2026年02月26日09:49 公表
介護付有料老人ホーム ライフケア・まえだ
| 介護サービスの種類 |
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
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| 所在地 |
〒857-0312 長崎県北松浦郡佐々町市場免50番地
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| 連絡先 |
Tel：0956-76-8210／Fax：0956-76-8259
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空き人数
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空き数/定員
1/30人 -
定員30人中、現在の空き数1人です。
（2023年09月03日時点）
サービスの内容に関する自由記述
住み慣れた地域で「その人らしい生き方」ができるように支援を行います。
個々の生活スタイルを尊重し、個別ケアの充実に努めています。
アットホームな雰囲気作りに努めています。
※消火設備に関して、スプリンクラー、自動火災報知設備、消防機関へ通報する火災通報設備等を設置しています。
サービスの質の向上に向けた取組
常に「相手の立場になって、考えて、行動する」ことをモットーに、サービスの質の向上に努めています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
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- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
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併設されているサービス
●医療法人前田外科胃腸科医院 介護付有料老人ホーム ライフケア・まえだ
介護職員処遇改善加算（「加算Ⅰ」取得）と介護職員等特定処遇改善加算（「加算Ⅰ」取得）に関して、賃金改善以外の処遇改善に関する当法人の具体的な取り組み内容に関して
◎資質の向上
◇職場環境等要件項目 ⇒ ◆当法人の取り組み
働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）
⇒◆管理者と個別面談（年１～２回）を行い、自己啓発・資格取得の支援（職員が研修や講習を受けやすい職場環境の整備、受講料や研修費の補助など）を行っています。また、介護職員の技術の向上と対応の統一のために、介護スタッフの全体会議の他、外部講師を施設に招き、多くの職員が同時に受講できる勉強会を計画、実施しています（外部講師の例 長崎県看護キャリアセンター：感染症予防対策等、おむつメーカー：排泄ケアの考え方や実技等、消防署：心肺蘇生法やAED使用指導等）。
◎労働環境・処遇の改善
◇職場環境等要件項目 ⇒ ◆当法人の取り組み
①新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター（新人指導担当者）制度等導入。
⇒◆①入社時の研修（OJT担当者が経験値に応じた研修スケジュールを作成。）の実施。３ヶ月後のフォローアップ研修・面談の実施。
②雇用管理改善のため管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実。
⇒◆②有給休暇取得の推進。
③介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入。
⇒◆③特浴機器、電動ベッドを導入し、介護職員の腰痛対策を行っている。
④ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善。
⇒◆④毎朝、ミーティングを開き、情報の交換・共有を行っている。また、必要に応じて臨時のカンファレンス（立ったまま、短時間）も実施。
⑤事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化。
⇒◆⑤リスクマネジメント委員会にて事故防止、再発防止等の話合いを行い、ヒヤリハット報告書を活用してインシデントの分析を行っている。介護事故防止・対応マニュアルを作成。
⑥健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備。
⇒◆⑥年次健康診断の実施。館内は禁煙、屋外に喫煙場所あり。職員休憩室の確保。
◎その他
◇職場環境等要件項目 ⇒ ◆当法人の取り組み
①非正規職員から正規職員への転換。
⇒◆①非正規職員から正規職員への転換を奨励している。
②職員の増員による業務負担の軽減。
⇒◆②積極的に職員を採用して、業務の負担の軽減を行っている。
保険外の利用料等に関する自由記述
介護保険外の利用料等に関して
①入居時敷金：104,000円。
②家賃：33,000円。入退去の月は日割り計算（1,100円/日）。
③管理費：32,000円。基本料金：2,000円。入退去の月は日割り計算（100円/日）。
④食費：1日1,550円（朝食350円、昼食600円、夕食600円）。実際に食事を準備した数を計算。長期不在（入院等）の場合の1ヶ月の減額上限額は31,000円まで。
⑤日常生活費：3,000円/月。入退去の月や入院、外泊で不在時は日割り計算（100円/日）。
⑥リネン代：3,000円/月。入退去の月や入院、外泊で不在時は日割り計算（100円/日）。
⑦電化製品持込料：1品につき50円/日。テレビや冷蔵庫等を自室に持ち込まれた場合。季節の家電は使用された日数で計算。入院や外泊で不在時は計算しません。
⑧その他：医療費、薬代、おむつ代、理美容代、趣味・嗜好品等、介護保険適用外のサービスは、全て実費負担となります。
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
入居者の方々と楽しみ、悩み、入居者の立場になって考えることができる職員がお世話をします。
入居者個々の生活スタイルを尊重し、個別ケアの充実を図り、アットホームな雰囲気作りに努めています。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
主に身体介護を必要とされる方もいらっしゃれば、居室で自分の時間を楽しみ、共用スペースでは他入居者と交流される等、個々の生活スタイルで過ごされています。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
◎管理者、生活相談員＝8:00～17:00。
◎介護支援専門員＝7:00～16:00、7:00～13:00、8:00～17:00。
◎看護職員、機能訓練指導員＝8:30～17:30。
◎介護職員＝7:00～16:00、8:00～17:00、10:00～19:00、16:00～9:00(夜勤)。パート介護職員＝8:00～13:00、9:00～13:00、12:00～17:00。
◎栄養士、調理員＝6:00～15:00、8:00～17:00、9:30～18:30。10:30～19:30。パート調理員＝6:00～12:00、8:00～12:00、8:00～14:00、12:00～16:00、16:00～20:00。
◎パート清掃員＝8:30～12:30。
賃金体系
◎給与：基本給＋職務手当＋資格手当＋夜勤手当（1回：5,000円）＋通勤手当。
◎賞与：年2回（7月、12月）支給。 ※前年度の実績：7月は1ヶ月。12月は2ヶ月。
◎退職金：退所金制度有り（勤続5年以上）。
◎介護職員処遇改善手当金：毎月支給。介護職員のみが対象。
基本額：12,500円＋勤続手当（定期昇給）：勤続年数×1,000円＋資格手当：介護福祉士2,500円等＋職務手当：0～10,000円＋職責手当：0～35,000円を支給。
基本額は正社員（週40時間勤務）の金額。パート介護職員は、正社員との週の労働時間の時間比で計算。
例：週24時間勤務の場合、24時間/40時間⇒60％。基本額は12,500円×60％=7,500円。その他の手当も同様の計算方法で支給額を算出。
◎介護職員処遇改善一時金：賞与支給日（12月・7月）に合わせて支給。介護職員のみが対象。
毎月の介護職員処遇改善加算総額から毎月介護職員に支給する介護職員処遇改善手当金を引いた残額を合算して、12月と7月の２期に分けて支給。
支給額（～50,000円程度）は、施設独自の「キャリアパス評価シート」を用いて決定。
◎介護職員等特定処遇改善手当：毎月支給。条件を満たす施設職員に支給。
介護職員の基本額は、施設が定める規程（職員の区分等）により5,000円か、10,000円で設定。介護職員以外の職員の基本額は2,500円で設定。
パート職員は、介護職員処遇改善手当と同様の計算方法（時間比）で支給額を算出。
◎介護職員等ベースアップ等支援手当：毎月支給。条件を満たす職員に支給。
全職員の基本額は、施設が定める規程により4,000円。
パート職員は、介護職員処遇改善手当と同様の計算方法（時間比）で支給額を算出。
休暇制度の内容および取得状況
◎シフト制により月に9日の休み(2月は8日)。
◎月に2～3回程度の希望休を調整。
◎勤続6ヶ月経過後の年次有給休暇日数10日。
福利厚生の状況
法定福利費：健康保険料や介護保険料、厚生年金や労働保険（雇用保険や労災保険）。
離職率
令和4年度の離職率18.5％ ＝ 1年間の離職者数(5名) ÷ 1年前の在籍者数(27名) × 100
（※離職者数は、就業期間1ヶ月未満は含まない。）