空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

入職前、法人理念や法人内及び社会人としての基本的なルールについての研修を行っている。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

公共・民間の紹介会社を活用。採用後は法人の研修活動にて人材育成を行っている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

昨年度実績：10名（資格なしを含む。27歳〜64歳まで）

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

小中学生及び高校の職場体験の受入れや、地域の行事への参加を行っている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

業務に必須な資格については、全額法人で負担している。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

勤続年数や能力に応じた研修会への参加、その結果を人事評価に取り入れている。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

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• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

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両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子の看護休暇及び介護休暇の積極的な取得に向け、取得した時間は給与を控除しない旨の算定方法の変更を行っている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

シフト表の調整や子育て中の職員の短時間勤務制度を導入。能力に応じた非正規職員から正規職員への登用制度を導入している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇の他に、子の看護休暇及び介護休暇を有給とし、積極的に呼びかけることで取得率が大幅にアップ（年10人程度）している。また、取りやすい環境づくりの整備を促している。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

シフト作成の際に休みの希望を取り、調整と把握を行いながら偏りのないようにしている。また、作業においては勤務ソフトを導入し、自動計算ソフトも活用しながら業務にかかる時間を減らせるよう、工夫を行っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護ロボットの導入や、福祉用品の取引業者からの腰痛対策研修などを取り入れている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

各事業所及び法人で事故対策マニュアルを作成し、事故が発生した際にはマニュアルに沿った対応を行っている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

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• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

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• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

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• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

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• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

支援ソフトを導入し、利用者情報や業務日誌・ケース記録などで一元管理している。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

ICT介護ロボット補助金を活用し、腰痛対策や業務負担軽減措置を図っている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護員の他、介護員の補助的なサポート（食事の配膳準備や片付け・掃除）を行う職員を別に配置し、介護員がケアに集中できる環境を整えている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

本部を主体として、各種委員会の設置や研修を行い、人事労務や福利厚生などの管理を一体的に行っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

各種会議にて問題提起〜解決に向けた対策を協議している。その結果をもとに再検証し、改善に向けた取り組みを行っている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

夏祭りなどの地域の行事へ利用者とともに積極的に参加している。また、小学生の福祉体験や、法人内の行事における中学生のボランティア参加など、地域を巻き込んだ、福祉への理解を深める活動を行っている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

各種会議及び職員会議・朝礼にて、ケア方針の情報共有及び事案の確認を行いながら、法人の理念も含めた倫理概念を相互で確認している。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

幹部職員が集まる会議で情報を共有。一般職員へは会議録やグループウェアを活用して情報を共有している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規定

重要事項説明書

料金表