受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化、また年次計画及び人材育成方針を作成し、採用時に説明を行って職員へ周知している。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

適材適所の配置を本人の希望や適性に合わせた配置転換を支援していき、共同研修（新人研修や専門研修、介護技術、認知症ケア、接遇など）質の高い研修を共同で実施する。また法定研修（認知症ケアや身体拘束廃止、プライバシー保護など）の必須研修を合同で行い、実施効率を行っている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

介護など職員の事情に合わせた勤務シフトの調整や、専門知識が必要なケアと環境整備・清掃などの補助業務（介護アシスタント）を分け、未経験者が入りやすい体制を作っている。地域行事や地域のイベントなどに法人として参加し、地域住民に対する知名度や職業理解を向上させている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

介護等体験実習生の受入れや県シニア美術展への作品出品参加を行っている。地域との交流の場として「ファインカフェ」を開催している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

働きながら資格受験を目指す（認知症ケア研修など）職員への支援を行っていく。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

職員が研修を受けやすい環境を整えることや研修日に合わせた勤務表の調整や、代替職員を確保していく。職員にとって頑張りが評価や賃金につながるというモチベーション向上になり、事業所にとっては専門性の高い人材の確保と離職防止につなげていく。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

エルダーは、仕事面の指導を担当し、同事業所の先輩職員が、現場での介護技術や業務フローを直接教える役割を担う。メンターは、主に精神面のサポートを担当し、悩み相談やキャリア形成の助言を行い、他部署の職員が担当し、客観的な視点で支援する。業務計画にも導入している。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年度当初に目標設定を行い、達成状況の確認及び新たな課題の支援、年２回の個別面談による評価を実施している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育てや家族等の介護などと仕事の両立を目指す職員のための休業制度等の充実や事業所内託児施設の整備を行っており、必要時は実施できる体制を整えている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の希望に応じた勤務シフトの作成を行っている。定期的に相談や話す機会の場を設けている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

年間での取得計画を行い、定期的に取得状況を確認。上司等から取得促進に向けた声掛けを実施している。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

休みを取るだけでなく、休みやすい体制（バックアップ体制）を整えている。業務マニュアルを整備し、その人しか知らない状態を解消のため、申し送りノートなどの活用を行っている。業務配分の見直しで、業務が偏らないよう、業務分担を見直してり、掃除や食事の準備などの「間接業務」を介護アシスタントに任せ、介護職員がケアに集中できる環境を作っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

法人としてメンタルヘルス等の相談窓口を設置している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

年１回、従事者は健康診断を実施している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

管理者研修（年3回程度）を実施している。なお、管理職研修では、仕事・育児・介護との両立支援やハラスメント防止等をテーマに研修を行っており、職場環境改善に取り組んでいる。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故対応マニュアルには、全職員が迷わず動けるよう項目を具体的にフローチャート作成し記載している。 事故の発生、予防、再発防止に関する研修を年1回以上実施している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

5S活動（整理・整頓・清掃・清潔・習慣化）を年間計画に挙げて実施して、動線の無駄や備品探しの時間を削減している。またミーティングにて、因果関係の整理（なぜその業務に時間がかかるのか？）を深掘りし、根本原因を明確化している。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

事業所の年間事業所計画にもあげて実施している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

実施している。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

間接業務（食事等の準備や片付けや清掃、ゴミ捨て等）は、介護アシスタントの活用や外注等で担っており、業務・役割の見直しやシフトの組み換え等を行っている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

委員会の共同設置は、感染対策委員会などを、法人を跨いで共同開催している。指針・計画の共同策定は、虐待防止指針や身体拘束廃止指針、BCPなどを共同で作成している。物品の共同購入や給与計算、各種申請事務などを一括して行ている。ICTインフラの整備は、Wi-Fi環境の構築やサーバーの共有、セキュリティ対策を共同で実施している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

勤務環境やケア内容の改善等について、毎日のミーティングにおいて検討している

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域の催し物への利用者・職員の参加。施設を地域の交流の場として、ファインカフェで住民との交流会を実施。近隣の小・中・高校との連携による体験学習を計画。慰問ボランティアによる地域との交流。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

定期的な研修を実施している。また、ケアプランに沿ったケア方法の調整時等に実施している。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

地域密着型サービス運営連絡協議会やＴＱＭ発表会、毎月のミーティングなどで情報共有を図っている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書

自己評価（R6年度）