受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

私たちは、企業理念として「鈴かぜの心の基盤 ー 愛・誠・調」を掲げています。
これは、誰かの人生に関わる介護という仕事において、何よりも“人としての在り方”を大切にしたいという想いから生まれたものです。
介護のプロである前に、誠実であれ。専門職である前に、愛を持って接し、調和を重んじる人間であれ。
この信念は、ケアの一つひとつ、スタッフの行動の一つひとつに根ざしています。
人材育成においては、「一人ひとりの人生を支える人材は、まず自分の人生に誠実であるべき」という方針のもと、
新人から管理職まで段階に応じた育成カリキュラムを用意。
理念の実践力を高めるため、毎朝の朝礼では理念の読み合わせや短いスピーチを実施し、日々の現場で理念を“使える言葉”に落とし込む取り組みを続けています。
また、離職防止と定着率の向上にも注力しており、「感謝・承認・称賛」を組織文化の中心に据え、
感情に左右されない組織づくり、支援者が支えられる環境整備を進めています。
スタッフの心が折れない仕組みを作ることが、結果としてご利用者様への安定したケアにつながると考えています。
「制度は変わる。人も変わる。でも、“経営”は残る。」
変化の時代においても、“変わらない理念”を土台に、地域に根差した信頼と誇りあるケアを提供し続けてまいります。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

研修制度では、複数法人による「課題別研修」や「職種別合同研修」を定期開催。
各法人の強みや専門性を活かし、「看取り」「虐待防止」「感染症対策」「マネジメント研修」など、
単独法人では実現が難しい内容を地域全体で共有化しています。

理念実践・行動指針の浸透、マニュアル研修、接遇・倫理・安全対策などを段階別に整備。
外部にも開放することで、地域全体の学びの場としての役割も担っています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

すべての職員に対し、年に2回以上のキャリア面談を実施し、
目標設定や自己評価にとどまらず、家庭環境・体調・ライフステージに応じた働き方の希望、
中長期的なキャリアビジョンなどについて、丁寧な対話を重ねています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

面談は、上位者やリーダーに加え、キャリア支援担当や育成係など、
“話しやすい相手を自分で選べる”複線的な体制で行い、
本人の信頼と安心を軸にした関係性づくりを意識しています。

また、職員が「専門職としての成長」「マネジメントへの挑戦」「新規分野での貢献」など、
自ら進む方向を選択できるよう、複数のキャリアパスを明示し、
希望や強みに応じた業務調整や研修参加の提案なども、面談結果に基づいて柔軟に行っています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

「人生には、それぞれのタイミングで、さまざまな事情がある」ことを前提とした働き方改革を推進しています。
子育てや介護、自身の健康、配偶者の転勤、親の病状、進学や副業など――
人生に訪れる変化を「職員のわがまま」とせず、「共に考え支えることこそ、組織の使命」と捉えています。

そのために、私たちは両立支援・多様な働き方の推進を、単なる“制度整備”にとどめず、
**一人ひとりの状況に即した“選べる働き方の提案”**として、運用の柔軟性と対話を重視しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

すべての職員に対し、年に2回以上のキャリア面談を実施し、
目標設定や自己評価にとどまらず、家庭環境・体調・ライフステージに応じた働き方の希望、
中長期的なキャリアビジョンなどについて、丁寧な対話を重ねています。

面談は、上位者やリーダーに加え、キャリア支援担当や育成係など、
“話しやすい相手を自分で選べる”複線的な体制で行い、
本人の信頼と安心を軸にした関係性づくりを意識しています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

本当に大切なのは、“相談できる空気”と“受け止める力”です。
「誰にでも事情があることを前提に考える」という共通理解をチームで共有し、
欠勤やシフト変更を責めるのではなく、助け合う姿勢を称賛する文化づくりを行っています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

記録や申し送りを通じた情報共有を徹底し、利用者様の状態や対応内容をチーム全体で把握できるようにしています。さらに、複数担当制を導入することで特定の職員に依存しない体制を構築し、業務の属人化や負担の偏りを解消。誰もが休暇を取得しやすい仕組みとすることで、職員の心身のリフレッシュを促進し、結果として安定したサービス提供とケアの質向上につなげています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

「職員の心と体の健康こそが、質の高いケアを生む土台である」と考え、
腰痛を含む心身の健康維持・向上のために、多面的な取り組みを行っています。

介護職は、日々のケアや移乗支援、夜勤などの中で身体への負担が大きく、
特に腰痛は職業病とも言われる深刻な課題です。
私たちは、単に“予防”としての教育ではなく、“スタッフの健康寿命を延ばす”視点での制度づくりに注力しています。

すべての新入職員に対し、腰痛予防に関する基礎研修を必須とし、
正しいボディメカニクスやリフト・スライディングシート等の福祉用具の活用方法を実技中心に指導しています。
現場においても、「正しい介護技術を守ることは、スタッフ自身の人生を守ること」という意識を浸透させ、
管理者やリーダーが率先して体への負担軽減を実践する風土を育てています。職員相談窓口など相談体制の充実を図っています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

私たちは利用者はもちろん、職員の健康寿命を延ばすことを目的とし、
身体の状態を整える「徒手抵抗トレーニング（AUBE FOR ONE）」を導入。
重力に抗する筋肉＝抗重力筋にアプローチすることで、体幹の安定・姿勢保持・疲労軽減に繋がるこのトレーニングは、
毎週の短時間プログラムとして業務内・業務後に自由参加できるよう整備しています。

こうした運動習慣に加え、**「体に良いものを使い、体に良いものを選び、体に良いものを取り入れる」**という意識づけも日常化しています。
空気環境の整備（テララドン・オゾン発生装置）、ナノカプセル水素水、栄養価の高い補食、体を冷やさない服装選びなど、
“目に見えないストレスや蓄積疲労”への予防策を、組織全体で実践しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

すべての新入職員に対し、腰痛予防に関する基礎研修を必須とし、
正しいボディメカニクスやリフト・スライディングシート等の福祉用具の活用方法を実技中心に指導しています。
現場においても、「正しい介護技術を守ることは、スタッフ自身の人生を守ること」という意識を浸透させ、
管理者やリーダーが率先して体への負担軽減を実践する風土を育てています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブル対応については、対応マニュアルを作成し、定期的に見直し・更新を行っています。最新の内容を全職員に周知し、理解と徹底を図ることで、予防意識の向上と迅速な対応を実現しています。また、発生時の事例を振り返り改善点を共有することで、再発防止に取り組み、安全で信頼されるサービス提供体制の維持を目指しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

厚生労働省「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善体制を整備しています。感染対策委員会、身体拘束・虐待防止委員会、生産性向上委員会を設置し、定期的な会議や検討を通じて課題を共有・改善策を実行。さらに外部研修や専門知識の活用により職員の意識向上とスキル強化を図り、安全で質の高いサービス提供と業務効率化の両立を推進しています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

訪問看護事業所として、現場課題の「見える化」に取り組んでいます。訪問件数や記録作成に要する時間を調査し、課題を抽出・構造化することで、業務の効率性や職員の負担状況を把握しています。これに基づき、記録の簡素化やICTの活用、訪問スケジュール調整など改善策を実施。働きやすさとサービスの質向上を両立させ、安心・安全な在宅療養支援体制を構築しています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

訪問看護事業所として、５S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を実践し、職場環境の整備に努めています。特に洗面所やベッド周囲を常に清潔に保ち、感染予防と利用者様の快適な療養環境を確保しています。また、スタッフ自身の服装や身だしなみの清潔を徹底することで、専門職としての信頼性を高めています。こうした取り組みを継続し、安全で安心できる在宅看護サービスの提供を目指しています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

作成した業務手順書について適宜見直しを実施し、現場の状況や制度改正に即した内容へ更新しています。これにより、常に最新で実効性のある指針を職員全員が共有でき、業務の標準化と質の高い看護サービス提供が可能となっています。また、見直しの過程で職員からの意見も反映することで、現場に即した改善が進み、働きやすさと利用者様の安全・安心の両立を図っています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

タブレットを活用したチェックリスト運用により、訪問時の確認作業を簡便化し、記録のペーパーレス化を実現。これにより情報の即時共有が可能となり、記録の正確性と迅速性を確保するとともに、職員の負担軽減とサービスの質向上につなげています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

すべての新入職員に対し、腰痛予防に関する基礎研修を必須とし、
正しいボディメカニクスやリフト・スライディングシート等の福祉用具の活用方法を実技中心に指導しています。
現場においても、「正しい介護技術を守ることは、スタッフ自身の人生を守ること」という意識を浸透させ、
管理者やリーダーが率先して体への負担軽減を実践する風土を育てています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務内容を整理し役割分担を明確にすることで、看護師が専門的ケアに集中できる環境づくりを進めています。物品準備や片付け、清掃、書類整理などの間接業務についても、チーム内で分担やシフト調整を工夫し、負担が偏らないよう配慮しています。こうした取り組みにより業務効率が高まり、限られた訪問時間を利用者様への看護により多く充てることが可能となっています。結果として、看護の質向上と職員の働きやすさの両立を実現しています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

協働化による職場環境改善に取り組んでいます。感染対策や虐待防止、生産性向上などの各種委員会を共同で設置し、指針や計画も複数職種が協力して策定しています。物品は共同購入によりコスト削減と在庫の効率化を図り、ICTインフラや記録システムも共通化して情報共有を迅速化。さらに、人事管理や福利厚生制度を整備し、職員が安心して働ける基盤を構築。協働化を通じて業務効率化とケアの質向上を両立しています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定期的なミーティングや日々の申し送りを通じて職場内のコミュニケーションを円滑にし、職員一人ひとりの気づきを組織全体で共有しています。利用者様との関わりで得られた学びや改善点を持ち寄り、勤務環境やケア内容の見直しに反映させることで、より安全で質の高いサービスを提供。小さな気づきを大切にする風土を育み、チーム全体で改善を重ねる仕組みを整備しています。こうした積み重ねが、利用者様の満足度向上と職員の働きやすさにつながっています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域で開催される研修会や勉強会に積極的に参加し、最新の医療・介護知識や地域資源に関する情報を習得しています。研修で得た学びは事業所内で共有し、ケアの質向上や安全対策の強化に活かしています。また、他機関の専門職との交流を通じてネットワークを広げ、連携体制を強化することで、利用者様やご家族により安心できる在宅療養支援を提供。地域研修への参加は、職員の専門性向上と地域包括ケア推進の両面に寄与しています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

介護保険制度や医療保険制度、法人理念を定期的に学ぶ機会を設け、利用者本位のケアを実践する基盤としています。研修や勉強会、理念共有を通じて「なぜこのケアが必要か」「利用者様にとっての意味」を確認し、日常業務を単なる作業で終わらせず、価値ある支援へとつなげています。さらに、理念や制度を学び直すことで、職員一人ひとりが判断基準を持ち、自信を持って行動できる環境を整備。結果として、ケアの質と職員の意識向上の両立を実現しています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

日々のミーティングや掲示物、記録システムを通じて情報を伝えることで、成功体験がチーム全体の学びとなり、モチベーションの向上につながります。また、感謝の声を共有することで「自分たちのケアが確かに役立っている」という実感を得られ、職員一人ひとりの誇りとやりがいを醸成。こうした取り組みは、働きやすさとケアの質の双方を高める基盤となっています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

訪問看護事業所Just As 重要事項説明書