整を行っています。
また、非正規職員から正規職員への転換についても、本人の希望や勤務実績等を踏まえ、相談の上で対応できる体制を整えています。
これにより、職員が安心して長く働き続けられる職場環境づくりを進めています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

当法人では、有給休暇を取得しやすい職場環境づくりを目的として、計画的な取得を促す取り組みを行っています。
有給休暇の取得状況については定期的に確認を行い、取得が進んでいない職員に対しては、身近な上司等から声かけを行うなど、取得を促しています。
また、業務の属人化を防ぎ、休暇中も安心して休めるよう、職員同士での情報共有や協力体制の構築に努めています。
今後も、職員が心身のリフレッシュを図りながら働けるよう、有給休暇の取得しやすい雰囲気づくりを継続していきます。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

当法人では、有給休暇を取得しやすい職場環境づくりを目的として、業務の属人化解消および業務配分の偏りの是正に取り組んでいます。
日常業務においては、情報共有を徹底し、特定の職員に業務が集中しないよう、複数の職員が対応できる体制づくりを進めています。
また、業務内容や役割について定期的に確認を行い、必要に応じて業務分担の見直しを行うことで、休暇取得時にも業務に支障が出にくい環境を整えています。
これらの取組を通じて、職員が安心して有給休暇を取得できる体制の構築を図っています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

当法人では、職員が業務上の悩みや働き方、福利厚生、メンタルヘルス等について相談できる体制を整えています。
施設長や管理者が日常的に職員からの相談を受ける役割を担い、内容に応じて状況の把握や助言を行っています。
相談内容については必要に応じて情報を共有し、最終的には業務管理責任者が判断・意思決定を行う体制としています。
これにより、現場の声を反映しつつ、組織として一貫性のある対応ができるよう努めています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

当法人では、職員の健康管理を重要な取り組みの一つとして位置付けています。
常勤・非常勤を問わず、勤務形態に応じて健康診断の受診機会を確保し、短時間勤務の職員についても受診しやすいよう配慮しています。
また、必要に応じてストレスチェックを実施するとともに、職員が業務の合間に休息を取れるよう、休憩スペースを設けています。
今後も、職員の心身の健康保持・増進を図り、安心して働ける職場環境の整備に努めていきます。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

当法人では、介護職員の身体的負担の軽減を重要な課題と捉え、介護技術の習得支援に取り組んでいます。
日常業務の中で、腰や膝への負担を軽減する介助方法や、無理のない姿勢・動作について共有を行い、職員同士で確認し合う機会を設けています。
また、腰痛予防等を目的とした研修や情報提供を行うとともに、管理者に対しては、職員の負担状況に配慮した業務分担やシフト調整等、雇用管理改善に関する意識づけを行っています。
これらの取組を通じて、職員が安心して長く働ける職場環境づくりを進めています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

当法人では、事故やトラブル発生時に迅速かつ適切に対応できるよう、対応手順や報告体制の整理を行っています。
事故・ヒヤリハット等については、発生時の初動対応や報告方法を職員間で共有し、再発防止に向けた検討を行っています。
また、内容に応じてマニュアルの見直しや運用方法の改善を行い、職員が共通認識を持って対応できる体制づくりに努めています。
今後も、職員の安全確保および利用者様の安心につながるよう、対応体制の充実を図っていきます。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

当法人では、厚生労働省が示す「生産性向上ガイドライン」を踏まえ、業務改善活動に継続的に取り組んでいます。
定例会等を活用し、日常業務の進め方や課題について職員間で意見交換を行うとともに、必要に応じて業務改善に向けた検討を行っています。
また、外部研修や情報提供を活用し、生産性向上に関する知識や手法を取り入れながら、現場の実情に即した改善を進めています。
これにより、職員の業務負担軽減とサービスの質の向上の両立を目指しています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

当法人では、現場の課題を把握し、改善につなげるため、課題の見える化に取り組んでいます。
日常業務の中で生じる課題や非効率な点については、定例会や日々のミーティング等で共有し、整理・検討を行っています。
また、業務内容や業務時間について振り返りを行い、業務の偏りや改善が必要な点を把握することで、業務の効率化につなげています。
これらの取組を通じて、現場の実態に即した業務改善を進めています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

当法人では、業務を円滑に進めるため、整理・整頓・清掃・清潔・躾を意識した職場環境づくりに取り組んでいます。
業務スペースや備品の配置について見直しを行い、必要な物をすぐに取り出せる環境を整えることで、業務の効率化を図っています。
また、日常的な清掃や環境整備を通じて、職員が気持ちよく働ける職場づくりを進めています。
今後も、継続的な改善意識を持ち、職場環境の維持・向上に努めていきます。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

当法人では、業務の属人化を防ぎ、職員間で円滑な情報共有が行えるよう、情報共有の方法や記録・報告様式の工夫に取り組んでいます。
日常業務に関する連絡事項や申し送り、注意点、気づき等については、OneNoteを活用して共有し、職員が必要な情報をいつでも確認できる環境を整えています。
また、記録や報告については、必要な情報を簡潔に整理できるよう様式の見直しを行い、記録業務に要する時間や作業負担の軽減を図っています。
これにより、情報の行き違いや確認作業の負担を減らし、職員が利用者対応に集中できる業務環境づくりにつなげています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

当法人では、介護記録やケアの質の向上、業務効率化を目的として、科学的介護ソフト「リハブクラウド」を導入しています。
利用者ごとの機能訓練内容や状態変化等をデータとして管理・共有することで、職員間での情報共有を円滑にし、根拠に基づいた支援につなげています。
また、ケアマネジャーとの連携においては、ケアプランデータ連携システムを活用し、情報のやり取りを効率化することで、記録や確認にかかる負担の軽減を図っています。
これらのICT活用により、職員の事務負担を軽減し、利用者対応により多くの時間を充てられる体制づくりを進めています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

当法人では、職員間および関係者との連絡調整を迅速に行うため、ICT機器や各種連絡ツールを活用しています。
職員用スマートフォンを導入し、業務連絡や情報共有を円滑に行うことで、現場での判断や対応の迅速化につなげています。

また、利用者家族との連絡手段として「ケアループ」を活用し、日々の様子や連絡事項を共有することで、家族との円滑なコミュニケーションを図っています。
さらに、レクリエーション等の様子については、職員用スマートフォンを活用し、インスタグラム等のSNSを通じて発信することで、利用者の活動状況を分かりやすく伝え、家族の安心感や信頼関係の向上につなげています。
加えて、島原広域圏で導入されているLINE WORKSを活用し、関係機関や職員間での情報共有・連絡調整を行うことで、地域との連携強化にも取り組んでいます。
これらのICT活用により、情報伝達の効率化と連携体制の強化を図り、安心・安全なサービス提供に努めています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

当法人では、業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員が利用者へのケアに集中できる体制づくりに取り組んでいます。
日常業務においては、役割分担を明確にし、職員同士が連携しながら業務を進めています。
これにより、業務の偏りを防ぎ、安定したサービス提供につなげています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

当法人では、職員一人ひとりがやりがいを感じながら働ける職場づくりを目指し、日常的なコミュニケーションの充実に取り組んでいます。
定例会や日々の申し送り、個別の声かけを通じて、職員の気づきや意見を共有し、勤務環境やケア内容の改善につなげています。
また、現場での工夫や前向きな取り組みについては互いに認め合い、安心して意見を出せる雰囲気づくりを大切にしています。
これにより、職員が自らの役割や成長を実感しながら働ける環境の醸成を図っています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

当法人では、利用者本位のケアの実践を重視し、介護保険制度の考え方や法人の理念・ケア方針について、職員が学ぶ機会を設けています。
定例会や日常業務の中で、支援の振り返りや事例共有を行い、利用者一人ひとりに寄り添った支援のあり方について理解を深めています。
これらの取組を通じて、職員が共通の価値観を持ち、質の高いケアを継続的に提供できる体制づくりに努めています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

当法人では、ケアの好事例や利用者・家族から寄せられた感謝の言葉等について、職員間で共有する機会を設けています。
定例会や日常のミーティングを通じて、良い取り組みや成果を共有することで、職員のモチベーション向上につなげています。
また、こうした共有を通じて、日々の業務の意義を再確認し、より良いケアの実践に活かしています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述