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長崎県

2025年03月05日10:49 公表

多機能ホーム　ハートぽっぽ　平和公園

記入日：2025年02月03日
介護サービスの種類
小規模多機能型居宅介護
所在地
〒852-8115　長崎県長崎市岡町７－１６　多機能ホーム　ハートぽっぽ　平和公園
連絡先
Tel：095-842-8008／Fax：095-842-8009

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

かぶしきがいしゃ　はーとくりえいと
株式会社ハートクリエイト
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

3310001004189
法人等の主たる
事務所の所在地

〒850-0056

長崎市恵美須町4－2平野ビル2F
法人等の連絡先 電話番号 095-822-0137
ＦＡＸ番号 095-822-2246
ホームページ あり
http://www.heart-create.com
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 坂井　亮子
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 1955/01/30
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 あり 1 ヘルパーステーション
ハートぽっぽ		 長崎市恵美須町4-2　平野ビル2F
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 あり 1 多機能ホーム
ハートぽっぽ　平和公園		 長崎市岡町7-16
認知症対応型共同
生活介護		 なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 あり 1 ケアプランセンター
ハートぽっぽ		 長崎市恵美須町4-2　平野ビル2F
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 あり 1 多機能ホーム
ハートぽっぽ　平和公園		 長崎市岡町７－１６
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 なし
介護予防支援 あり 1 ケアプランセンター
ハートぽっぽ		 長崎市恵美須町4-2　平野ビル2F
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) たきのうほーむ　はーとぽっぽ　へいわこうえん
多機能ホーム　ハートぽっぽ　平和公園
事業所の所在地 〒852-8115 市区町村コード 長崎市
（都道府県から番地まで） 長崎県長崎市岡町７－１６
（建物名・部屋番号等） 多機能ホーム　ハートぽっぽ　平和公園
事業所の連絡先 電話番号 095-842-8008
FAX番号 095-842-8009
ホームページ あり
http://www.heart-create.com
サテライト事業所 なし （そのか所数） か所
事業所の所在地
介護保険事業所番号 4290100827
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 山本　俊司
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2013/04/01
指定の年月日 介護サービス 2013/04/01
介護予防サービス 2013/04/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2019/04/01
介護予防サービス 2019/04/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
大橋バス停又は松山バス停より徒歩5分ほど。
高齢者の方と障害者の方が同時一体的に利用できるサービス なし
介護保険サービスの指定状況 通常の指定
障害福祉サービスの指定状況 なし
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 1人 0人 ― ― 1人 1人
介護支援専門員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
介護職員 10人 0人 9人 0人 19人 14.7人
看護職員 1人 0人 1人 0人 2人 1.48人
その他の従業者 0人 0人 6人 0人 6人 1.27人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 7人 0人 3人 0人
実務者研修 0人 0人 1人 0人
介護職員初任者研修 1人 0人 1人 0人
介護支援専門員 1人 2人 0人 2人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 7人 （うち併設施設等との兼務） 0人
宿直 3人 （うち併設施設等との兼務） 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 社会福祉主事　介護支援専門員
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 介護支援専門員 その他の従業者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 4人 5人
前年度の退職者数 0人 0人 2人 2人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 3人 5人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 1人 3人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 3人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 2人 1人
１０年以上の者の人数 1人 0人 6人 2人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） ・採用時研修（採用後1ヶ月以内の新人研修）
・事業所内研修（毎月1回実施）　4月：事業所理念および雇用管理改善チェックリストについて　5月：高齢者虐待防止・身体拘束廃止①　6月：事故防止とリスクマネジメント　　7月：権利擁護に関する制度の理解と活用　　8月：認知症ケア　9月：自己評価・外部評価　10月：自己評価・外部評価　11月：感染予防と食中毒まん延予防＆褥瘡予防（訓練含む）　12月：高齢者虐待防止・身体拘束廃止②　1月：看取り介護について　2月：自然災害時の業務継続ついて（訓練を含む）　　3月：感染症発生時の業務継続について（訓練含む）
・事業所内研修（随時）　認知症トレーナーによる講座
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 2人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
人 人 人 人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 1人
認知症介護実践者研修修了者の人数 人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 2人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
1．指定小規模多機能型居宅介護（指定介護予防小規模多機能型居宅介護）の提供にあたっては、要介護者（要支援者）となった利用者が、可能な限り住み慣れた地域での居宅において自立した生活を営むことができるよう、心身の特性を踏まえて、通いサービスを中心として、訪問サービス及び宿泊サービスを柔軟に組み合わせて、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活上の世話及び機能訓練等を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指す。

2．事業の実施にあたっては、利用者の要介護又は要支援状態の軽減、若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行う。

3．事業の実施にあたっては、利用者一人ひとりの人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を営むことができるよう必要なサービスを提供する。

4．事業の実施にあたっては、利用者が通いサービスを利用しない日においては、可能な限り、訪問サービスの提供、電話連絡による見守りを行う等、利用者の居宅における生活を支えるために適切なサービスを提供する。

5．事業の実施にあたっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又は家族に対し、サービスの提供等について、理解しやすいように説明を行う。

6．事業の実施にあたっては、関係市町村、地域包括支援センター、居宅介護事業者、地域の保健・医療・福祉サービス機関等との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

7．事業の提供終了に際しては、利用者又はその家族に対して、適切な指導を行う。

8．提供する小規模多機能型居宅介護の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常に改善を図る。

9．前各項のほか、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）及び「指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方に関する基準（平成18年厚生労働省令第36号）」に定める内容を遵守し、事業を実施する。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
1．通いサービス
　事業所において、食事や入浴及び排泄等の日常生活上の世話や機能訓練等を提供する。
　①日常生活の援助
　ア．移動の介助
　イ．養護（休養）
　ウ．通院の介助やその他必要な介護
　②健康チェック
　利用者の健康、疾病予防、早期発見に努め、健康維持・増進を図る。
　血圧測定等、利用者の全身状態の把握など。
　③生活リハビリ（機能回復訓練）
　利用者が日常生活を営むのに必要な機能を維持するための生活リハビリ及び利用者の心身の活性化を図るための必要な援助を行い　ます。また、外出の機会の確保、その他利用者の意向を踏まえた地域社会生活の継続のための支援を行う。
　ア．日常生活動作を通じた機能回復訓練
　イ．レクリエーション（アクティビティ・サービス）
　ウ．グループ活動
　エ．行事的活動
　オ．園芸活動
　カ．趣味活動（ドライブ、買い物等を含み）
　キ．地域活動への参加
　④食事その他の家事
　可能な限り利用者と介護従事者が共同で行う。
　ア．食事援助目標による個別援助
　イ．食事の準備、後片付け
　ウ．食事介助及び見守り支援
　⑤入浴支援
　一般浴槽又は、バスリフト付き浴槽による介助を、利用者の衛生管理に配慮し、適切に行う。
　ア．入浴援助目標による個別援助
　イ．入浴または清拭
　ウ．衣類の着脱、身体の清拭、洗髪、洗身の介助
　エ．その他の必要な介助
　⑥排泄支援
　利用者の状況に応じて適切な排泄の介助を行うとともに、排泄の自立についても適切な援助を行う。
　ア．排泄援助目標による個別援助
　イ．利用者の状況に応じて適切な排泄の介助
　⑦送迎支援
　利用者の希望により、ご自宅と事業所間の送迎サービスを行う。

2．訪問サービス
　利用者の居宅を訪問し、食事や入浴及び排泄等の日常生活上の世話や機能回復訓練を提供する。
　①排泄の介助、食事の介助、清拭・体位変換等の身体の介護を行う。
　②調理、居室の掃除、生活必需品の買い物等の生活の援助を行う。
　③訪問、電話等による安否確認を行う。

3．宿泊サービス
　事業所に宿泊して頂き、食事、入浴、排泄等日常生活上の世話や機能訓練を提供する。

4．相談・助言等
　利用者及びその家族の日常生活上における介護等に関する相談及び助言、申請代行等を行う。
　①日常生活に関する相談、助言
　②認知症高齢者等を抱える家族への相談、助言
　③福祉用具の利用方法の相談、助言
　④住宅改修に関する情報の関する情報の提供
　⑤医療系サービスの利用についての相談、助言
　⑥日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続き
　⑦家族・地域との交流支援
　⑧その他、必要な相談助言
※以上、1～4を個別性を持って、適切に組み合わせ提供することにより、個別のQOL（生活の質）の追求と自立支援等を行うことで、介護予防および介護度進行予防に努める。
営業時間等
営業時間 通いサービス 7時30分～20時00分
宿泊サービス 20時00分～7時30分
訪問サービス 24時間
時間外対応の実績
（記入日前月の前１年間の状況）		 なし
通常の事業の実施地域 江平・山里中学校区域
利用者の送迎の実施 あり
介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
特別地域小規模多機能型居宅介護加算 なし
中山間地域等における小規模事業所加算 なし
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算 なし
認知症加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
認知症加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
認知症加算（Ⅲ）（予防を除く） あり
認知症加算（Ⅳ）（予防を除く） あり
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 なし
看護職員配置加算（Ⅰ）（予防を除く） あり
看護職員配置加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
看護職員配置加算（Ⅲ）（予防を除く） なし
看取り連携体制加算（予防を除く） あり
訪問体制強化加算（予防を除く） あり
総合マネジメント体制強化加算（Ⅰ） あり
総合マネジメント体制強化加算（Ⅱ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（２） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（３） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（４） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（５） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（６） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（７） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（８） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（９） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１０） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１１） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１２） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１３） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１４） なし
短期利用居宅介護の提供 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等 〇平和祈念像が見える、静かで自然に恵まれた環境にある小規模多機能型居宅介護事業所です。
〇ご本人とご家族の個別の要望等を捉え、個別のQOL（生活の質）の向上に努めています。
個別ケアを追及し、その人らしい生活を過ごして頂くことをケアの目的としています。在宅での生活が継続できるように、サービスの内容（通い・宿泊・訪問）・回数・利用時間等を個別に組み合わせて、24時間365日対応しています。
〇福祉と医療との連携を図り、予防と異常時の早期発見と対処を行い、健康管理面の充実に努めています。
〇各種会議、委員会、勉強会、研修（事業所内・外）等を実施し、職員の教育・指導を行っています。
〇地域密着型事業として、江平・山里地区を中心として、認知症・重度の要介護状態となっても、在宅生活の継続が出来るように支援しています。
〇地域との連携に努め、地域に開かれた事業所を目指しています。
サービス利用に当たっての
留意事項		 1．利用者及びその家族は、指定小規模多機能型居宅介護及び指定介護予防小規模多機能居宅介護の提供を受ける際には、医師の診断や日常生活上の留意事項、利用当日の健康状態等を従事者に連絡し、心身の状況に応じたサービスの提供を受けるよう留意する。

2．サービスの提供に当たっては、利用者及びその家族に以下の点に留意して頂くものとする。
（1)サービスの提供を受けようとする利用者は、サービスの利用の際に、体調の異常や異変があれ　
ば、その旨をお知らせする。
(2)サービスの提出前に健康チェックを行い、結果によっては、入浴サービス等を中止する場合があること。気分が悪くなった時は速やかに申し出ること。
(3)利用日当日に欠席する場合には原則、前日までに事業所に連絡をして頂くこと。また、約束の時間に遅れた場合、送迎サービスが受けられない場合がある。
(4)事業所の規則を遵守し、業務運営に支障をきたすような行為はしない。
(5)みだりに大声を発したり、他の利用者に迷惑を及ぼす等、粗暴に亘る行為はしない。利用者は共同生活のルールを守り、相互の親睦に努めなければならない。サービス提供上、他の利用者の方に迷惑となる行為等が見られた場合、利用の中止をして頂くことがある。
(6)共有の施設・設備は他の迷惑にならないように利用する。
(7)ペットの持ち込みは禁止する。
(8)原則として事業所内は、全館禁酒・禁煙とする。
(9)火気・危険物等の持ち込みを禁止する。
(10)多額の現金や貴重品等の持ち込みを禁止する。また、紛失等があった場合も当事業所は一切の責任を負わない。
(11)故意に、建物及び備品等を破損し、又は汚損しない。事業所内の器物等の破損があった場合は、自己負担して頂く場合もあり得る。また、これらを許可無く施設外へ持ち出してはならない。
(12)事業所内での他利用者に対する宗教活動及び政治活動等は禁止する。
(13)身上に関する重要事項に変更が生じたときには速やかに届出なければならない。
(14)この規定に定める事項の他、利用に当たっての留意事項は、利用契約書によるものとする。
体験利用の内容 〇通いサービスの体験利用あり。（7：30～20：00）
〇宿泊サービスの体験利用あり。（20：00～7：30）
〇訪問サービスの体験利用あり。（※要相談）
※それぞれ、食費・宿泊費等のご負担を頂きます。体験利用の回数等については、個別の判断とします。
協力医療機関の名称 ながさきハートクリニック、聖フランシスコ病院等
（協力の内容） 各利用者の主治医との連携を基本としつつ、日頃からの健康予防、服薬管理を行います。
異常の早期発見と対処を行い、健康管理等に努めます。また、病状の急変等に備えて連携を図っています。
協力歯科医療機関 あり
（協力の名称） 松尾まこと歯科
（協力の内容） 口腔内の衛生指導・管理等を行います。予防と異常時の早期発見と対処に努めます。
バックアップ施設の名称 なでしこ荘（介護老人福祉施設）、三原の園（介護老人保健施設）
（協力の内容） 在宅生活が困難となった場合等、施設機関との連携を図ることができます。または、施設より在宅復帰の可能な場合も連携を図り支援します。
運営推進会議の開催状況（前年度）
（開催実績） 2ヶ月に1回実施 （参加者延べ人数） 45人
（協議内容等） 指定小規模多機能型居宅介護・指定介護予防小規模多機能型居宅介護のサービス提供にあたり、サービスの提供状況について定期的に報告するとともに、その内容についての評価、要望、助言等を受けるものとする。
地域・市町村との連携状況
 運営推進会議の実施にて地域の老人会会長、ご利用者、ご利用者家族、地域包括支援センター職員等が参加しており、事業所の状況・実績報告、意見交換等を行い、協力・連携等に努めている。
小規模多機能型居宅介護の登録者の状況（記入日前月の状況）
登録定員 25人
通いサービス利用定員 15人 宿泊サービス利用定員 9人
登録者の人数 要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 1人 0人 0人 1人 2人
７５歳以上８５歳未満 0人 0人 6人 2人 1人 1人 2人 12人
８５歳以上 0人 1人 1人 0人 2人 0人 1人 5人
登録者の平均年齢 83歳
登録者の男女別人数 男性 6人 女性 13人
介護サービスの利用者への提供実績（記入日前月の状況）
利用者の人数 要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
通いサービス 0人 1人 7人 4人 3人 1人 4人 20人
（前年同月の提供実績） 0人 1人 4人 3人 5人 2人 5人 20人
宿泊サービス 0人 0人 1人 2人 1人 0人 4人 8人
（前年同月の提供実績） 0人 0人 0人 2人 3人 1人 3人 9人
訪問サービス 0人 0人 3人 4人 1人 0人 3人 11人
（前年同月の提供実績） 0人 0人 3人 3人 5人 0人 3人 14人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 単独型
建物構造 木造り2階建ての1、2階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 居間及び食堂の面積
427.96㎡ 215.62㎡ 49.45㎡
宿泊室について
個室 8室
１室当たりの居室面積 7.67㎡
上記以外の宿泊室 1室
便所の設置数 5か所 （うち手すりの設置がある数） 4か所
（うち車いす等の対応が可能な数） 4か所
バリアフリーの対応状況
（その内容） 事業所内全館バリアフリーにて、ホームEV等も設置している。
消火設備等の状況 あり
（その内容） スプリンクラー設備、自動火災報知設備、消防機関へ通報する火災報知設備、誘導灯、消火器具
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 427.96㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借（借地） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積（併設している施設等を含む） 267.09㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借（借家） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 苦情担当窓口
電話番号 095-842-8008
対応している時間 平日 9時00分～17時00分
土曜 9時00分～17時00分
日曜 9時00分～17時00分
祝日 9時00分～17時00分
定休日 なし
留意事項 サービスの提供にあたり、ご利用者ご家族からの苦情等が挙がらないよう接遇などについて教育・指導を徹底するほか、適宜研修を実施し、より利用者の立場に立ったサービス提供を心掛けるよう、職員指導を行う。苦情まで至らないケースであっても、ご利用者ご家族から要望、相談などがあった場合、事例検討会などの検討材料とし、以後のサービス提供に資するよう、工夫する。また、提供者・利用者の双方が気分よくサービスを利用できるよう、職員の健康管理にも充分配慮する。なお、利用者のプライバシーを保護するため、職員の守秘義務の徹底を図る。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
利用者等の意見を把握する体制、評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 なし
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 あり
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2024/03/14
結果の内容又は開示方法
事業所玄関設置の情報開示ファイル・ホームページにて閲覧可能、またご利用者・ご家族へ郵送にて情報開示
PDFファイル

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等（利用者の負担額）
食費 あり 朝食 370円
昼食 530円
夕食 530円
おやつ 60円
宿泊費 あり （その額） 3,000円
その他の費用
①その他 （ 洗濯代 ） あり （その額） 円
（算定方法） 320円/ｋｇ
②その他 （ おむつ代 ） あり （その額） 円
（算定方法） 実費
③その他 （ ） なし （その額） 円
（算定方法）
④その他 （ ） なし （その額） 円
（算定方法）
⑤その他 （ ） なし （その額） 円
（算定方法）
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