2015年11月06日14:34 公表
スマイルケア しょうぶ苑
事業所概要
| 運営方針 | １.事業所の専門相談員は、要介護者等がその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な特定福祉用具の選定の援助、取付け、調整等を行うこととする。 ２.事業所の専門相談員は、要介護状態にある利用者に対しては、特定福祉用具の販売をすることにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護するものの負担の軽減を図ることとする。 ３.事業所の専門相談員は、要支援状態にある利用者に対しては、特定介護予防福祉用具の販売をすることにより、利用者の心身機能の維持向上を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。 ４.事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2015/07/10 | ||
サービス提供地域  |
熊本市、上益城郡、下益城郡、菊池郡市、合志市 | ||
| 営業時間 | 平日 | 08時30分～17時30分 | |
| 土曜 | 08時30分～17時30分 | ||
| 日曜 | 時分～時分 | ||
| 祝日 | 08時30分～17時30分 | ||
| 定休日 | 日曜日 | ||
| 留意事項 | 営業日 月曜日から土曜日までとする。 （但し、12月31日より1月2日までは除く） |
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サービス内容
| サービスの特色 |
ご利用者様の現状をしっかり把握し、適切な用具選びと安全なサービスの提供を行います。 | ||
|---|---|---|---|
費用（利用者負担1割の場合）
| 販売の種目 | 腰掛便座 |  |
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|---|---|---|---|
| 20000円～160000円 | |||
| 自動排泄処理装置の交換可能部品 | |
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| 4000円～30000円 | |||
| 入浴用いす | |
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| 8000円～29000円 | |||
| 浴槽用手すり | |
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| 12000円～30000円 | |||
| 浴槽内いす | |
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| 9000円～25000円 | |||
| 入浴台 | |
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| 12000円～45000円 | |||
| 浴室内すのこ | |
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| 18000円～60000円 | |||
| 浴槽内すのこ | |
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| 15000円～50000円 | |||
| 入浴用介助ベルト | |
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| 2500円～20000円 | |||
| 簡易浴槽 | |
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| 65000円～260000円 | |||
| 移動用リフトのつり具の部分 | |
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| 40000円～50000円 | |||
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） |
通常の事業の実施地域以外の地域において特定福祉用具販売等を行う場合の交通費として、通常の事業の実施地域を越えた地点から片道１キロメートルごとに２０円。 | ||
| 搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法 |
福祉用具の搬出入に特別な措置が必要な場合の当該措置に要する費用としての実費。 | ||
従業者情報
| 総従業者数 |
4人 | ||
|---|---|---|---|
| 福祉用具専門相談員数 |
常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 福祉用具専門相談員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数１０年以上の福祉用具専門相談員の割合 | 0％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
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|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要支援１ | 0人 | |
| 要支援２ | 2人 | ||
| 要介護１ | 2人 | ||
| 要介護２ | 1人 | ||
| 要介護３ | 2人 | ||
| 要介護４ | 2人 | ||
| 要介護５ | 0人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
096-234-8877 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 |  |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況 |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 通所介護 特定施設入居者生活介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 |
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