受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

当法人の理念やケア方針を介護事業計画にて伝える取組みを実施し介護部管理者会議→各事業所会議にて職員への浸透を図っている。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

採用窓口を法人で一本化し、面接から採用後までスムーズに入職できるようにしている。
また、近隣事業所間との人材交流も同時に実施している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

無資格者、未経験者、中高年、主婦などの採用者が、現場で戦力となるように様々な研修への参加を促進し、資格や経験に応じて介護業務と間接業務の分業対応を行っている。※採用実績あり

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

施設見学、インターンシップ（職場体験学習）を随時実施。また、地域の行事などに法人として参加し、知名度や職業理解の向上を行っている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

資格取得支援を導入し、資格取得費用の授与、勤務シフトの考慮を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整備している。
また、各種研修受講においては、階層別に職員を選抜し計画的育成を実施。※積極的な外部研修への参加を促進している。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

当法人独自のキャリア段位制度に基づき評価する仕組みあり。
法人の職位と連動する人事考課を年2回実施。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

各事業所にて、プリセプター制度（担当制での指導者を専任）を導入している。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

職員を対象とした定期的な面談や、キャリアアップ・業務に関することについて考える機会を設けている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

必要時には応援体制を実施し、産休・育休、介護休暇が取りやすい環境整備に取り組んでいる。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

時短勤務制度を導入し、多様な働き方が選択できるよう支援している。　※契約雇用から正規雇用への実績あり。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

各事業所間での協力体制にて勤務調整を行い有給休暇が取得しやすい環境を整備し、有給休暇とは別にリフレッシュ休暇（法定外休暇）を導入している。（付与日数 年間 ４日間 ※希望する時期に休暇取得が可能）

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

夏や冬などに連続３日以上の連続休暇を推奨し、実績を確認している。連続休暇時には業務に支障がないよう「業務の見える化と誰でも代わりができる」応援協力体制を構築している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

各事業所にて相談窓口を設置し、定期的な相談業務を実施し必要時には上層部にて対応を行っている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全職員への健康診断の実施、要再検査・要精密検査者への受信推奨、専門による保健指導、ストレスチェックの実施等、職員の健康管理に努めている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

定期的に雇用管理改善・腰痛軽減・腰痛の予防に向けた外部・内部研修を通じて実施している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

身体拘束廃止・高齢者虐待防止委員会を設置。
既存の対応マニュアルの定期的な見直しにて必要時にはミーディングや会議などで職員との共有化を図っている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会を設置し、生産性向上関連セミナーやデジタル中核人材養成研修への積極的な参加促進の他、生産性向上委員会（他委員会含む）による業務改善の手引書・マニュアルを作成し、介護サービスにおける生産性向上に資する取り組みを行っている。
また、介護職のみならず他職種（看護・リハビリ・事務・医療部）とも情報共有し、業務をより安全かつ効率的に行えるよう努めている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

生産性向上委員会（他委員会含む）による業務アンケートやヒアリング等を行い、問題解決ツール等を通じて（業務）と（ケア）での課題を抽出し、ムリ・ムダ・ムラの削減を行っている。また、要因を特定するための介護職のみならず他職種と連携し、課題の情報を精査し、思考の標準化・統一化を図っている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

各事業所、１日２～３回（朝・夕・必要時）の５S活動を行っている。　※定期に職場巡回を通じて５Ｓ活動の徹底を図っている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

介護ソフトの活用による情報共有・記録の電子化に向けた取り組みにて業務の効率化を図っている。
また、定期的な業務マニュアルの見直しと、各記録様式等の統一化などで負担軽減に向けた改善を行っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

外出先でも使用できる介護ソフトの導入やＩＣＴ化を行い、記録や業務ができるようタブレット端末・スマホ端末を用い業務効率を改善する取組みを実施している。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

腰痛予防と安全に入浴での移乗等ができるように浴室内の特浴（機械浴）を有効に活用している。また、介護ソフトやＩＣＴ化を行い各業務の場面においてスマートフォン端末等を用いて業務効率を改善している。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務分掌による業務内容の明確化と、多職種連携体制において業務環境の整備と定期的な見直しを実施し介護業務と間接業務の分業対応を行っている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

各種委員会（ＢＣＰ・感染・虐待・ハラスメント・生産性向上・インフラ整備）を設置し、各マニュアルを作成し会議等で事業所間の連携・各所関係情報等と共有し、時間軽減、負担軽減を図っている。また、介護ＤＸ化を図り（事務作業のペーパーレス化・動画配信を用いた教育負担の軽減・端末による情報共有・採用活動のデジタル化等）専門職に付随する事務業務のムリ・ムダ・ムラを排除する取組みを行っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

自己分析を促し、スタッフミーティングや朝礼・申し送りなどで情報を共有し勤務内容やケア方法を改善する取組みを行っている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

定期的に近隣中学・高校の生徒やボランティア（慰問）を受け入れ、事業所との交流を図っている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

当法人内の会議や研修において、介護保険法の目的・経営理念を学び、合わせてケア方針の考え方が浸透するよう、研修内容に盛り込み実施している。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

各種委員会、各種会議やスタッフミーティングを通して好事例など、各事業所での情報の共有化を図っている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述