2024年12月12日13:19 公表
あやの里居宅介護支援事業所
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
20/120人 -
最大受け入れ人数120人中、現在の受け入れ可能人数20人です。
（2024年11月20日時点）
サービスの内容に関する自由記述
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サービスの質の向上に向けた取組
日本介護支援専門員協会や行政等が主催する研修参加だけでなく、法人内・事業所内の研修を計画し、日々介護支援専門員としての質の向上に努めている。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
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- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
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併設されているサービス
認知症対応型共同生活介護
認知症対応型通所介護
訪問介護
有料老人ホーム
保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
法人理念である『ともに生きる』を各職員が認識し、ご利用者やご家族の生活に寄り添った相談業務が行えるよう、各職員が認知症を含む相談業務を行うための自己研鑽に努めている。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
法人として認知症に特化した事業所として、地域で受け入れられているため認知症に関する相談が多いため、認知症の診断を受けているご利用者が多い。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
基本的な勤務時間以外にも従業者の生活形態や希望に合わせて、雇用形態や勤務時間を柔軟に対応している。また、勤務時間はフレキシブル制度も導入している。
賃金体系
職能や経験等に応じて賃金を設定している。
休暇制度の内容および取得状況
法定の休暇制度（育児・介護休暇等）以外に、能力向上のための研修受講に対して特別休暇（５日間）を設けている。
福利厚生の状況
・10年勤続者には特別賞与と副賞を支給。
・誕生日月には昼食券のプレゼント。毎昼食時お味噌汁のサービス、夜勤者には夕食と朝食の提供有り
・熊本地震の際には避難所として職員ご家族全ての食事、寝床の提供を行う。（約2か月間）
・従業員満足度調査のためのアンケートを毎年実施、フィードバックも行う。