2025年09月19日08:29 公表
居宅介護支援事業所なかよし
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
9/146人 -
最大受け入れ人数146人中、現在の受け入れ可能人数9人です。
（2025年09月16日時点）
サービスの内容に関する自由記述
終末期の対応、認知症ケア、権利擁護、虐待、障がいサービスなど様々なケースに対応できるよう、事業所、法人内での勉強会や研修、他事業所との事例検討会等を行うことで、専門的知識、技術、技能向上に努めている。
サービスの質の向上に向けた取組
事業所内の定期的にケアカンフアを行い事例検討を行っている。主任ケアマネの会や居宅・包括連絡会などにも定期的に参加し、意見交換や、多職種との連携を図っている。
法定外研修は勤務時間内に参加できる体制がある。障がいサービスとの併用も対応するため、障がい支援相談員や行政との連携、情報共有を強化している。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
ハローワークや派遣会社等との連携を行い、当事業所が求める人材像とのマッチングを図っている。新人には、業務に求められる研修に積極的に参加してもらうとともに、相談しやすい職場の雰囲気づくりに努めている。
毎年研修計画を立てて、事業所のレベルアップに努めている。
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
法人内の保健師が担当しており、必要に応じて相談を受ける体制になっている。
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
事業所に子育てや介護等と仕事の両立への理解があり、協力体制が整っている。
職員の事情等に応じ、柔軟に勤務ができる体制を整えている。
有給休暇の取得状況を定期的に把握し、80％以上取得できている。
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
毎年ストレスチェックを行い、必要に応じて産業医に相談ができる体制が整っている。そのことを全職員に周知している。
短時間勤務労働者等も健康診断、ストレスチェックは毎年行い、系列の病院に受診しやすい環境が整っている。
法人内に事故発生防止委員会があり、毎月委員会を開催し、半年に１回、研修および報告を行っている。マニュアルも整備しており、必要に応じて見直している。
- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている
- 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
- 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入
- 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
ケアプランデータ連携システム、熊本市地域包括ケア情報共有システムの利用を開始した。またＡＩを活用し、業務の効率化を図っている。
必要時に事業所内で検討会等を行い、相談しやすい環境作りが行えている。
法人内で毎年環境衛生のチェックシートがあり、シートに沿って他部署からのチェックを受け、改善を図っている。
記録・報告様式の書き方を共有し、ＡＩに文章を整えてもらっている。
介護ソフトにより法人内で利用状況等が共有でき、業務の効率化につながっている。
チャットＧＰＴ、コパイロット
制度上求められている各種指針・計画の共同策定や共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、職場環境の改善への取り組みを実施している。
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
相談しやすい環境が整っており、必要に応じて相談の機会を設けている。
外部研修で介護保険の理念等は学んでいる。また契約書にも介護保険の理念等の内容が含まており、利用者（家族）にわかりやすく説明できるよう学んでいる。
事業所内で共有している。
併設されているサービス
通所介護 訪問介護 認知症型通所介護（予防含む） グループホーム
保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
主任介護支援専門員1名 看護師免許取得者1名(経験年数は10年以上）認知症介護指導者1名 社会福祉士、介護福祉士各1名である。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
利用者の特色はさまざまであり高齢者世帯・独居世帯が増えている。 母体が病院なので地域の高齢者が比較的多く、医療の依存度のある利用者も多い。又ケアハウスは軽度～中度者、有料老人ホームは中重度者が多く入居されている。障がいサービスと介護保険の併用の方も増えてきている。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
平日 8:30－17:30 土曜日 8:30－12:30
賃金体系
社会福祉法人に準じた給与体制
休暇制度の内容および取得状況
勤務年数に従い年次有給休暇取得可 10～20日/年
特別休暇 産前産後休暇 育児・介護休暇
育児時間 生理休暇
福利厚生の状況
互助会制度あり。
離職率
離職率：33％