介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

長崎県

一般社団法人 正和会 グループホーム かわたな

記入日:2026年02月05日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒859-3615 長崎県東彼杵郡川棚町下組郷397番地 
連絡先
Tel:0956-20-6858/Fax:0956-20-6855

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社団・財団
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

いっぱんしゃだんほうじん せいわかい

一般社団法人正和会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

9310005008354

法人等の主たる
事務所の所在地

〒859-3615

長崎県東彼杵郡川棚町下組号397番地

法人等の連絡先 電話番号 0956-20-6825
FAX番号 0956-20-6822
ホームページ あり
http://seiwasmile.com
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 楠本 真衣
職名 代表理事
法人等の設立年月日 2019/10/07
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 2 ①一般社団法人正和会 デイサービスセンターだんらん
②一般社団法人正和会 デイサービスセンター 和家
①長崎県東彼杵郡川棚町下組郷397番地
②長崎県東彼杵郡川棚町中組郷1292番地1
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
あり 1 一般社団法人正和会 グループホームかわたな 長崎県東彼杵郡川棚町下組郷397番地
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 一般社団法人正和会 居宅支援事業所もとかわ 長崎県東彼杵郡川棚町下組郷397番地
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり 一般社団法人正和会 グループホームかわたな 長崎県東彼杵郡川棚町下組郷397番地
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) いっぱんしゃだんほうじん せいわかい ぐるーぷほーむかわたな
一般社団法人 正和会 グループホーム かわたな
事業所の所在地 〒859-3615 市区町村コード 川棚町
(都道府県から番地まで) 長崎県東彼杵郡川棚町下組郷397番地
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 0956-20-6858
FAX番号 0956-20-6855
ホームページ あり
http://seiwasmile.com
介護保険事業所番号 4291200071
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 石井 明美
職名 統括責任者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2019/12/01
指定の年月日 介護サービス 2019/12/01
介護予防サービス 2019/12/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2019/12/01
介護予防サービス 2019/12/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
JR川棚駅より約800m(徒歩10分)
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 2人 2人 1人
計画作成担当者 0人 4人 0人 0人 4人 0.8人
介護職員 13人 4人 0人 0人 17人 14.5人
看護職員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 1人 0人 0人 1人 0.5人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 2人 0人 0人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 12人 4人 0人 0人
実務者研修 6人 4人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 3人 0人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 14人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 介護福祉士・介護支援専門員
介護職員1人当たりの利用者数 1.2人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 1人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 1人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 2人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 3人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 4人 0人 12人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 法人全体での各委員会への出席。
外部研修又は、オンライン研修への参加、定期的に事業所内でのミーティングや勉強会を行っている。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 あり
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 3人
認知症介護実践者研修修了者の人数 10人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く)

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
指定認知症対応型共同生活介護は、利用者の認知の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行う。利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるように配慮して行う。認知症対応型共同生活介護計画に基づき、漫然かつ画一的にならないよう配慮して行う。介護従事者は懇切丁寧を旨とし、利用者またはその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。当該利用者またはほかの利用者等の生命または身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他の利用者の行動を制限する行為を行わない。事業者自らその提供する介護の質の評価を行い、常にその改善を図っていくこととする。事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの連携を図り、より良いサービスの提供に努める。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
自立した日常生活ができるだけ長く送れるように、非地上の生活では、歌や軽体操などレクリエーションで体を動かしたり、ティータイムにはそれぞれ大好きなおしゃべりに花を咲かせたりと、毎日楽しく過ごしていただきます。また、おしゃべりだけでなく食事の下ごしらえ等、家事全般も共に行い、家庭的な環境の下で、介護予防及び介護度進行の予防に努めます。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
夜間支援体制加算(Ⅰ) なし
夜間支援体制加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 あり
入院時費用 あり
看取り介護加算(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅰ)イ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ロ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ハ(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) あり
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
退居時情報提供加算 あり
退居時相談援助加算 あり
認知症専門ケア加算(Ⅰ) あり
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅰ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅱ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 あり
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 あり
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 本川医院
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) なし
(その名称)
上記以外の協力医療機関 あり
(その名称) 鈴木病院・医療法人 山本整形外科
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
(医療機関の名称)
協力歯科医療機関 あり
(その名称) 中尾ファミリー歯科
看護師の確保方法 契約
(契約の場合、契約先の名称) デイサービスセンターだんらん
バックアップ施設の名称 デイサービスセンターだんらん
(協力の内容) 入居者様の生活歴や病院受診等からの情報提供を報告し、一人一人の全身状態の観察をしてもらい、記録してもらっている。又、状態の急変を早期に報告し、悪化を未然に防止するための対応を依頼する。医師との連絡調整、必要な医療処置を対応してもらう。
終末期に入った方は、適宜状態観察を報告、介護職員に対して医療面からの適切な対応の指導、助言を受けている。
運営推進会議の開催状況(前年度)
(開催実績) 令和7年5月23日・7月29日・9月24日・11月28日・1月29日・3月27日 (参加者延べ人数) 36人
(協議内容等) 入居者の状況報告、・法人内委員会内容報告・ホーム内行事紹介・ヒヤリハットや事故報告概要・消防訓練報告・災害時の対応について報告。ホーム内又は、行事風景の見学。外部評価結果報告。
地域・市町村との連携状況 感染症時期から外部との関わりが途絶えて、考え方や地域との連携状況が変化している。入居者様の安全を考慮しながら、地域との関わり方を進めていきたい。
行政、町の担当者とは日常的に、書類上や相談などを電話や対面式で行えており、町内グループホーム職員と合同での会議を年1回実施、意見交換も出来ている。
利用に当たっての条件 (1)介護保険で介護認定を受け、かつ認知症の状態にあり、家庭での介護が困難な方
(2)身辺自立がある程度出来ており、少人数による共同生活を営むことに支障がない方
(3)医療機関にて入院治療の必要のない方
退居に当たっての条件 (1)利用者が自立もしくは要支援1と認定された場合
(2)利用者が死亡した場合
(3)利用者が病気の治療などその他のため、長期にグループホームを離れることが決まった場合(3ケ月を限度とする)
入居定員 2ユニット18人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 0人 0人 1人 1人 1人 1人 4人
85歳以上 0人 1人 6人 2人 3人 2人 14人
入居者の平均年齢 90.6歳
入居者の男女別人数 男性 1人 女性 17人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 100%
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 1人 0人 1人 0人 2人
医療機関 0人 1人 1人 0人 0人 0人 2人
死亡者 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 1人 0人 0人 0人 1人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
3年未満
3年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
入居者数 2人 3人 3人 5人 4人 1人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 単独型
建物構造 鉄骨造り2階建ての2階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
2.982㎡ 615.51㎡ 9.66㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 4か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 4か所
個室の便所の設置数 4か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 4か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 0か所 0か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 各ユニットにシャワーチェアーを置いている。(車椅子式)
居間、食堂、台所の設備状況 ユニット内の中央に居間、食堂、台所が設置されており、入居者が自由に利用できる環境になっている。
オール電化設備になっている。
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 なし
(その内容) 屋外のベランダ(ウッドデッキ)・エレベーターを設置。
バリアフリーの対応状況
(その内容) 段差のない造りとなっている。
消火設備等の状況 あり
(その内容) スプリンクラー、消火器、自動通報装置
緊急通報装置の設置状況 一部あり
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 1,211.57㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 あり
貸借(借地) あり
契約期間
契約の自動更新 あり
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 615.51㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借(借家) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 グループホームかわたな 苦情受付
電話番号 0956-20-6858
対応している時間 平日 8時30分~17時30分
土曜 8時30分~17時30分
日曜 8時30分~17時30分
祝日 8時30分~17時30分
定休日 なし
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 認知症により、家庭での自立した生活が困難になった高齢者の方に、家庭的な環境のもとで、小グループでの共同生活を営みながら自立した生活ができるだけ長く送れるように、介護スタッフがお手伝い致します。このような暮らしの場を提供します。
地域の方やご親戚、馴染みのお店と人との関わりを継続できるように支援します。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 なし
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 あり
実施した直近の年月日(評価結果確定日) 2025/10/16
実施した評価機関の名称 特定非営利活動法人ローカルネット日本評価支援機構
当該結果の開示状況 あり
http://www.wam.go.jp/wamappl/hyoka/
PDFファイル

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等(入居者の負担額)
家賃(月額) 51,000円
敷金 なし (その費用の額)
保証金の有無
(前払金)
なし (その費用の額)
(保全措置の内容)
(償却の有無) なし
食材料費 あり (朝食) 400円
(昼食) 550円
(夕食) 550円
(おやつ) 0円
(又は1日) 0円
その他の費用
①理美容代 あり (その費用の額) 0円
算定方法 実費
②おむつ代 あり (その費用の額) 0円
算定方法 実費
③その他 あり (その費用の額) 16,420円
算定方法 傷害保険料(加入者のみ)
④その他 水道光熱費 あり (その費用の額) 4,500円
算定方法 実費
⑤その他 なし (その費用の額)
算定方法