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長崎県

特別養護老人ホームサンフラワー

記入日:2026年09月15日
介護サービスの種類
介護老人福祉施設
所在地
〒859-6305 長崎県佐世保市吉井町直谷368番地6 
連絡先
Tel:0956-64-4516/Fax:0956-64-4570

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事業所概要

運営方針 施設サービス計画に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指す。入所者の意思及び人格を尊重し、常に入所者の立場に立ってサービスを提供するように努める。明るく家庭的な雰囲気の下、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
事業開始年月日 1995/06/01
協力医療機関  松浦中央病院、久保内科病院、佐世保記念病院

サービス内容

サービスの特色  「障害があっても年をとっても、やりたいことをやって、行きたいところに行く、そういう生活を一緒に送りましょう」をモットーに活動しています。
リハビリテーション実施の有無  あり

設備の状況

ユニット型居室の有無  なし
居室の状況 個室 15.9㎡
5室
2人部屋 18㎡
23室
3人部屋
4人部屋
5人部屋以上
消火設備の有無  あり

利用料

食費とその算定方法  朝食395円、昼食495円、おやつ60円、夕食595円と設定し、実際に提供した食事に対して徴収します。介護保険負担限度額認定を受けている方は、認定証に記載してある額が食費の負担限度額となります。
居住費とその算定方法  多床室915円/日(46床)と従来型個室1,231円/日(5床)を設定しています。多床室から個室に移った場合であっても、医師の指示等により個室使用の必要性があると判断された場合は多床室扱い。介護保険負担限度額認定を受けている方は、認定証に記載してある額が居住費の負担限度額となります。
利用者負担軽減制度の有無  なし

従業者情報

総従業者数  42人
看護職員数 常勤 3人
非常勤 0人
看護職員の退職者数  常勤 0人
非常勤 1人
介護職員数 常勤 16人
非常勤 4人
介護職員の退職者数  常勤 1人
非常勤 5人
経験年数5年以上の介護職員の割合 50%

利用者情報

入所定員
 ※<>内の数値は都道府県平均 
50人<52.9人>
入所者の平均年齢 87.1歳
入所者の男女別人数 男性:12人
女性:38人
要介護度別入所者数 要介護1 2人
要介護2 1人
要介護3 21人
要介護4 16人
要介護5 10人
昨年度の退所者数  14人
入所者の平均的な入所日数  1,108日
待機者数 

その他

苦情相談窓口  0956-64-4516
利用者の意見を把握する取組  有無 あり
開示状況 なし
第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況)  あり
2026/06/30
第三者評価の結果 第三者評価の結果
当該結果の一部の公表の同意 なし
評価機関による講評 ◇特に評価の高い点 ■ 本人の尊厳とその人らしい暮らしを支える生活環境 施設では、法人理念である“人間の尊厳と自律を守り、自分らしく生きることを支える”を基に、施設モットーの“障がいがあっても年をとっても、やりたいことを実現し、行きたい場所へ行く生活を共に送る”という姿勢で、利用者が安心して自分らしく暮らし続ける環境づくりに取り組んでいる。 利用者は、居室やリビング、食堂など過ごしたい場所を選びながら生活しており、職員は、本人の思いやペースを尊重し、 できることや続けてきたことを大切にしながら支援している。また、一人ひとりの状態に応じてコミュニケーションを図り、「こうすると意思疎通しやすかった」という関わり方を職員間で共有しながら、支援に努めている。 更に、掃除、洗濯の専任職員と介護職員が役割分担を行い、利用者との関わりや生活支援に注力する体制を整えており、専任職員は、衣類や居室環境に目を配りながら、利用者が安心して気持ちよく生活できる環境となるよう支えている。 居室を“〇通り△丁目”と称し、本人が「ここは自分の場所」と感じながら安心して生活できるよう配慮するとともに、これまでの生活習慣や過ごし方を大切にし、その人らしい暮らしの継続を支援していることに、施設が目指す法人理念や施設モットーが表れており、特筆すべき点である。 ■ 施設長のリーダーシップにおけるより良い施設運営に向けた取組 施設では、委員会活動の見直しや役割分担の再編を進めながら、職員一人ひとりが組織運営に主体的に関わる体制づくりに取り組んでおり、職員同士が意見を出し合う風土をつくるために工夫していることが確認できる。 また、施設長は現場の状況や職員体制を踏まえて運営判断を行っており、現状を踏まえて改善に繋げようとする姿勢から、現場の声を大切にしていることが窺える。 更に、グループウェアやオンライン会議、文書共有システム等を活用し、情報共有や業務効率化に取り組んでおり、現在は記録システム移行や文書管理の整備など、特定の職員に偏りやすい業務を整理し、職員が働きやすい環境づくりを進めている段階である。 施設長が、現場の声を大切にしながら、リーダーシップを発揮し、より良い施設運営に向けて取り組んでいることは、高く評価できる。 ■ 多職種の専門性を活かした利用者本位のチームケア 施設では、自己評価制度やオンライン研修の導入など、職員育成に向けた取組を行っている。また、新入職員のための研修体制を整備する他、未経験者と有資格者を分けた看護職員、介護職員、管理栄養士等は、それぞれの専門性を活かしながら日常的に情報を共有し、利用者の状態や生活状況に応じた支援に反映している。食事支援では、多職種が連携し、嚥下状態や体調、食事摂取量の変化に応じて、トロミ調整や食形態の変更、提供方法の見直しを随時行っている。 口が開きにくく食事摂取が困難となった利用者に食形態を調整した結果、自ら茶碗を持って食事できるまで改善した事例があり、チームケアの効果が表れている。 褥瘡予防については、介護職員が入浴時等に皮膚状態を観察し、気になる症状があれば看護職員へ速やかに報告しており、看護職員は、体位調整やクッション活用など具体的な対応方法を現場に伝え、予防・ケアに努めている。また、管理栄養士が食事摂取状況を確認しながら栄養面から支援しており、多職種が連携した取組により、重症化するケースが減少している。 更に、感染症対応や看取り支援についても、日常の小さな変化や職員の気づきを共有し、支援に反映するチームケアは、優れているといえる。

◇改善を求められる点 ■ 職員の成長を支える仕組みづくり
施設では、自己評価制度やオンライン研修の導入など、職員育成に向けた取組を行っている。また、新入職員のための研修体制を整備する他、未経験者と有資格者を分けた指導を行うなど、経験や状況に応じた育成に注力するとともに、法定研修や各委員会による研修計画の実施、研修レポート提出等、学びの機会を多く確保していることが窺える。 特に、多職種が連携しながら柔軟に利用者一人ひとりを支援するチーム力が培われていることは、施設の大きな強みである。こうした強みを組織全体の力として発揮していくためにも、導入した自己評価制度を出発点として、職員一人ひとりが目標や将来像を描きながら成長する人材育成が望まれる。 今後は、階層別研修やキャリア形成支援等、職員の成長を施設で支えていく仕組みづくりに期待したい。 ■ 現場の気づきを活かすPDCA体制づくり 施設では、感染症対策や服薬管理等について、現場で生じた課題に応じて手順や支援方法を見直し、グループウェア等を活用しながら職員間で共有している。 また、事故報告やヒヤリハットについても、委員会活動や研修にて振り返り、再発防止や現場での気づきを活かしながら改善に繋げていく土壌が培われている。 一方で、変則勤務体制やコロナ禍以降の働き方の変化もあり、職員同士が支援方法や課題を共有し、組織的に振り返る機会は少なくなっている。そのため、委員会活動やマニュアルの見直し等についても、一部の職員に偏りやすい状況が窺える。また、実際の支援場面でマニュアルが活用できているかを確認・評価する仕組みづくりは、これからである。 今後は、勤務形態に左右されにくい情報共有の手段や振り返りの方法を確立し、マニュアルや記録、委員会活動と連動した仕組みをつくることが望まれる。その仕組みを構築した上で、ボトムアップ型のPDCAサイクルが機能し、現場の気づきや意見を組織全体の改善に役立て、支援の質の向上に繋げることが待たれる。
事業所のコメント 今回初めて第三者評価を受け、客観的に自らの業務等を見つめ直す良い機会となりました。結果に関しては、現状からすると評価結果に値しないとの自覚もあり、コロナ禍以前の活動が大きく影響しているのかとの思いも含め、今一度基本理念等の実現を念頭に、皆さんに誇れる施設運営を目指していきます。
損害賠償保険の加入  あり
法人等が実施するサービス
(または、同一敷地で実施するサービスを掲載)
短期入所生活介護
介護予防短期入所生活介護
介護予防支援
介護老人福祉施設
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