サービスの内容に関する写真

空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

部署長・主任・一般職員と連携をとって業務改善を行っている。人事考課で評価・育成している。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

医療法人施設内研修は年間計画を立てて行っており、老健協や県主催等の施設外研修に積極的に参加している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

人員配置を踏まえて間接介助を行う介護アシスタントのパート採用。現在１１人雇用。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

高校・大学の実習生を受け入れている。地域のサロンに参加し施設の取り組みを発信している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

研修の受講料や交通費の支援、研修参加を勤務扱いにする等受講支援を行っている。（介護福祉士実務者研修・ファーストステップ研修・認知症ケア・中堅職員研修など）

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

研修の受講は人事考課の評価に関連している。キャリア段位制度を活用した時期もあったが現在は活用していない。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

入職者ごとにエルダー・メンターを決め、その者を主として部署全体でのサポート体制を整えている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

新入職員との定期的な面談・体調等注意すべき状況の職員との面談・人事考課時の年２回の面談を行っている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

看護休暇・介護休暇・介護休業の制度を導入し実施している。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の休日希望を反映した勤務シフトを作成し、短時間正規職員制度の導入・非常勤から正職員への転換も行っている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

できる限り休みの希望を取り入れた勤務シフトを作成し、体調不良等の急な休みも有給休暇が利用できるようにしている。取得目標はないが有給休暇取得が少ない職員には事務で管理し取得するよう声掛けを行っている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

申し送りや情報交換にてご利用者の把握や伝達事項の共有を行っている。また、誰もが同様のケアができるよう、事務処理ができるように、伝達・協働している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

ストレスチェックを行い評価と必要時の受診の促しを行っている。相談窓口を設置しているが利用はない。気になる職員には上司より声掛けを行うようにしている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

健康診断・ストレスチェックは行っている。休憩室の設置や熱中症対策の用具や飲料等も用意している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

ノーリフティングの研修参加や腰椎ベルトの貸与。リハ職員を巻き込んだ体力維持・向上のための取り組みを行っている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

マニュアルを整備し職員へ周知している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

外部の研修会に参加したり、委員会を立ち上げて、業務改善するなどして、生産性が向上するように努めている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

各部署で毎月会議を行って、課題を抽出して検討し改善を行っている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

各部署に担当者を決めて定期的に全職員で整理整頓を行っている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

委員会を設置し、業務改善・ICTの適切な活用を目指して活動報告と情報共有をしている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

ほのぼのネクストを導入し介護カルテとして使用している。タブレットやスマートフォンも充分な数があり利用できている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

眠りスキャンやセンサー付きベッド、インカム、電子カルテの導入が出来ている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

平成２８年より介護アシスタントを活用し、間接介護を担ってもらっている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

虐待防止委員会と身体拘束廃止委員会や、感染対策委員会と褥瘡対策委員会などの共同設置をしている。介護カルテは請求とも共同できており、情報の共有が出来ている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

各部署で月1回業務改善等のミーティングを行い、計画・再検討を行っている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

サロン等に参加し、在宅の高齢者にレクやリハ・生活指導を通して交流している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

介護福祉士基本研修やファーストステップ研修・県主催の認知症ケアの研修等に参加している。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

研修会等に参加し、事例発表などを行っている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述