2026年02月26日10:08 公表
短期入所療養介護 さいかい
事業所概要
| 運営方針 | 居宅サービス計画に基づいて、看護、医学的管理下における介護及び機能訓練、その他の日常生活の世話を行うことにより、その家族の身体着ておよび精神的な負担の軽減を図ると元に可能な限りその居宅において自立した日常生活を営むことができるよう、療養生活の質の向上及び心身機能、生活機能の維持回復を目指す。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2016/8/1 | ||
協力医療機関  |
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サービス内容
| 利用制限 |
高度な医療的管理が必要な利用者（鼻腔栄養、中心静脈栄養、在宅酸素、悪性腫瘍等） | ||
|---|---|---|---|
| サービスの特色 |
病院の療養病棟から転換し、医療管理体制を強化した中核的な介護施設です。療養から在宅復帰まで、柔軟な医療・看護をそなえています。在宅復帰をめざし短期間集中リハビリテーション、生活リハビリテーションを実施、利用者様及び家族様が、笑顔で、また意欲をもってご自身の生活に戻れるよう、療養生活と在宅生活をつなぐ中間施設として、ご支援させていただきます。また、空所型の短期入所療養介護も行っていますので、在宅に戻った後も併設事業所の通所リハビリテーションや訪問リハビリテーションと共に生活の支援ができます。なお、看護師は２４時間配置の体制をとっております。 | ||
| 送迎サービスの有無 |
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設備の状況
| 施設の形態 |
介護老人保健施設 | ||
|---|---|---|---|
| ユニット型居室の有無 |
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| 療養室の状況 | 個室 |
13.21㎡ 24室 |
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| 2人部屋 |
11.03㎡ 7室 |
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| 3人部屋 | |||
| 4人部屋 |
8.53㎡ 4室 |
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| 消火設備の有無 |
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利用料
| 食費とその算定方法 |
1日1780円。ただし、介護保険負担限度額認定証の発行を受けている方については、その認定証に記載された金額とする。 | ||
|---|---|---|---|
| 滞在費とその算定方法 |
個室 1728円 多床室(2人部屋） 437円 （特別室料A室:320円 B室：180円） 多床室(4人部屋） 437円 ただし、介護保険負担限度額認定証の発行を受けている方については、その認定証に記載された金額とする。 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
34人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 7人 | |
| 非常勤 | 5人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 10人 | |
| 非常勤 | 4人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 経験年数１０年以上の介護職員の割合 | 28.6％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
2.5人 | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
0人＜11.1人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要支援１ | 0人 | |
| 要支援２ | 0人 | ||
| 要介護１ | 0人 | ||
| 要介護２ | 0人 | ||
| 要介護３ | 0人 | ||
| 要介護４ | 0人 | ||
| 要介護５ | 0人 | ||
| 利用者の平均的な利用日数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
0日＜10.0日＞ | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0959-34-2226 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 特定施設入居者生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 |
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