介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

熊本県

グランガーデン熊本

記入日:2025年09月30日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒860-0846 熊本市中央区城東町4番7号 
連絡先
Tel:096-359-1893/Fax:096-359-1883

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

かぶしきがいしゃきゅーでん・ぐっどらいふ くまもと

株式会社キューデン・グッドライフ熊本
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

7330001005842

法人等の主たる
事務所の所在地

〒860-0846

熊本市中央区城東町4番7号

法人等の連絡先 電話番号 096-359-1893
FAX番号 096-359-1883
ホームページ あり
https://www.kyuden-glk.co.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 有働 一次
職名 代表取締役支配人
法人等の設立年月日 2002/06/11
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 1 グランガーデン熊本 熊本市中央区城東町4番7号
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
あり 1 グランガーデン熊本 熊本市中央区城東町4番7号
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ぐらんがーでんくまもと
グランガーデン熊本
事業所の所在地 〒860-0846 市区町村コード 熊本市中央区
(都道府県から番地まで) 熊本市中央区城東町4番7号
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 096-359-1893
FAX番号 096-359-1883
ホームページ あり
https://www.kyuden-glk.co.jp/
介護保険事業所番号 4370104376
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 有働 一次
職名 代表取締役支配人
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2004/12/10
指定の年月日 介護サービス 2004/12/10
介護予防サービス 2006/04/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2022/12/10
介護予防サービス 2022/12/10
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 なし
老人福祉法第29条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2004/12/10
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
・JR熊本駅より市電「健軍町」行きにて約15分(約2.5km)、「熊本城・市役所前」電停下車徒歩5分(約350m)
・九州高速自動車道「熊本」インターチェンジより車で約30分(約9km)
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 1人 0人 0人 0人 1人 1人
生活相談員 2人 0人 0人 0人 2人 2人
看護職員 8人 0人 0人 0人 8人 8人
介護職員 14人 0人 4人 0人 18人 16.1人
機能訓練指導員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
計画作成担当者 1人 0人 0人 0人 1人 1人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 4人 0人 0人 0人 4人 4人
その他の従業者 10人 0人 11人 0人 21人 14.8人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 12人 0人 2人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 0人 0人
介護支援専門員 1人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 1人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 3人
平均時の人数 3人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 2人 0人 0人 0人 2人 2人
看護職員 8人 0人 0人 0人 8人 8人
介護職員 14人 0人 4人 0人 18人 16.1人
機能訓練指導員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
計画作成担当者 1人 0人 0人 0人 1人 1人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 12人 0人 2人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 0人 0人
介護支援専門員 1人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 1人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 なし
(資格等の名称)
看護職員及び介護職員1人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 1.5人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 2人 0人 2人 1人 0人 0人
前年度の退職者数 3人 0人 1人 1人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 1人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 1人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 1人 0人 0人 1人 1人 0人
10年以上の者の人数 7人 0人 13人 2人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
10年以上の者の人数 1人 0人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 以下の研修を実施
・身体拘束に関する研修
・虐待防止に関する研修
・感染対策に関する研修
・緊急時対応研修
・接遇研修
・コンプライアンス研修
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 1人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
(1)事業の運営にあたっては、サービス利用者である入居者の意思及び人格を尊重して、常に入居者の立場に立ってサービスの提供に努めます。
(2)施設のスタッフは、入居者が安心・快適に生活できるようお手伝いします。また、高齢者の心身の特性を踏まえて、自立した日常生活を営む事ができるよう、必要に応じてサービス計画に基づき、日常生活上の援助、機能訓練及び療養上の援助を行います。
(3)事業の運営にあたっては、地域社会の役割と責任を自覚し、地域社会や医療・介護機関等と綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。
(4)事業の運営にあたっては、健全で安定した経営に努めます。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
入居者の健康作りと自立した生活を支援するため、運動器の機能向上・口腔ケア・栄養改善の三本柱をもとに各入居者の状態に合わせた介護予防プログラムを策定し実施いたします。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
入居継続支援加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
入居継続支援加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
個別機能訓練加算(Ⅰ) あり
個別機能訓練加算(Ⅱ) あり
ADL維持等加算(Ⅰ)(予防を除く) あり
ADL維持等加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
夜間看護体制加算(予防を除く)(Ⅰ) あり
夜間看護体制加算(予防を除く)(Ⅱ) なし
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) あり
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
退院・退所時連携加算(予防を除く) なし
退居時情報提供加算 あり
看取り介護加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
看取り介護加算(Ⅱ)(予防を除く) あり
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) あり
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別 紙
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 小山内科クリニック 所在地:熊本市中央区城東町4番7号2階(同一建物内)
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) なし
(その名称)
上記以外の協力医療機関 なし
(その名称)
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
(医療機関の名称)
協力歯科医療機関 あり その名称 吉井歯科医院 所在地:熊本市中央区城東町5番59号 距離65m
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
一般居室、一時介護居室、介護居室(全室個室)のいずれか。
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) 退院後や日常生活上で一時的に看護を要する場合などに、入居者の希望によって介護を行います。
追加的費用の有無 あり
居室利用権の取扱い
(その内容) 一時的に利用する共用施設であり、一般居室の利用権に変更はありません。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容) ・室内全体の仕様が異なります。
・月額利用料は変わりませんが、おやつ代として110円(税込)/日が食費に加算されます。
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) 常時介護が必要となった場合に、一般居室(または介護居室)から介護居室へ住み替えていただくことがあります。その場合は以下の手続きを行います。
介護居室での介護が、原則として通算して6ヶ月以上におよび、健康管理委員会において、将来にわたり一般居室に戻ることが困難と判断した場合、医師の意見を聴き、本人または身元引受人等の同意を得ます。
追加的費用の有無 あり
居室利用権の取扱い
(その内容) 一般居室の利用権は介護居室の利用権に移行します。
前払金償却の調整の有無 あり
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容) ・一般居室から介護居室への住み替えの場合は、室内全体の仕様が異なります。
介護居室間の住み替えの場合は、仕様の変更はありません。
・月額利用料次のとおり変更されます。
 ①基本プラン・80歳以上プラン
・管理費[123,200円(税込)に変更]
・食費[おやつ代として110円(税込)/日が加算]
 ②月払いプラン
・家賃相当額[161,000円/月に変更]
・介護保険給付対象外費用[69,300円(税込)/月に変更]
・管理費[123,200円(税込)/月に変更]
・食費[おやつ代として110円(税込)/日が加算]
 ③併用方式
・介護保険給付対象外費用[69,300円(税込)/月に変更]
・管理費[123,200円(税込)/月に変更]
・食費[おやつ代として110円(税込)/日が加算]
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容)
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容)
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容)
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項 ○一般居室
・満60歳以上であること。お二人の場合は両者とも満60歳以上であること。
・両者の関係がご夫婦、若しくは三親等以内の血族、または一親等以内の姻族であること。
・ご入居時において、通常の日常生活をご自身で営むことが出来る健康状態にある方。
・健康保険に加入されている方。公的介護保険に加入されている方。
・施設の運営趣旨をご理解いただき、他のご入居者と協調した生活が出来る方。
・身元引受人、連帯保証人、返還金受取人を定めていただきます。
○介護居室
・満65歳以上で、要支援1から要介護5までの認定を受けている方。
・健康保険に加入している方。
・施設の運営趣旨をご理解いただき、他の入居者と協調した生活が出来る方。
・身元引受人、連帯保証人、返還金受取人を定めていただきます。
契約の解除の内容 1.入居者が逝去した場合(入居者が2人の場合は両者とも逝去したとき)
2.事業者からの契約の解除
事業者は、入居者が次のいずれかに該当し、そのことが入居契約を将来にわたり維持することが、社会通念上著しく困難と認められる場合に、90日の予告期間をおいて、契約を解除することがあります。
①1)入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき
 2)月額利用料、その他の支払いを正当な理由なく、しばしば滞納するとき
 3)入居契約に定める目的施設の終身利用権契約の規定に違反したとき
 4)入居契約に定める禁止または制限される行為の規定に違反したとき
 5)入居者の行動が、他の入居者または従業員の生命に危害を及ぼし、またはその危害の切迫した恐れがあり、かつ、有料
  老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき
②事業者は、入居者またはその家族・連帯保証人・身元引受人・返還金受取人等による、事業者の役職員や他の入居者等に対するハラスメントにより、入居者との信頼関係が著しく害され事業の継続に重大な支障が及んだ時に90日間の予告期間をおいて、本契約を解除することがあります。
③事業者は、入居者・連帯保証人及び身元引受人等が、反社会勢力の排除の確約に反するなど入居契約に定める即時解約要件に該当した場合には、①、②の定めにかかわらず、催告することなく、契約を解除することができます。
※解約予告期間 ①②は90日、③は予告期間無し
3.入居者からの契約の解約
入居者が契約を解約しようとする場合は、30日前に所定の「解約届」を事業者に届け出て、解約の申し入れを行なうことにより、契約を解約することができます。
【短期解約特例】
入居の翌日から3月以内に解約される場合、または死亡による契約終了の場合は、契約書第45条に基づき、受領済みの入居一時金、健康管理一時金、月額利用料及びその他費用から日割り計算に基づく利用料を差し引いた金額を無利息で返還します。
体験入居の内容 一般居室:2泊3日以内の日程で、体験入居が可能。[1泊2日5,000円+税※食事代を除く]
入居定員 226人
有料老人ホームの入居者の状況(記入日の前月末現在)
入居者の人数
区分 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 1人 1人 0人 0人 1人 3人
85歳以上 7人 7人 5人 11人 5人 35人
自立 要支援1 要支援2 合計
65歳未満 1人 0人 0人 1人
65歳以上75歳未満 15人 0人 0人 15人
75歳以上85歳未満 51人 0人 0人 51人
85歳以上 61人 0人 1人 62人
入居者の平均年齢 86.3歳
入居者の男女別人数 男性 48人 女性 119人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 73.9%
有料老人ホームを退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 2人 4人 1人 1人 1人 9人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援1 要支援2 合計
自宅等 2人 0人 0人 2人
介護保険施設 1人 0人 0人 1人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 2人 0人 0人 2人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
15年未満
15年以上
入居者数 4人 6人 43人 38人 15人 61人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 あり 143 51.68㎡
一般居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
介護居室個室 あり 38 19.54㎡
介護居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
一時介護室 あり 2 2 19.7㎡
0㎡
0㎡
共同便所の設置数 男子便所 4か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 4か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 6か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 6か所
個室の便所の設置数 183か所 (個室における便所の設置割合) 100%
(うち車いす等の対応が可能な数) 183か所
浴室の設備状況
浴室の総数 149か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
145か所 2か所 2か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 一般居室:緊急コール、個浴
介護浴室:緊急コール、床暖房、パネルヒーター、浴室用手すり
食堂の設備状況 自立者用:4階レストラン1有[108席・プライベートダイニング8席](各一般居室にキッチン有)
要介護者用:3階ダイニング4有[62席](各々キッチン付)
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容) ○一般居室:エントランス、フロント、ラウンジ、ライブラリー、カルチャールーム、アトリエ、AVルーム、ゲームルーム、クラブルーム、エクササイズ室、ウエルネスラウンジ、和室、ホール、ティーラウンジ、大浴場(男湯、女湯)、自動販売機コーナー、4階中庭、屋上庭園、トランクルーム(有料)、ゲストルーム(有料)
○介護居室:エントランス、ラウンジ、ケアステーション、ダイニング、リハビリ室(娯楽室と兼用)、一般浴室(介護浴室)、特別浴室(機械浴室)、カンファレンスルーム、3階中庭、理美容室(有料)
バリアフリーの対応状況
(その内容) 一般居室、介護居室:施設入口から居室まで、車椅子での移動可能。
介護居室:居室内はバルコニーを除き段差なし。廊下には手すり設置。
消火設備等の状況 あり
(その内容) スプリンクラー設置
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 4,244.03㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借(借地) あり
契約期間 2010/10/01 2041/03/31
契約の自動更新 あり
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 22,072.84㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借(借家) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 株式会社 キューデン・グッドライフ熊本
電話番号 096-359-1893
対応している時間 平日 9時00分~17時00分
土曜 9時00分~17時00分
日曜 9時00分~17時00分
祝日 9時00分~17時00分
定休日 なし
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) ○一般居室:1.フロント…宅急便・郵便物の不在時受取り、来訪者の取次ぎ、タクシー等の手配、生活相談 2.緊急対応…緊急通報対応、避難誘導 3.健康管理…年2回の定期健康診断(医療機関で実施) 4.環境整備…共用部の清掃・ゴミ処理など
○介護居室:サービスの提供内容は、別紙「介護サービス等の一覧表」に掲載。介護サービスは、原則として要介護者等に対する介護保険給付対象サービス、介護保険給付対象外サービスに分離して記載。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) あり
実施した直近の年月日(評価結果確定日) 2023/11/16
実施した評価機関の名称 特定非営利活動法人京都府認知症グループホーム協議会
当該結果の開示状況 あり
https://www.yurokyo.or.jp/
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 あり
利用料の支払い方式 選択方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
  (一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの)
あり
前払金の名称 入居一時金
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
22,660,000円 72,490,000円 30,000,000円 15室
留意事項 ○一般居室(基本プラン)
※その他80歳以上プラン、月払いプラン、基本プラン併用方式、80歳プラン併用方式を選択できます。
2人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
29,660,000円 79,490,000円 37,000,000円 15室
留意事項 ○一般居室(基本プラン)
※その他80歳以上プラン、月払いプラン、基本プラン併用方式、80歳以上併用方式を選択できます。
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
12,830,000円 12,830,000円 12,830,000円 40室
留意事項 ○介護居室(基本プラン)
※その他基本プラン併用方式、88歳以上プラン、88歳以上プラン併用方式、月払いプランを選択できます。
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
(その内容)
入居日の翌日から償却を開始します。
初期償却率(%) 15%
償却年月数 ○一般居室(基本プラン):13年 ○介護居室(基本プラン):5年
留意事項 ※初期償却率は、一般居室(基本プラン):15% 介護居室(基本プラン):30%
※初期償却率は新会計基準により初期償却率ではなく非返還率とする。
算定根拠:
・入居者が居住する居室及び入居者が利用する共用施設等の費用として、終身にわたって受領する家賃相当費用
・建設費、修繕費、管理事務費等を基礎とし、平均余命を勘案した想定居住期間等に係る家賃相当額として算出しています。
解約時返還金の算定方法 想定居住期間(償却期間)内に契約が終了した場合、下記の計算式に基づき、無利息で返還します。
○一般居室(基本プラン)
返還金=入居一時金×0.85÷入居の翌日から償却期間満了日までの実日数×契約終了日から償却満了日までの実日数
○介護居室(基本プラン)
返還金=入居一時金×0.7÷入居の翌日から償却期間満了日までの実日数う×契約終了日から償却満了日までの実日数
※期間終了後は、返還金はなくなりますが、入居一時金の追加徴収は行いません。
※月払い利用料については、日割精算を行います。
保全措置の実施状況 あり
(その内容) 公益社団法人全国有料老人ホーム協会の入居者生活保証制度に加入。 当社の倒産等の際に入居者が退去し入居契約が終了した場合に、前払金返還債務に係る保証として、破産申し立て6か月前から破産手続き終了の3か月後の期間を対象に、前払い金の未返還の金額(上限500万円)が保証の対象となる。 また、損害賠償債務に係る保証として、当社の倒産等により施設の全入居者が退去せざるを得なくなり、入居契約が解除された場合に、損害賠償予定額として、最大100万円が保証される。 保証に登録する際に必要となる拠出金は、当社が全て負担。
②その他に要する前払金 あり
(その内容及び利用料) 550万円(税込)/人:当該費用は費用設定時の長期推計額
・要介護者以外への生活支援サービス費
健康相談、医療機関での健康診断、疾病時の一時的な看護・介護の費用、介護居室の設備維持費、要介護状態になられたときの介護保険給付までの期間の介護サービスの費用
・要介護者等の個別選択サービス費
必要に応じた協力・指定医療機関への付添い、受診手続き、お見舞い、レクリエ-ションの費用。
・要介護者等の人員過配置サービス費
要介護者1.5人に対し、週40時間換算で介護・看護スタッフ1人以上を配置して提供する介護サービスの費用。
前払金の名称 健康管理一時金
解約時返還金の算定方法 想定居住期間(償却期間)内に契約が終了した場合、下記の計算式に基づき、無利息で返還します。
○一般居室(基本プラン)
返還金=入居一時金×0.85÷入居の翌日から償却期間満了日までの実日数×契約終了日から償却満了日までの実日数
○介護居室(基本プラン)
返還金=入居一時金×0.7÷入居の翌日から償却期間満了日までの実日数う×契約終了日から償却満了日までの実日数
※期間終了後は、返還金はなくなりますが、健康管理一時金の追加徴収は行いません。
保全措置の実施状況 あり
(その内容) 公益社団法人全国有料老人ホーム協会の入居者生活保証制度に加入。 当社の倒産等の際に入居者が退去し入居契約が終了した場合に、前払金返還債務に係る保証として、破産申し立て6か月前から破産手続き終了の3か月後の期間を対象に、前払い金の未返還の金額(上限500万円)が保証の対象となる。 また、損害賠償債務に係る保証として、当社の倒産等により施設の全入居者が退去せざるを得なくなり、入居契約が解除された場合に、損害賠償予定額として、最大100万円が保証される。 保証に登録する際に必要となる拠出金は、当社が全て負担。
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり (その費用の額) 99,220円
留意事項 ・一般居室:99,220円(2名入居の場合は46,000円を加算)  介護居室:123,200円
・事務管理、生活サービスにかかる人件費、共用施設等の維持管理費、行事関係費用、備品、消耗品費。
食費 あり (その費用の額) 72,420円
留意事項 ・一般居室:72,420円  介護居室:75,720円
・1日3食30日分と厨房管理費の合計。
厨房管理費26,400円(税込)/月、朝食302円(税込)、昼食453円(税込)、夕食770円(税込)。
介護居室は上記に加え、おやつ110円(税込)を含む。
光熱水費 あり (その費用の額) 0円
留意事項 一般居室は自費負担、介護居室は管理費に含むためなし。
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス あり
(その内容及び利用料) ・健康管理一時金として受領
(要介護者等の人員過配置サービス費
要介護者1.5人に対し、週40時間換算で介護・看護スタッフ1人以上を配置して提供する介護サービスの費用)
(サービス提供に係る費用が、介護保険給付(利用者負担分を含む)の費用では賄えない額の合理的な積算根拠) あり
個別的な選択による介護サービス あり
(その内容及び利用料) ・健康管理一時金として受領
(要介護者等の個別選択サービス費
医療機関での健康診断、必要に応じた協力・指定医療機関への通院介助・付添い・受診手続き・お見舞い、レクリエーションの費用。)
家賃相当額 あり
(その費用の額) 最低の額 最高の額 最多価格帯
149,000円 477,000円 200,000円 15室
留意事項 ・月払いプランを選択された方のみかかる費用
・介護居室は一律161,000円
その他に必要な月額利用料 あり
(その内容及び利用料) ・介護保険を利用される方は、所定の介護保険利用料の負担割合に応じた額が自己負担となります。
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 あり
(その内容及び利用料) 1.管理費以外の実費徴収サービスは、別紙「介護サービス等の一覧表」に掲載。

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり あり なし
排泄介助・おむつ交換 あり あり なし
おむつ代 なし なし あり ・おむつが必要な場合、実費負担
入浴(一般浴)介助・清拭 あり あり あり ・週3回を超える場合、入浴1,650円(税込)/30分、但し、清拭またはシャワー浴1,080円(税込)/20分
特浴介助 あり あり あり ・同上
身辺介助(移動・着替え等) あり あり なし
機能訓練 あり あり なし
通院介助(協力医療機関) あり あり なし ・必要に応じて実施。詳細は弊社資料「要支援・要介護度別一覧表」に掲載
通院介助(協力医療機関以外) なし なし あり ・協力・指定医療機関以外は1,650円(税込)/30分+交通費実費
生活サービス
居室清掃 あり あり あり ・必要に応じて実施。詳細は弊社資料「要支援・要介護度別一覧表」に掲載
リネン交換 あり あり あり ・必要に応じて実施。詳細は弊社資料「要支援・要介護度別一覧表」に掲載
日常の洗濯 あり あり あり ・必要に応じて実施。詳細は弊社資料「要支援・要介護度別一覧表」に掲載
居室配膳・下膳 あり あり あり ・必要に応じて実施。詳細は弊社資料「要支援・要介護度別一覧表」に掲載
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし あり ・特別食あり
おやつ なし なし あり ・実費負担
理美容師による理美容サービス なし なし あり ・実費負担
買い物代行(通常の利用区域) あり あり あり ・必要に応じて実施。週2回指定日に実施      指定日以外の買い物代行1,620円(税込)/30分
買い物代行(上記以外の区域) なし なし あり ・1,650円(税込)/30分
役所手続き代行 なし なし あり ・1,650円(税込)/30分
金銭・貯金管理 なし なし なし ・やむを得ない場合のみ実施
健康管理サービス
定期健康診断 なし あり あり ・年2回希望者対象
健康相談 あり あり なし
生活指導・栄養指導 なし あり なし
服薬支援 あり あり なし
生活リズムの記録(排便・睡眠等) あり あり なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行(協力医療機関) なし あり なし ・必要に応じて実施。詳細は弊社資料「要支援・要介護度別一覧表」に掲載
入退院時の同行(協力医療機関以外) なし なし あり ・協力・指定医療機関以外は1,650円(税込)/30分+交通費実費
入院中の洗濯物交換・買い物 なし あり あり ・協力・指定医療機関は必要に応じて実施。(週1回)・協力・指定医療機関以外は1,575円(税込)/30分+交通費実費
入院中の見舞い訪問 なし あり あり ・同上